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2019-06-26 22:53:44

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜相場下落で「買い場」接近?バリュー改善銘柄を探る〜

2016/1/25

先週の米国株式市場は、WTI先物価格が1バレル27ドル台に突入したことから、S&P500指数も一時1,812ポイントまで下落する場面がありました。しかし、21日(木)にECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が追加緩和を示唆したことで安心感が広がり、原油・株とも上昇に転じました。今週の米国株式市場は、ピークを迎える決算発表、米FOMC(米連邦公開市場委員会)などに注目が集まりそうです。原油価格が30ドル台を維持できるかも注目でしょう。市場センチメントが落ち着きつつあることから、先週に続いて反発を窺う展開でしょうか。

今回は相場急落の中でバリューが改善した銘柄を探してみました。S&P500採用の大型株から、強固なバランスシートを持ち、配当利回りが2%以上の銘柄で、現在の予想PERが過去5年の平均を大きく下回るものをスクリーニングしています。

無線通信技術の世界的リーダーで来期に向けて業績回復が見込まれるクアルコム、新興国へのエクスポージャーはあるものの主力の北米市場回復の恩恵が大きいゼネラル モーターズ、高い業績の伸びが見込まれているカーニバルを取り上げています。また、先週決算を発表した銘柄から、加入者数の順調な拡大を発表したネットフリックス、既存店売上の堅調が確認されたスターバックスを今週の5銘柄に加えています。

主要企業の決算概要:ネットフリックス(NFLX) 、IBM(IBM)、 バンク オブ アメリカ(BAC)、 モルガン スタンレー(MS)、 ゴールドマン サックス グループ(GS)、 スターバックス(SBUX) 、アメリカン エキスプレス(AXP)、 ゼネラル エレクトリック(GE) をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<先週の米国株式市場>
先週の米国株式市場は、20日(水)にWTI先物価格(16年3月限)が1バレル27ドル台に突っ込んだことから、S&P500指数も一時1,812ポイントまで下落する場面がありました。しかし、21日(木)にECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が追加緩和を示唆したことから、原油・株とも上昇に転じました。原油価格は20日(水)安値の27.56ドルから22日(金)の終値32.25ドルまで17%上昇、S&P500指数も同様に20日(水)安値の1,812.29ポイントから22日(金)終値の1,906.90ポイントへ5%の上昇となりました。S&P500指数は週間で1.4%の上昇となりました。

ECBのドラギ総裁は、新興国の成長見通しやコモディティ価格の下落、地政学リスクなどをめぐる不透明感が強まる中で「下振れリスクが再び高まった」と指摘、「そのため、次回3月初旬の理事会で、金融政策のスタンスを再検討する必要がある」としました。可能性のある緩和策として市場では、預金金利の10bp超える引き下げ、資産買い入れ月額の600億ドルからの拡大、長期リファイナンスオペなどを挙げる声があります。

経済指標では、中国の10-12月期実質GDPは前年比6.8%(市場予想は6.9%)に減速しましたが、さほど大きな反応はありませんでした。米国の12月住宅着工件数・許可件数は悪化しましたが、中古住宅販売件数は大幅改善し、前月は技術的な要因で落ち込んでいたことが確認されました。

<今週の米国株式市場>
今週の米国株式市場は、ピークを迎える決算発表、米FOMC(米連邦公開市場委員会)に注目が集まりそうです。原油価格が30ドル台を維持できるかも注目でしょう。引き続き反発を窺う展開でしょうか。

今回のFOMCでは会見がなく、声明文のみになります。最近の原油価格の一段安、世界同時株安などについて、どのような見方をしているか、これによってFRBによる今年の利上げ回数に関する市場の予想に変化が出るかが注目されます。市場の不安をなだめる方向でのコメントが期待されるでしょう。

企業決算については、1/22までの集計で、約8割の企業が市場予想を上回るEPSを発表しています。事前にアナリストの予想が下方修正されていたこともありますが、株式市場のマイナスになるような推移ではないと言えるでしょう。今週は決算発表のピークで、マクドナルド、アップル、P&G、ジョンソン&ジョンソン、AT&T、 フェイスブック、 アマゾン、マイクロソフト、ビザ、シェブロンなどが予定されています。

