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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米主要企業の決算ピーク、業績モメンタム改善企業に注目!!〜

2016/04/18
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、4/13(水)に発表された中国の貿易統計(3月)で輸出が前年比11.5%増と前月から改善したことで海外経済への懸念が後退して、エネルギー、素材、資本財など景気敏感セクターを中心に上昇しました。S&P500指数は週間で1.6%上昇しています。今週の米国株式市場は、来週にかけてピークを迎える主要企業決算をどう評価するかがポイントになる見通しです。

今回は今週決算発表予定でコンセンサス予想が前四半期に比べてモメンタム改善となっている銘柄から今週の5銘柄として、ペプシコ(PEP)、フィリップモリス インターナショナル(PM)、コカ コーラ(KO)、マイクロソフト(MSFT)、マクドナルド(MCD)を選んでいます。

主要企業の決算概要:JPモルガン チェース(JPM) 、ウェルズ ファーゴ(WFC)、バンク オブ アメリカ(BAC)、シティ グループ(C)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<先週の米国株式市場>
先週の米国株式市場は、4/13(水)に発表された中国の貿易統計(3月)で輸出が前年比11.5%増と前月から改善したことで海外経済への懸念が後退して、エネルギー、素材、資本財など景気敏感セクターを中心に上昇しました。S&P500指数は週間で1.6%上昇しています。

先週注目とした3月小売売上は予想を下回って低調となりましたが、中国貿易統計の改善のほうがインパクトが大きく、利上げしやすくなるとの判断に傾いたと見られ、ユーロ・ドル相場は4/8(金)の1.139ドル/ユーロから4/15(金)の1.128ドル/ユーロへ、ドル高となりました。

中国の3月主要経済統計は図表2の通り、いずれも良好でした。春節の日程による影響から今次3月の数字は強く出やすかったとされ、ある程度割り引く必要はありますが、ドル高方向の要因として意識されそうです。

先週発表された大手銀行の決算は、市場関連収入が低調で、商業銀行事業はエネルギー産業向けの信用コスト増加で減益の一方、消費者向けサービスは順調に拡大する傾向が見られます。消費者向けサービスが好調のJPモルガン、バンク オブ アメリカが相対的に良いでしょう。ウェルズ ファーゴはエネルギー産業向けの貸出が多く、物色されにくいと考えられます。シティ グループの株価は割安ながら、営業状況には良いところが見当たりません。

<今週の米国株式市場>
今週の米国株式市場は、来週にかけてピークを迎える主要企業決算の消化が中心になる見通しです。

今回の決算では、経済成長率は米国、グローバルともに下方修正気味できているため、売上数量については全体としてあまり期待できないと考えられます。そのような環境で、数量を伸ばしている企業があれば素直に好感されるでしょう。

一方、価格面ではドル高の影響の緩和が注目されます。ナイキ、アクセンチュアの15年12-16年2月期決算では、ドル高による売上目減りの緩和がはっきりと数字に表れていましたので、グローバル企業には同様の動きが期待されます。

今週の重要イベントとして、上記のほか、4/19(火)の住宅着工・許可件数、4/20(水)の中古住宅販売件数、4/21(木)のECB(欧州中央銀行)による政策金利の発表が予定されています。

(原油価格について)
主要産油国が4/17(日)にカタールの首都ドーハで開いた会合で、原油価格押し上げに向けた増産凍結が見送られました。市場は増産凍結の合意を前提に動いていましたので、当面調整は避けられないでしょう。会合で主導権を握るサウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことが主因とされます。

サウジアラビアの行動の背景には米国のシェール企業への打撃がまだ十分でない(破産する企業が増えていない)との判断があると見られ、今後は米シェール企業の経営問題に注目が集まるでしょう。

(GDPのナウキャスティング(足元予想))
先週アトランタ連銀のGDPのナウキャスティングである「GDP Now」をご紹介したところですが、4/15(金)から新たにニューヨーク連銀による「Nowcast」が公表されています。

オフィシャルなGDP推計値が発表される前に、公的機関のエコノミストからGDP成長率の予測が公表される点が新しい動きとして注目されます。ネットで誰でも見られるため、金融市場のコンセンサス形成に無視できない影響を与え始めていると見られます。

アトランタ連銀の「GDP Now」は1-3月期の実質GDPの成長率を前期比年率0.3%増(4/13時点)、ニューヨーク連銀の「Nowcast」は0.8%増(4/15時点)を予測しています。「GDP Now」は重要指標の発表毎に、「Nowcast」は毎週金曜日午前10時30分にアップデートされます。

(今週の5銘柄)

