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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜安心感の広がる中国関連銘柄アップル、アリババ、バイドゥ〜

2015/11/2

先週の米株式市場は、予想よりも「タカ派的」なFOMC(米連邦公開市場委員会)声明文にも株価は上昇で反応、5週連続の上昇で10月の月間上昇率は8.3%に達しました。今週は利食いの出やすいところと見られます。改善が見込まれている6日(金)の雇用統計に向けて12月利上げ予想が高まり、改めて売られる可能性も考えられるでしょう。ただし、11月、12月は株価が上昇しやすい「季節性」があるため、仮に押しても大きな下げにはなりにくいと考えられます。

7-9月期決算は主要企業で7割弱の発表が終わったところです。今週は先週決算を発表した当社顧客保有残高上位50社の決算動向から今後の株価動向に期待できるものとして、アップル、アリババ、バイドゥ、コーチ、マスターカードをご紹介いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<先週の米国株式市場>
注目された28日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の声明文では、世界経済の懸念に言及した部分が削除され、市場予想よりも「タカ派的」(利上げに積極的)な内容と捉えられました。発表直後に株価は下落しましたが、売り一巡後は急速に戻して当日のS&P500指数は1.2%上昇して引けました。金利が上昇したことや株の物色では金融が上昇して公益が売られていることから、金融市場が利上げ時期の前倒しを意識したことは確かだと思われますが、株価は上昇で反応しました。

先週の米国市場で目立ったのは、バイオ医薬品企業の決算で売上・EPSとも市場予想を大幅に上回るものが多かったことです(図表2)。同セクターは民主党の大統領選有力候補のクリントン氏が価格引き上げを批判したことで9月下旬に株価が下落していましたが、このところかなり戻しています。これほど好調だから批判されるのだということかもしれませんし、株式市場の同セクターへの警戒は続いていると見られますが、業績の好調は確認しておきたいと思います。

27日(火)のアップル決算は良好でした。29日(木)の米7-9月期実質GDPは前期比年率1.5%増(市場予想は同1.6%増)、4-6月期の3.9%増から大幅減速となりました。しかし、在庫の減少による一時的な低下で消費は堅調であることから、10-12月期には戻りが見込まれています。アトランタ連銀の経済予測モデル「GDPナウ」では2.5%への回復が予想されています。S&P500指数は週間で0.2%上昇して、5週連続の上昇です。10月月間では8.3%上昇で、2011年10月以来の上昇率となりました。

<今週の米国株式市場>
今週の米国株式市場は、ここまで5週連続で上昇して9/28来の上昇率は10.5%に達していることから、利食いが出やすいところでしょう。改善が見込まれている雇用統計に向けて、FRB(米連邦準備理事会)による12月利上げ予想が強まる可能性があり、改めて売られることも考えられます。ただ、以下に示す通り季節的に株価は上昇しやすい時期にあたるため、仮に押しても大きな下げにはなりにくいと考えられるでしょう。

図表3の通り、S&P500指数の月次騰落率を見ると10-12月は株価が上昇するケースが多くなっています。要因のひとつは、PERを計算する対象の年が切り替わる時期にあたり、次年予想のEPSからはPERが下がるケースが多いためと考えられます。今回のケースでは、15年予想が118ポイントに対して16年予想は129ポイントで、予想PERは17.6倍から16.1倍に下がります。

今年の場合は、10月に8.3%も上昇しましたが、8月、9月の下落が通算8.7%ですので、それを戻しただけとも言えます。依然として11月、12月が強含みとなる可能性は高いと考えられるでしょう。少なくとも10月に大幅上昇したことを理由に、あまり弱気にならないほうが良いのではないかということは言えそうです。

今週は週初の中国製造業PMI、4日(水)のADP雇用統計、6日(金)の雇用統計が注目されます。中国のPMIでは前月比やや改善、非農業部門雇用者数は9月の前月比14.2万人増から18万人増への改善が見込まれています。企業決算では、ビザ、フェイスブック、ウォルト ディズニーなどが予定されています。

