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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜新年相場に向け、下がった銘柄を買う?上がった銘柄を買う?〜

2015/12/21

先週の米国株式市場は、16日(水)の政策金利引き上げに向けて3日続伸、翌日から一転下落となりました。原油価格の下落が嫌気されたほか、先物・オプションの清算日が重なったことや、ヘッジファンドの解約売りが出ているとの見方もあるようです。今週の米国株式市場は、9年半ぶりの利上げイベントを通過し、クリスマス休暇に向けて市場参加者も減るため、ボラティリティは低下、若干の戻しを試す展開でしょうか。

さて、新年の投資戦略について様々な意見が表明される季節になっています。そこで今回は、S&P500業種指数(24業種分類)について、「パフォーマンスが良かった銘柄を買うのが良いのか」「パフォーマンスが悪かった銘柄を買うのが良いのか」過去のデータで検証しています。結果は、どちらも注目する価値があるというものです。これを踏まえて、パフォーマンス上位の業種からは、米住宅市場の回復の恩恵を受けるホーム デポ、クラウドへのフォーカスが奏功しつつあるマイクロソフト、既存店売上の回復傾向が出ているマクドナルド、パフォーマンス下位業種からは、農産物価格が戻る場合に恩恵が期待されるモンサント、直近の四半期決算が良好であったフェデックスを取り上げています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<先週の米国株式市場>
先週の米国株式市場は、16日(水)の政策金利引き上げに向けて3日続伸、翌日から一転下落となりました。18日(金)は原油価格の下落が嫌気されたことに加え、株価指数と個別株式のオプションと先物の清算日が重なるクアドルプル・ウィッチング・デー(Quadruple Witching Day)で、ボラティリティが増幅された可能性があります。週間では、前々週の3.8%下落に続いて0.3%の下落となりました。

FOMC(米連邦公開市場委員会)は15、16両日に開催した定例会合の後、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25-0.5%に引き上げました。今後の利上げについては「緩やかなペース」になるとしました。同時に公表された16年末の適切なFF金利(FOMCメンバー17人の中央値)に対する予想は1.375%と、9月時点と同水準となり、来年に0.25ポイントの利上げが4回想定されていることが判明、市場予想の2回とは乖離したままとなりました。

先週発表された経済指標では、鉱工業生産、製造業PMI、フィラデルフィア連銀製造業景況指数など生産関連の指標がいずれも市場予想を下回りました。米国経済における製造業の占める位置は他国に比べて小さいとは言え、注意が必要でしょう。

<今週の米国株式市場>
今週の米国株式市場は、9年半ぶりの利上げイベントを通過し、クリスマス休暇に向けて市場参加者も減るため、売買代金が減り株価は若干の戻しを試す展開でしょうか。

ジム・クレイマーは18日(金)の「マッド・マネー」で、17・18日の下げはヘッジファンドの解約が要因だろうとしていました。12/17ロイター記事によると米国拠点のヘッジファンドのパフォーマンス(Absolute Return Composite Index)は年初来11月末までに0.66%にしかなっておらず、98年に調査が始まって以来3番目に悪い年になる見込みです。平均が横ばいですからマイナスのファンドも多く、解約増に見舞われているファンドも多いと見られます。クレイマーは、週初には解約売りが残る可能性があるとして注意を促していました。

市場全般に関しては、株価が原油価格とのデカップリング(原油価格が下がっても株は下がらない)となるか否かに注目しています。原油価格は主に「供給サイド」の要因で下げているため、経済の一部セクターにはマイナスとなるものの、市場全体がそれに付き合う道理はありません。同じ一次産品でも銅や大豆などがしっかりとした動きとなっていることからもデカップリングの可能性はあるでしょう。

先週の動きで興味深かったのは、株価が上昇した16日(水)、下落した17日(木)、18日(金)とも、業種別騰落率(S&P500指数の10業種分類)で、「公益事業」と「通信サービス」が上位の1位・2位を占めたことです。配当利回りに注目して買われることの多いセクターで、10月半ばから利上げの可能性が高まるにつれて売り込まれていたため、その反動ということもあるでしょう。

一方、ハイイールド債の問題を受けて16日(水)までの1週間で債券ファンドからの資金流出が130億ドルと記録的な規模に膨らんでいることから、債券に投資する種類のお金が利回りを求めて株式市場に流入している可能性もありそうです。政策金利が引き上げられたタイミングでもあり、ここ数年期待されては実現しなかった「グレート・ローテーション(債券から株への資金シフト)」を期待する見方もあり、注目できるでしょう。