経済指標では、29日(金)に10-12月期の実質GDPの発表が予定されています。市場の予想は前期比年率0.7%増と、7-9月期の同2.0%からの大幅な鈍化が予想されています。

(原油価格について)
図表2の通り、WTIの先物市場では投資筋のショートポジションが積み上がっています。買い戻しの機会を窺うポジションが多く、何かきっかけがあると、先週のような大幅な反発が起こりやすくなっています。

一方、原油価格の本格的な回復には、米シェールオイルの生産が減ることが必要と見られますが、20日(水)のロイター記事「30ドル未満の原油価格は米シェールのサバイバルアーチストに全滅の恐怖を送る(Oil below $30 fans wipeout fears among U.S. shale survival artists)」には、以下のコメントがありました。

テキサスのヘインズ・アンド・ブーン法律事務所の事業再生法を担当するパートナーは、「最近(事業整理に関する)相談が増えており、これまで破産もプランBも考えたことがなかった人達が、それを考え始めている」としています。

北米の石油事業者の破産は、同法律事務所の集計によると15年に42件起きており、負債総額は172億ドルでした。今後、生産コストが高いシェール事業者の整理が進むか注目されます。

(今週の5銘柄)
米国株式市場は年初来急落となり、調整幅は昨年8月の急落時を若干上回るものとなりました。しかし、以下のような認識から、深刻な下落相場に向かっているのではないと考えます。

 ・中国経済は減速が続くものの、ハードランディングに向かっているのではない
 ・米国の経済指標も経済減速を示唆するものの、リセッションまで至るようなものではない
 ・原油価格の下落は供給サイドの要因が大きく、需要減によるものは小さい

このような相場想定の下、今回は相場急落の中でバリューが改善した銘柄を探してみました。S&P500採用の大型株から、強固なバランスシートを持ち、配当利回りが2%以上の銘柄で、現在の予想PERが過去5年の平均を下回るものをスクリーニングしています。

【スクリーニング条件】
(1)S&P500指数採用で時価総額200億ドル以上(212銘柄)
(2)純負債/株主資本比率が50%以下
(3)配当利回り(過去12ヶ月実績)が2%以上
(4)今期予想PERが過去5年間の平均を15%以上下回る
(5)過去5年間の平均PERが20倍以下

抽出された図表3の銘柄から今期・来期のEPSの動向を主に勘案して、無線通信技術の世界的リーダーで来期に向けて業績回復が見込まれるクアルコム、新興国での売上はあるものの主力の北米市場回復の恩恵が大きいゼネラル モーターズ、高い業績の伸びが見込まれているカーニバルを取り上げています。

尚、リスト上位のアップルについては、同社サプライヤーの動向から新型iPhoneの販売が想定を下回っている可能性があり、今回取り上げるのは避けています。1/26の決算発表が注目されます。

先週決算発表した銘柄から、ネットフリックスとスターバックスを今週の5銘柄に加えます。ネットフリックスは12月初めの高値133.27ドルから1/22終値100.72ドルへ24%の下落となっています。決算発表では、加入者数の順調な拡大が確認されており、引き続き注目できるでしょう。スターバックスは昨年10月には予想PERが35倍まで拡大していましたが、1/22は31.5倍まで低下しています。足元の業績が堅調であることから、35倍まで戻る可能性があると見られます。

図表2:原油先物市場の投資筋のショートポジション

注:ニューヨーク商業取引所のWTI先物の投資筋のショートポジションです。投資筋はCFTC(米商品先物取引委員会)の定義する「Managed Money」、「Other Reportables」と「Nonreportable positions」の合計です。ポジションは各週の火曜日時点の残高で、同じ週の金曜日に発表されます。直近のデータは1/19です。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:過去5年の平均に比べてPERが低下した企業のスクリーニング

注:12月決算でまだ決算発表を終えていない、プルデンシャル ファイナンシャル、ゼネラル モーターズ、フォード モーター、バレロ エナジー、オールステート、ユナイテッド テクノロジーズの今期は、15年12月期です。配当利回りは、過去12ヶ月の配当金支払い実績によります。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(1/22)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートクアルコム(QCOM) 48.07ドル11.6 ・3G、4G、および次世代の無線通信技術の世界的リーダーです。スマホ用のチップセット製造・販売と無線通信技術の特許料収入が収益の柱です。