(今週の5銘柄)
7-9月期決算は10/30時点でS&P500指数採用企業の7割弱が発表を終え、EPSは前年同期比3.7%減と低調ですが、市場予想は4.3%上回っています。先週決算発表を行い当社顧客保有残高上位50社に含まれる企業の決算概要を図表4にレポートしています。これらの企業のうち、決算動向から今後の株価動向に期待できるものとして、アップル、アリババ、バイドゥ、コーチ、マスターカードを選んでいます。

図表2:主要バイオ医薬品企業の7-9月期決算動向

※ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成

図表3:S&P50指数の月別騰落率(過去20年の平均と15年)


※ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成

図表4:先週発表された主要企業の決算概要

  • 売上・EPSとも市場予想を上回り、良好な決算でした。売上の伸び鈍化は、6割を占めるiPhoneの伸び鈍化(4-6月期の前年同期比59%増→7-9月期の同36%増)によるものです。
  • 注目の中国圏売上は、4-6月期の112%増から99%増に鈍化ながらも、伸び率は高水準が維持されました。売上の実額では、4-6月期の132億ドルから7-9月期の125億ドルへ低下しています。
  • 15年10-12月期の売上ガイダンスは、755〜775億ドル(市場予想は774億ドル)で、前年同期比1〜4%増です。昨年発売の「iPhone6」のハードルが高いため、伸び率は急低下となる見通しです。
  • 中国市場へのエクスポージャーが高いためネガティブサプライズが警戒されていたと見られますが、実績・ガイダンスともサプライズはなく安心感が広がったと見られます。
  • 7-9月期の売上は、前年同期比32%増、営業利益が同47%増、純利益が同36%増となり、売上・EPSとも市場予想を上回りました。
  • 中国のeコマース総取扱高は、1-3月期が前年同期比40%増、4-6月期が同34%、7-9月期同28%と成長は鈍化していますが、従来からの鈍化トレンドに沿ったものに見えます。モバイル経由の総取扱高は、全体の62%まで高まっています。
  • アリババはオンライン取引量の伸び鈍化を補うため、家電小売りの蘇寧(ソネイ) への出資、動画共有サイト大手の優酷土豆 (ヨーク・ツドウ)に対する完全子会社化の提案などを行っています。また、アマゾンと同じく同社もクラウドに注力しており、四半期売上はまだ1億ドルに過ぎませんが、倍増以上のペースで伸びています。
  • 売上が3割伸びている会社で予想PERは22倍と割安感が強くなっています。中国経済の減速は懸念材料ですが、所得の上昇は続いていることから消費分野のリスクは相対的に小さいと言えるでしょう。
  • 7-9月期決算は、市場予想を上回りました。ビデオ広告が広告収入を押し上げ、ログオンしていないユーザーやアカウントを持たないサイト訪問者による閲覧が収入につながり始めたと説明されました。
  • 月間平均アクティブユーザー数は3億2000万人となり、前四半期の3億1600万人から増加したものの、アナリスト予想の3億2400万人を下回りました。
  • 10-12月期の売上見通しは、6億9500万─7億1000万ドルで、アナリスト予想の7億3970万ドルを大きく下回りました。会社は売上高見通しを引き下げた理由を示しませんでしたが、アナリストはユーザー数の伸び低迷などが原因とみているようです。
  • 28日の株価は前日比11%安までありましたが、引けは1.5%安まで戻しました。翌日以降はまた下落と、強弱観が対立しているようです。
  • 4-6月期からの減収率の縮小は、北米の既存店売上が店舗改装などのてこ入れにより4-6月期の19%減から9.5%減に減少率が縮小していることによります。海外売上は、現地通貨ベースで欧州・中国が10%以上の増加、日本も増加と堅調です。為替の影響を除いた全社売上は前年同期比3%増でした。
  • 16年6月期の売上ガイダンス(為替の影響を除くベース)は、コーチブランドの売上が一桁台前半の伸びとなり、15年5月に買収した「スチュアート・ワイツマン」の売上3.4億ドルと合わせ、全社売上は一桁台後半の伸びとなる見通しとしています。