経済指標では、米国の7-9月実質GDPの確報値、ミシガン大学消費者信頼感指数の12月確報値が注目されます。企業決算は、22日(火)のナイキ、マイクロン テクノロジーなどで年内は打ち止めとなります。

(今週の5銘柄)

新年の投資戦略について様々な意見が表明される季節です。そこで今回は、S&P500業種指数(24業種分類)について、「パフォーマンスが良かった銘柄を買うのが良いのか」「パフォーマンスが悪かった銘柄を買うのが良いのか」過去のデータで検証しています。

前年の業種指数騰落率の上位3業種と下位3業種について、翌年の騰落率がどうであったか、90年末から14年末にかけて検証したのが下の結果です。

・上位3業種の平均 S&P500指数を平均で2.8%上回った
・下位3業種の平均 S&P500指数を平均で3.2%上回った
・S&P500指数 単純平均で8.8%上昇

この間、S&P500業種指数は平均で8.8%(各年騰落率の単純平均)上昇しています。上位3業種はS&P500指数の騰落率を2.8%上回り、つまり、平均で11.6%上昇、下位3業種は3.2%上回り、つまり、平均で12.0%上昇しています。

騰落率の上位、下位とも翌年のパフォーマンスは市場平均を上回る傾向があるようです。中途半端な騰落率の業種よりも、上位、下位に注目する意味があると言えるでしょう。

そこで15年の騰落率はどうなっているかというのが、図表2です。上位は、「小売」、「ソフトウェア・サービス」、「消費者サービス」の3業種、下位は「エネルギー」、「運輸」、「素材」の3業種です。

ご参考に90年末から14年末にかけて各業種指数の累積の値上がりがどうであったかもつけています。高成長の業種(ソフトウェア・サービス、半導体・同製造装置、小売、消費者サービス)とそうでもない業種の格差が鮮明に出ています。

さらに、上位・下位3業種の時価総額上位5銘柄をリストアップしたのが図表3です。

今週の5銘柄として、この中から5銘柄を選んでいます。

株価騰落率の上位を見ますと、アマゾン ドットコム、ネットフリックス、アルファベット、フェイスブック、スターバックスなど米国の代表的な成長企業の株価が大幅に上昇した1年であったことがわかります。

これらは引き続き注目できますが、今回は16年の騰落率がこれらよりも高くなる可能性があると考える、ホーム デポ、マクドナルド、マイクロソフトをご紹介いたします。

株価騰落率の下位では、「エネルギー」は12/4のOPEC(石油輸出国機構)総会で生産枠の合意が難航したことから、原油の供給過剰の継続が懸念されています。当面原油価格には底入れが見えない状況であるため、今回は避けています。

ただ、配当支払額に対するキャッシュフローの水準が高いため減配のリスクが小さいエクソン モービルは配当利回りの高さが注目されて、足元で物色されているようです。

「素材」では、合併の意向が発表されたダウ ケミカルとデュポンに注目できますが、今回は株価下落率が大きいモンサントをご紹介いたします。

「運輸」については、12/16の決算発表で改善の兆しが見えたフェデックスをご紹介いたします。

尚、下落率が大きいセクターの個別株への投資は比較的大きいリスクを伴うため、セクター指数全体に投資するETF(上場投資信託)も利用できます。エネルギーでは、バンガード 米国エネルギーセクター ETF(VDE)エネルギーセレクトセクターSPDRファンド(XLE) 、素材では、バンガード 米国素材セクター ETF(VAW)素材セレクト セクター SPDR ファンド(XLB)があります。

図表2:S&P500業種指数(24業種分類)の騰落率上位・下位

注:「不動産」は01年末から14年末までのデータによります。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:年初来騰落率上位・下位業種の主力銘柄

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/18)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートホーム デポ(HD) 130.29ドル21.1 ・米国最大のホームセンターで、米住宅市場の回復を受けて業績が好調に推移しています。

・米住宅市場の回復はリーマンショックで遅れた20代〜30代の親世帯からの独立が背景にあるとされ、足元の景気動向に左右される度合いは小さいと考えられます。目先は政策金利の引き上げを受けて駆け込みが起こる可能性もあるでしょう。