・中国での独禁法違反(既に罰金支払いで決着しています)に絡んで中国顧客の特許料支払いが遅れたり、チップセットではサムソン電子のギャラクシーが自社チップに切り替えたりといった影響で、16年9月期までは減収・減益の見通しですが、17年9月期から業績は回復へ向かう見通しです。

・15年12/15のリリースでは、チップセットの販売単価、出荷数量が想定よりも好調で、10-12月期はEPSガイダンス(0.80ドル-0.90ドル、前年同期比33%減-40%減)の上限に近くなることを発表しています。

・予想PERは過去5年平均の17.5倍から11.4倍まで低下していますが、収益の回復とともにPERもある程度回復することが期待されます。決算発表は1/27の予定です。
買付チャートゼネラル モーターズ(GM) 29.28ドル5.4 ・米国の自動車販売の回復から業績は回復基調にあります。南米事業は大幅な売上減に見舞われていますが、もともと利益貢献が小さく、悪化しても利益への影響はさほど大きくなっていません。中国事業は黒字を確保しています。

・予想PERは過去5年平均の9.1倍から6.1倍に低下しています。15年12月期は12.6%、16年12月期は、6.8%のEPS増加が見込まれており、PERの低下は行き過ぎていると見られます。

・決算発表は2/3の予定です。
買付チャート カーニバル(CCL) 49.57ドル14.7 ・世界最大のクルーズ会社です。客船100隻以上を所有して全世界で就航しており、中国などアジアの開拓を強化しています。

・クルーズの利用は中間所得層にも広がり、レジャー活動として成長性の高い分野と見られます。

・PERは過去5年平均から低下、市場平均を下回る水準です。一方、今期・来期とEPSは高い成長が見込まれています。
買付チャートネットフリックス(NFLX)100.72ドル209.8 決算概要をご覧ください。
買付チャートスターバックス(SBUX)59.17ドル31.3 決算概要をご覧ください。

注:予想PERは、ブルームバーグ集計のコンセンサス予想EPSによります。クアルコム、スターバックスは16年9月期、カーニバルは16年11月期、それ以外は16年12月期です。