  • 同社は新興のマイケル・コースなどとの競合で、12年から4年近く業績・株価ともに低調となってきました。北米での足もとの業況改善が継続するか注目されます。
  • 税前・金利前利益は、51億ドルから29億ドルに減少しました。同部門利益は、上流部門が39億ドルから8億ドルに減少、下流部門は15億ドルから23億ドルに増加しています。石油換算の生産量は、前年同期比4.4%増でした。
  • 営業キャッシュフローは52億ドルに対して配当の支払額は18億ドルでした。四半期の1株当たり配当は0.1ドル(前年同期比2.5%増)が提案され、1ADS当たり0.6ドルとなる見込みです。
  • メキシコ湾原油流出事故関係の費用計上は4億ドル(15年上期に110億ドル、累計で550億ドルを計上)まで減少しています。
  • ダドリー最高経営責任者(CEO)は「われわれは昨年、長期にわたり原油価格が低迷するとの見通しに沿って断固たる行動をとり、BPをリセットした。この成果が非常にうまく出ている。現在は新たな価格環境における財務体制の再調整に取り組んでいる」としました。
  • 売上は為替の影響を除いたベースでは4%増でした。
  • 主力の糖尿病治療薬「ジャヌビア」と「ジャヌメット」は、前年同期比10%増となり、アナリストの予想を5%上回りました。競合するイーライリリーの「ジャディアンス」が心疾患の危険性を減らすとの研究結果が明らかとなり処方箋枚数が伸びていたため、動向が注目されていました。
  • 適応拡大に向けて多数の臨床試験が進められているガン免疫治療薬「KEYTRUDA」の売上は4-6月期の1.1億ドルから7-9月期は1.6億ドルに増えています。
  • 通期の調整後EPSガイダンスを3.45-3.55ドルから3.55-3.60ドルへ引き上げました。同社の上方修正は今年に入って3度目です。
  • 7-9月期決算は、売上・EPSとも市場予想を上回りました。鎮痛剤「リリカ」や乳がん治療薬「イブランス」が予想以上の売り上げとなったことが寄与しました。
  • 同社は通期ガイダンスを、売上は475億−485億ドルへ(従来は465億−475億ドル)、調整後EPSは2.16-2.20ドルへ(従来は2.04-2.10ドル)引き上げています。足元の業績好調に加え、買収が完了した注射剤メーカーのホスピーラが寄与しています。
  • アイルランドに本社を置くアラガン(AGN)と合併に関する話し合いが行われていることが明らかとなっています。税率の低い国に本社を移すことが主な目的と見られています。昨年は英国のアストラゼネカに買収を試みて断念しているため予断を許しませんが、本社をアイルランドに移すことができれば、税率は大幅に低下することになるため注目できるでしょう。
  • アラガンは非常に積極的な買収で成長してきた会社で、ボトックスなど美容分野に強い医薬品メーカーです。最近の医療用医薬品の価格引き上げ批判からは遠い分野であることも注目できるでしょう。
  • 同社は15年3月にスイスのノバルティスと事業の売買を行っており、その影響を除いた試算ベースで、売上は前年同期比5%増、営業利益は同横ばいでした。同じベースで部門売上は、医療用医薬品が同1%増、ワクチンが同13%増、コンシューマーヘルスケアが同7%増でした。
  • 医療用医薬品では、最大領域の呼吸器系が前年同期比9%減と落ち込んでいます。主力の気管支喘息治療薬(日本での名前「アドエア」)は19%減となっています。一方、エイズ治療薬(「Triumeq」、「Trivicay」など)が65%伸びて部門全体の売上が維持されました。
  • コアEPSについての会社ガイダンス、15年のコアEPSは10%台後半の減少になり、16年は一桁台半ばから後半の伸びになるとの業績ガイダンスが維持されました。
  • 7-9月期決算はほぼ市場予想並でした。売上が大幅に伸びているのは、日本事業を連結した影響です。利益の伸びが鈍化しているのは、人件費(賃上げや福利厚生費増)やモバイルテクノロジー関連費用の増加が背景です。
  • 既存店売上は、4-6月期の前年同期比7%増から8%増へ加速しています。中国・アジア・太平洋地域は11%増から6%増へ鈍化していますが、欧州などの加速がカバーしました。