今週はS&P100指数採用100社のうち、30社が四半期決算の発表を予定しています(図表3)。そこで今回は、これら企業の業績予想動向から、注目できる銘柄をピックアップしてご紹介いたします。

図表3は1-3月期の売上とEPSについて、今回決算の予想、前年同期の実績、予想の前年同期比較、10-12月決算での前年同期比較を並べたものです。

企業の決算が発表されたときに、それをどう評価するかは、

A. 市場予想比・・・市場予想と出た実績がどうかを見る
B. 前年同期比・・・出た実績が前年同期と比べてどうかを見る
C. 前四半期比・・・前四半期からの業績モメンタムの動きを見る

決算が出た直後の株価は、主にAに反応します。決算リリースの中身を検討する間もなく反応を迫られる株式トレーダーは、主にAの情報に集中するためです。しかし、時間が経過するにつれ、Aの情報にB、Cの情報を加えて評価されることが多いと思います。

もちろん、市場で最も好感されるのは「市場予想を上回って、かつ、前四半期から業績モメンタムが改善している銘柄」です。現時点では、今回発表される決算が市場予想を上回るかどうかは分かりません。そこで、市場予想通りの決算が出れば前四半期からのモメンタム改善になる銘柄をピックアップしています。

表中の赤字でハイライトしたペプシコ(PEP)、フィリップモリス インターナショナル(PM)、コカ コーラ (KO)、マイクロソフト(MSFT)、マクドナルド(MCD)の5銘柄になります。

図表2:中国の3月経済指標はいずれも良好

発表日 指標 3月実績 市場予想 前月実績
4/1(金) 製造業PMI(ポイント) 50.2 49.3 49.0
非製造業PMI(ポイント) 53.8 - 52.7
4/13(水) 輸出(前年比、%) 11.5 2.5 -25.4
輸入(前年比、%) -7.6 -10.2 -13.8
4/15(金) 鉱工業生産(前年比、%) 6.8 5.9 5.4
小売売上高(前年比、%) 10.5 10.4 -
固定資産投資(前年比、%) 10.7 10.4 10.2

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:決算発表予定企業の業績動向(S&P100採用企業)

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(4/15)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートペプシコ(PEP) 103.77ドル22.7 ・ 「ペプシ」、「ゲータレード」などの清涼飲料と「フリトレー」などのスナック菓子を2本柱に、グローバルに事業展開する食品・飲料メーカーです。スナック菓子はグローバルで首位、清涼飲料では世界の主要市場で2位のポジションにあります。

・北米以外の売上が44%(15年12月期)を占め、業績はドル高の影響を強く受けています。15年10-12月期には為替の影響で売上は8%ポイント押し下げられました。これを主因に売上は前年同期比7%減少していますが、オーガニック成長率は4%増と堅調な水準を維持しています。ドル高の影響が緩和する中では見直しが期待されます。

・会社はグローバル市場の成長について、スナック菓子は年率5%、清涼飲料は4%、スポーツ飲料は6%と見ており、この成長を取り込むための施策を講ずるとしています。16年のコアEPSは4.66ドルを予想、15年の4.57ドルから2%増ですが、為替の影響を除くベースでは8%に相当するとしています。
買付チャートフィリップ モリス インターナショナル(PM) 100.11ドル22.5 ・08年にアルトリア グループの海外事業が分離してできた会社で、主力ブランドの「マールボロ」を擁する世界最大のたばこ会社です。

・ドル高を受けて業績は減収・減益が続いているものの、 ドル高の影響を除いたベースでは、増収・小幅減益を維持しています。シガレットの数量は減少傾向ですが、価格引き上げで増収を確保しています。

・16年のEPSは、為替の影響を除くと前年比で10-12%増が見込まれています。配当利回りが4.1%(Bloombergの予想配当は4.04ドル)と高いことから、株価は堅調に推移しています。日本で展開している、加熱式のたばこ「iQOS(アイコス)」の動向も注目されます。
買付チャートコカ コーラ(KO) 46.10ドル23.2 ・10-12月期の売上基調は7-9月期と同様であったようです。販売ケース数は前年同期比3%で7-9月期と変わらず、一方、営業日数が6日減った影響を受けて、原液の販売量が7-9月期の0%から3%減に悪化したことが売上減少率拡大の要因です。為替による売上の目減りは7-9月期の8%ポイントから7%ポイントへ低下しました。

・同社は現在ボトリング業務のフランチャイズ化を加速しており、今期米国、中国で一層進める結果、自社でのボトリング比率は15年の18%から16年には3%まで低下する見通しです。マージンと投資リターンがより高く、より資本集約的でない業務に集中する戦略です。