※会社資料、ブルームバーグのデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

  • 10-12月期の加入者が559万人増と、会社予想の515万人増、前年同期の433万人増を上回ったことがポジティブです。増加を牽引したのは地域拡大中の海外で404万人増でした。米国は165万人増で、前年同期の190万人増を下回っていますが、4-6月期の90万人増、7-9月期の88万人増を上回っています。15年末の加入者数は7,476万人です。16年1-3月期には、610万人の加入者増(うち米国は175万人、海外は435万人)を見込んでいます。
  • 売上と売上原価(コンテンツ調達費)がともに前年同期比23%増で、粗利は同1億ドル増えていますが、その他の営業費用(マーケティング、テクノロジー、管理費など)で相殺して、営業利益は同8%減でした。営業利益率は3.3%です。部門利益(売上から売上原価とマーケティング費用を差し引いたもの)は、米国が前年同期比48%増、海外は地域を拡大中のため赤字が拡大しています。
  • オリジナルの番組制作は15年の450時間から16年は600時間への増加を計画しています。オンデマンド配信の世界チャンピオンの地位を確保するため、地域展開とコンテンツの充実を優先しているようで、当面利益を大きく出さない模様です。アマゾンに似た戦略と言えるでしょう。
  • ロメッティCEOは、「クラウド、モバイルコンピューティング、ビジネス・アナリティクス、セキュリティなど戦略上不可欠とする事業の売上は35%を占め、高付加価値事業へのシフトが進んでいる」としますが、足元の業績にはなかなか成果が見えてこない状態が続いています。
  • 10-12月期の減収率が7-9月期に比べて縮小しているのは、事業売却の影響がなくなったことと、為替のインパクトが低下したことが要因で、これらを除いた売上は、7-9月期が前年同期比1%減、10-12月期が同2%減と、コアのモメンタムはやや低下しています。EPSの減少率が大きいのは前年同期の売却益の反動です。
  • 16年EPSの見通しは、「少なくとも13.5ドル」(15年実績は14.9ドル)として、15ドルのコンセンサスを下回りました。16年には為替のヘッジ比率が低下することから、1ドルのマイナスインパクトが見込まれています。同社顧客のIT投資は盛り上がらず、ドル高の影響が続くことから物色されにくいと思われますが、配当利回りが4%を超えてきたため、ここからは株価の下支えが期待できそうです。
  • 10-12月期決算はしっかりした内容でした。純金利収入が2%、非金利収入が7%それぞれ伸びて収益は4%増を確保しました。信用コストはエネルギー産業向けを要因に増加したものの、非金利費用が2%減り、純利益は9%増を確保しています。
  • 最大部門のコンシューマーバンキングは、金利収入の増加と経費削減で9%の増益として引き続き堅調です。グローバル・ウェルス&インベストメント・マネジメントは手数料収入の減少、グローバルバンキングは信用コストの上昇により、両部門とも減益となっています。グローバル・マーケッツは、債券・為替・商品のトレーディング収入が20%増と好調で増益でした。
  • モイニハンCEOは、「費用を厳しく管理するなか純金利収入が増加した。営業レバレッジを改善しながら投資を行うというわれわれの取り組みの成果が反映された」としています。JPモルガンとともに大手銀行では堅調な決算と言えそうです。
  • 4-6月期は好調、7-9月期は不調と振れが大きくなっていましたが、10-12月期は堅調な内容でした。
  • 主力のインスティテューショナル・セキュリティ部門は、株式関連収入とM&Aが活況となった投資銀行収入が好調で10%の増収でした。債券・通貨・商品トレーディングの収入は他社同様前年比で減少しています。ウェルス・マネジメント部門は、資産運用フィーは横ばいでしたが、顧客への貸付が伸びたことで金利収入が増加して増益となっています。
  • ゴーマンCEOは声明で「16年は社内横断的な支出管理や、株主へのリターン増加に引き続き力を入れる。」としました。同社はニューヨークなどにあるバックオフィス部門をムンバイやブダペストなどの低コスト都市に移す計画で、17年までに最大10億ドルの費用を削減する計画です。15年の純利益が57億ドルですので、インパクトのある施策だと言えるでしょう。
  • 15年10-12月期は住宅ローン担保証券の問題に関する当局との合意で利益が15億ドル(EPSでは3.41ドル)押し下げられましたが、これを除いたベースでは、EPSは市場予想を大きく上回りました。
  • 主要業務の収入は、M&Aの活況で助言収入は27%増となったものの、株式、債券とも低調で引受手数料が11%減、市場環境により顧客の動きが鈍った債券・通貨・商品トレーディング収入が8%減、株式関連収入が9%減となり、収益は全体で5%減となりました。
  • M&Aの活況は同社への恩恵が大きいもの、市場関連収入は金融市場の不安定が続いて低迷しています。株価も調整しており、市場の動向次第と見られます。市場の回復を予想する場合には、それに乗るための銘柄として注目できるでしょう。
  • 15年10-12月期(同社の第1四半期)の既存店売上は前年同期比8%増で、7-9月期の水準を維持しました。地域別には、米州が9%増(7-9月期は8%増)、中国・アジア太平洋は同5%増(同6%増)、欧州・中東・アフリカは同1%増(同5%増)です。欧州・中東・アフリカの低下は、パリのテロ事件の影響と説明されました。
  • 7-9月期に比べて売上の伸びが減速しているのは、日本事業の連結による押し上げが剥落したことによります。営業利益率は売上拡大を要因に、前年同期の19.1%から19.7%へ大幅に拡大しています。
  • 16年9月期の見通しは、増収率は12%強(会計期間が1週間増える効果を除くと、10%強)、既存店売上の伸びが1桁台後半、調整後EPSは1.87-1.89ドルとしています。1/22の株価59.17ドルによる予想PERは31.5倍です。昨年の10月のピーク時には35倍に達していましたので、1割程度の上値は期待できそうです。
  • クレジットカード業界の競争激化(同社が競争しているのは、JPモルガンやシティといったカードを発行する大手銀行です)による業績の下押し圧力が懸念されています。昨年はコストコ、フィデリティ・インベストメント、ジェットブルー(航空会社)などの提携先を失いました。
  • 16年のEPSガイダンスを5.40-5.70ドル(15年実績は5.38ドル)としましたが、事業売却益を含んでいるため市場予想の5.41ドルを下回ることになります。また、売却益の額によっては実質減益見通しとなっている可能性があります。また、17年のEPS目標とする5.60ドルは、10億ドルのコスト削減を前提としています。
  • 15年10-12月期は収益が8%減、営業費用が1%増となったため、純利益は38%と大幅な減益でした。為替や事業売却の影響を除いたベースでは、収益・営業費用とも4%増でした。競争が激化する中、収益の伸びが鈍化しても販促費用等は減らせないため、業績は苦しい状況が続きそうです。
  • 260億ドルに上る巨額の株主還元は注目できますが、産業景気の減速が続き原油価格が一段安となったことを受けて、足元の事業環境は厳しい状態が続きそうです。
  • 金融部門を除く産業部門の受注は3%増、売上は1%減、営業利益は8%減でした(アルストムの買収効果を含む)。アルストムの買収効果を除いた事業別の売上は、電力が10%減、再生エネルギーが20%減、石油・ガスが16%減、ヘルスケアが3%減、運輸が2%増、航空が5%増、エネルギー・マネジメントが20%増などとなっており、厳しい分野も多くなっています。
  • 16年のEPSガイダンスは1.45-1.55ドルが維持されました。売上のオーガニック成長率は2-4%が見込まれています。株主還元は、配当で80億ドル、自社株買いで180億ドルと合計260億ドルが予定されています。