・8-10月期は来店客数増により売上が前年同期比6.4%増と2-7月期の4.3%増から加速しています。既存店売上は同5.1%増、EPSは同17%増で市場予想を3%上回りました。同社CEOは「DIYの個人、プロとも来店が増加して、幅広い地域・商品分野で成長が見られる」として、業況の安定が窺えます。
買付チャートマイクロソフト(MSFT) 54.13ドル22.6 ・クラウドへのシフトが順調であること、パソコン販売の落ち込みが縮小見込みであること、16年1-3月期からWindows10の収益貢献が始まることから、16年に向けて収益改善が注目できるでしょう。

・15年10-12月期の売上ガイダンスは市場予想の251億ドルに対して248-254億ドルでした。同社は保守的なガイダンスを出す傾向があることから、アップサイドへの期待が高まっています。

・週末のバロンズ電子版には、「クラウドへのフォーカスシフトにより株価は18ヶ月以内に30%の上昇の可能性があり、加えて配当利回りは2.7%」との記事が掲載されており、市場の注目も高まりそうです。
買付チャートマクドナルド(MCD) 116.66ドル21.8 ・イースターブルックCEOが進める再建策が奏功していると見られます。グローバル既存店売上の前年同期比が4-6月期の0.7%減から7-9月期は4.0%増へ改善、10-12月期も改善が継続する見込みとしています。

・主力市場の米国では、サンドイッチの新商品や朝食メニューが貢献して既存店売上は2.0%減から0.9%増へ2年ぶりのプラスに改善しました。

・株価は市場全般が軟調な中、12/17も年初来高値を更新しており、物色が続いていると見られます。
買付チャートモンサント(MON) 94.84ドル17.9 ・農業化学の世界的大手の一角です。除草剤とそれに耐性のある遺伝子組み換え種子をセットで販売するビジネスモデルで有名です。

・農産物価格の下落やドル高の影響を受けて15年8月期から減益に転じています。しかし、とうもろこし、大豆など代表的な農産物価格は07年の水準まで低下しており、世界の人口増加が続く中で底入れが期待されます。ドル高の影響も緩和すると見られ、16年中に業績回復の兆しが出る可能性が高いと見られます。

・来年1/6に発表が予定されている9-11月期決算では、リストラ費用を除いたベースのEPSは0.22-0.33の赤字がガイダンスされています。12/2の会社説明会では、0.23の赤字のほうに近くなりそうだとのアップデートがありました。16年8月期のEPSは、リストラ費用を除いたベースで、15年8月期の5.73ドルに対して5.10-5.60ドルが見込まれています。
買付チャートフェデックス(FDX) 147.15ドル13.9 ・世界最大の航空貨物輸送会社で、世界220以上の国で事業展開しています。部門別営業利益(15年9-11月期)は、エクスプレス部門50%、陸運部門42%、混載貨物部門8%です。

・12/16発表の15年9-11月期決算は、主力のエクスプレス部門の営業利益率が前年同期の7.0%から9.4%に改善、営業利益は前年同期比26%増となって全体を牽引しました。燃料費低下の恩恵を受けているほか、費用削減プログラムの効果が出ています。売上・EPSとも市場予想を上回りました。

・株価は市場予想を上回る決算を受けて17日に一時5%以上上昇していましたが、その後市場全体の地合いの弱さに押されて反落しています。投資のチャンスと考えらえます。

注:予想PERはブルームバーグ集計のコンセンサス予想EPSによります。ホーム デポは17年1月期、マイクロソフトは16年6月期、マクドナルドは16年12月期、モンサントは16年8月期、フェデックスは16年5月期です。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
21日(月)・ユーロ圏消費者信頼感(12月) 
22日(火)・米実質GDP(7-9月、確定値)
・米中古住宅販売件数(11月)
ナイキ、マイクロン テクノロジーズ
ペイチェックス
23日(水)・米個人所得・支出(11月)
・米耐久材受注(11月)
・米新築住宅販売件数(11月)
・米PCEコアデフレータ(11月)
・米ミシガン大学消費者マインド(12月、確報値)
 
24日(木)  
25日(金)・クリスマス・デー(米国市場休場) 
27日(日)・中国工業部門利益(11月) 
28日(月)・日本鉱工業生産(11月) 
29日(火)・米S&P/ケースシラー住宅価格指数(10月)
・米コンファレンスボード消費者信頼感指数(12月)
 
30日(水)・日本大納会
・米中古住宅販売仮契約(11月)
 
31(木)・米シカゴ購買部協会景気指数(12月) 
1日(金)・元旦(米国市場休場)
・中国製造業PMI(12月)
・中国非製造業PMI(12月)
 

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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