・16年のEPSは、為替と事業構造変化の影響を除いたベースで4-6%増を見込んでいます。事業構造変化の影響がマイナス3-4%ポイント、為替の影響がマイナス9%ポイント見込まれています。
買付チャートマイクロソフト(MSFT) 55.65ドル18.1 ・世界最大のソフトウェアの会社です。15年12月期の部門売上は、モア・パーソナル・コンピューティング(基本ソフトの「ウィンドウズ」や消費者向けハードウェア)が46%、プロダクティビティ&ビジネスプロセス(エクセル、パワーポイントなどの「オフィス」ソフトウェアなど)が28%、インテリジェント・クラウド事業(サーバーやクラウドプラットホームなど)が26%を占めます。

・10-12月期決算は為替の影響を除いたベースでは、コスト削減の効果もあって売上は3%増、営業利益は13%増、EPSは23%増と業績回復が顕著です。企業向けクラウドプラットフォームの「Azure」の売上が140%増と好調で、メールシステムの「Outlook」がクラウド営業の取っ掛かりとして有利に働いているようです。

・クラウド事業が非常に好調であることに加え、昨年投入された「Windows 10」によりこれまで不振が続いているPCの買い替え需要が期待されるため、同社の業績回復モメンタムは17年6月期に向けて強まると見込まれます。
買付チャートマクドナルド(MCD) 127.78ドル23.8 ・外食で世界首位のハンバーガーチェーンです。

・昨年前半から既存店売上の改善傾向が見られるようになり、15年10-12月期には世界で前年同期比5.0%増、米国で同5.7%増とプラス転換しています。米国では10月以降「オールデイ・ブレックファスト」を全米で導入し、朝食用メニューのエッグマフィンやハッシュブラウンポテトを終日提供するようにしたことが効いたようです。

・イースターブルックCEOは「オールデイ・ブレックファストを追い風に、われわれは過去数年に失った市場シェアを取り戻す位置につけている」と語っています。マクドナルドの反撃は始まったばかりと言えそうです。 14年の欧州売上比率は40%で(15年は開示されていません)、ユーロ高・ドル安の恩恵が大きい企業です。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは17年6月期、それ以外は16年12月期です。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