※会社資料、ブルームバーグのデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
25(月)・ドイツIFO企業景況感指数(1月)マクドナルド、DRホートン
キンバリー クラーク
26(火)・米ケースシラー住宅価格指数(11月)
・米消費者信頼感指数(1月)
・米FOMC(米連邦公開市場委員会、27日まで)
アップル、P&G、ジョンソン&ジョンソン、
AT&T、コーチ
、E.I. デュポン、3M
27(水)・中国工業部門利益(12月)
・米新築住宅販売件数(12月)
・米政策金利
フェイスブック、バイオジェン、クアルコム
ペイパル、イーベイ
テキサス インスツルメンツ
ユナイテッド テクノロジーズ
28(木)・日銀金融政策決定会合(29日まで)
・ユーロ圏消費者信頼感(1月、確報)
・ユーロ圏経済信頼感(1月)
・米耐久財受注(12月)
・米中古住宅販売仮契約(12月)
アマゾン、マイクロソフト、ビザ、アリババ
ブリストル マイヤーズ スクイブ
キャタピラー、フォード、アムジェン
イーライ リリィ、レイセオン
29(金)・黒田日銀総裁が記者会見
・ユーロ圏消費者物価指数(1月)
・米実質GDP(10-12月、速報値)
・ミシガン大学消費者信頼感指数(1月)
シェブロン、ハネウェル インターナショナル
マスターカード、アブビー
1(月)・中国製造業・非製造業PMI(1月)
・中国財新製造業PMI(1月)

・米個人所得・個人支出(12月)
・米PCEコア(12月)
・米ISM製造業景況指数(1月)
・米建設支出(12月)
アルファベット、アフラック
2(火)・ユーロ圏失業率(12月)
・米自動車販売台数(1月)
エクソン モービル、ファイザー、ギリアド サイエンス
BP
、ヤフー、ダウ ケミカル、UPS、エクスペディア
チポトレ メキシカン グリル、イルミナ
マイケル コース
3(水)・中国財新非製造業PMI(1月)
・ユーロ圏小売売上高(12月)
・米ADP雇用統計(1月)
・米ISM非製造業景況指数(1月)
メルク、グラクソスミスクライン、ヤム ブランズ
ゼネラル モーターズ、ベクトン ディッキンソン
コムキャスト、モンデリーズ、メットライフ
4(木)・米非農業部門労働生産性(10-12月)
・米単位労働費用(10-12月)
フィリップ モーリス、ニュースキン エンタープライズ
ボストン サイエンティフィック、クロロックス
アメリソース バーゲン、デルファイ オートモーティブ
アクティビジョン ブリザード
ニューズ コーポレーション
5(金)・米雇用統計(1月)
・米製造業受注(12月)
・米貿易収支(12月)
ムーディーズ、タイソン フーズ

※注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有残高上位50銘柄を示します。

※ブルームバーグデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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