  • 1-3月期決算は、事業環境の悪化で10-12月期の業績モメンタムから悪化したものの、市場予想を上回りました。
  • 前年同期比で、純金利収入が増加、非金利収入が減少、営業費用は収益以上に減りましたが、信用コストの増加がこれを上回って純利益は減少しています。信用コストは18億ドルで、前年同期の9億ドル、15年10-12月期の6億ドルからエネルギー産業向けを中心に大幅に増加しました。部門別には、消費者・地域銀行部門が12%増益で引き続き好調の一方、市場関係収入の低迷と信用コストの上昇で法人金融・投資銀行部門、商業銀行部門は減益でした。
  • 消費者・地域銀行部門は、貸出増に伴う金利収入増、預金増(手数料が入る)、自動車リースの増加で収益が4%増でした。平均ローン残高は12%増、平均預金残高は10%増と同部門の好調が目立っています。
  • 他の大手銀行に比べて消費者向けビジネスの構成が高いため、足元の業績は相対的に堅調です。ただ、貸出ポートフォリオに占める原油・天然ガス業界比率が1.9%と高いこと(他の大手銀行は1%以内)が懸念されています。原油価格が50ドル以上で安定して破産するエネルギー企業は限定される、という状況になるまでは物色されにくいと見られます。
  • 1-3月期の純金利収入は貸出残高の増加とGEキャピタルからの事業買収の貢献もあって6%増でした。純金利マージンは2.90%で前年同期から5ベーシスポイント、前四半期から2ベーシスポイントの悪化です。非金利収入は減収の分野が多いものの売却益等により2%増を確保しています。人件費増などで非金利費用は4%増加、信用コストが79%増加して純利益は6%減でした。
  • エネルギー産業向けの貸出残高は178億ドルです。うち不良化しているのは19億ドルで、原油価格の下落を受けて1-3月期に9億ドル増えています。17億ドルについては引き当てられています。
  • 1-3月期決算は、純金利収入が3%減、非金利収入は10%減で、非金利費用も7%減としたものの、貸倒引当金が30%増加したため純利益は13%減でした。比較的大きな減収・減益となっていますが、市場変動による金利収入の調整や法務費用増の影響が大きく、事業の実態はこの数字(GAAPベース)から受けるほど悪くありません。
  • 部門別には、主力のコンシューマー・バンキングが22%の純利益増、グローバル・マーケッツは減収ながら経費削減で増益を確保、グローバル・ウェルス&インベストメント・マネジメントは資産拡大により増収・増益の一方、グローバル・バンキングは信用コスト増で減益となりました。金利収入の調整や法務費用を除いた事業部門全体の利益は16%の増益となっています。
  • コンシューマー・バンキングは、平均預金残高、平均ローン残高とも8%増を達成しています。順調な事業拡大を受けて純金利収入が6%増となって部門利益の増加を牽引しました。
  • 1-3月期決算は、事業環境の悪化で10-12月期の業績モメンタムから大幅悪化となったものの、市場予想は上回りました。収益は11%減、営業費用は3%減、信用コストが7%増えて、純利益は27%減となっています。コアの営業費用は6%削減していますが、法務費用やリストラ費用の増加で3%減にとどまっています。
  • 部門別には、インスティテューショナル・クライアント・グループが2%減収、35%減益(1-3月期の純利益額は19.5億ドル)、北米コンシューマー・バンキングが12%減収、25%減益(同8.6億ドル)、インターナショナル・バンキング・グループが2%減収、27%減益(同3.7億ドル)と、いずれも冴えません。
  • JPモルガンやバンク オブ アメリカが好調な北米の消費者向けサービスで減収となっているのが目立っています。クレジットカード事業などが足をひっぱっているようです。1株当たり純資産(無形資産を除く)は62.58ドルで、すでに0.72倍まで低下しているため、株価の下値は限定的と見られます。しかし、営業状況にポジティブな面も見出しにくくなっています。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
18(月)・中国住宅価格(3月)
・NAHB住宅市場指数(4月)
IBM、モルガン スタンレー、ネットフリックス、ペプシコ
WW グレインジャー、ハスブロ
19(火)・住宅着工・許可件数(3月)
・ニューヨーク州予備選挙
インテル、ゴールドマン サックス、ジョンソン&ジョンソン
フィリップ モリス インターナショナル、
ユナイテッドヘルス
20(水)・中古住宅販売件数(3月)コカ コーラ、アメリカン エキスプレス、クアルコム
アボット ラボラトリーズ、キンダー モルガン
ニューモント マイニング、ヤム ブランズ
21(木)・ECB主要政策金利
・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)
・ユーロ圏消費者信頼感(4月)
アルファベット、ベライゾン コミュニケーションズ、
マイクロソフト、スターバックス、ビザ、バイオジェン

PPG インダストリーズ、シャーウィン ウィリアムズ
DR ホートン、ダナハー、アンダー アーマー
ゼネラル モーターズ、ユニオン パシフィック
シュルンベルジャー、サウスウェスト エアラインズ
22(金)マクドナルド、ゼネラル エレクトリック、キャタピラー
ハネウェル インターナショナル、キンバリー クラーク
25(月)・ドイツIFO企業景況感指数(4月)
・新築住宅販売件数(3月)
アップル、ハリバートン
26(火)・FOMC(米連邦公開市場委員会、〜27日)
・耐久財受注(3月)

・S&P/ケース・シラー住宅価格指数(2月)
・消費者信頼感指数(4月)
プロクター&ギャンブル、AT&T、コーチ、BP、メルク(E)
ツイッター、
E.I. デュポン、イーライ リリィ、スリーエム
ロッキード マーチン、ウィンダム ワールドワイド
27(水)・中国工業部門利益(3月)
・中古住宅販売仮契約(3月)
・FOMC政策金利
フェイスブック、ボーイング、バイドゥ
グラクソ スミスクライン ADR

ペイパル ホールディングス、
ユナイテッド テクノロジーズ、サザン
モンデリーズ インターナショナル
マリオット インターナショナル
28(木)・日銀政策金利
・日本鉱工業生産(3月)
・ユーロ圏業況判断指数(4月)
・ユーロ圏消費者信頼感(4月)
・米実質GDP(1-3月)
アマゾン ドットコム、ギリアド サイエンス(E)
グルーポン、アルトリア
、ブリストル マイヤーズ スクイブ
ダウ ケミカル、アムジェン、フォードモーターズ、UPS
マスターカード、バイアコム、コルゲート パルモリブ
29(金)・ユーロ圏実質GDP(1-3月)
・ユーロ圏消費者物価指数(4月)
・個人所得・個人支出(3月)
・PCEコア・デフレータ(3月)
・シカゴ購買部協会景気指数(4月)
・ミシガン大学消費者マインド(4月)
エクソン モービル、シェブロン、VFコープ
ムーディーズ

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有残高上位50銘柄を示します。「E」は、Bloombergの予想を示します。

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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