  • 注目のモバイル注文は14年12月に試験導入して以来利用可能店舗を拡大、9月22日に米国の直営全店で利用可能になりました。今後は国際展開する予定です。サービス迅速化による顧客体験の向上と顧客回転率の向上で、メリットが大きいようです。
  • 10-12月期のEPSガイダンスは0.44-0.45ドルで、0.47ドルの市場予想を下回りました。株価は年初来で54%上昇、16年9月期の予想PERは35倍まで上昇しており、かなり評価が進んだ状態と言えるでしょう。今後はこれまでのような株価上昇は期待できないかもしれません。
  • 増収率は報告ベースで2%増ですが、現地通貨ベースでは8%増でした。リベートやインセンティブの増加でビザに比べて増収率は低く抑えられています。
  • 総取扱高(カード購入と現金取扱の合計)はドル換算後では0%増ですが、現地通貨ベースでは13%増で、うち米国が8%増、海外が16%増(ドル換算後では3%減)と事業の基調は高い成長が維持されています。4-6月期の海外総取扱高も16%増で、海外経済の減速も消費活動には、いまのところ顕著となってはいません。
  • 株価は年初来で15%上昇(S&P500は1%上昇)、過去2年では34%上昇(S&P500は18%上昇)と、市場をアウトパフォームする傾向が続いています。予想PERは30倍と高い水準ですが、電子決済市場の中期的拡大とビザと寡占を形成することによる成長確度の高さから引き続き注目できるでしょう。
  • 中国のネット検索大手のバイドゥ が発表した7-9月期決算は、広告収入の増加を受けて、売上が前年同期比36%増となりました。オンラインマーケティング顧客社数は62.3万で、前年同期比21%増加しました。同顧客当たりの売上も同9.3%増と好調です。
  • 同社はパソコンよりも広告料の安いモバイル端末の利用が増える中、検索広告事業からシフトし事業の多角化を図るため積極的な投資を行っています。これらのコスト増により、営業費用は前年同期比65%増加、営業利益は36%減となりました。6月にはネット上の情報や活動を実店舗での購買につなげる「O2O(online-to-offline)」サービスに32億ドルを投じると発表していました。
  • 同社は10-12月期売上を、182─187.5億元(前年同期比29.5-33.4%に相当)と予想しています。
  • EPSは市場予想を大きく上回り、株価は大幅に上昇しました。
  • 米国で紙巻タバコのシェア4割超の「マルボロ」を擁するタバコ・食品大手です。
  • タバコ離れが進む中で売上が増加しているのは、ガソリン安でタバコに使えるお金が増えたためと言われています。紙巻タバコの出荷数量は、14年の3%減から15年1-9月期は1.5%増(7-9月期は0.1%増)に改善して増収につながっています。15年のEPSガイダンスは、2.76-2.81ドル(前年比7.5%-9.5%増)を維持しました。
  • 8月に四半期1株当たり配当を0.565ドル(年率2.26ドル)へ8.7%増やしています。同社は配当性向を約80%に維持する方針を表明しています。
  • 株価は年初来23%上昇してS&P500の1%上昇を大幅に上回っています。特に7月以降のアウトパフォームが顕著で、海外売上が小さいディフェンシブ性や市場金利が停滞するなか配当利回りが比較的高いことが評価されてきたためと考えられます。
  • 純利益は、前年同期の81億ドルから42億ドルに減少しています。部門純利益は、上流部門(原油・天然ガスの生産)が65億ドルから14億ドルに減少、下流部門(石油製品の販売)が10億ドルから20億ドルに増加、化学部門は12億ドルで変わらずでした。石油換算の生産量は日量390万バレルで、前年同期比2.3%増加しました。設備投資および探鉱支出額は前年同期比22%減少しました。
  • 営業キャッシュフローは97億ドルで、株主還元額の36億ドルに対して余裕のある水準を維持しています。四半期の1株当たり配当金は0.73ドルへ前年同期比5.8%増やしています。
  • 原油価格が短期的には戻らないことを前提に人員削減などの対応を進めています。配当支払いの余裕度は業界の中でも特に高い会社です。
  • EPSは前年同期比63%減ですが、経費節減や堅調な精製マージンが寄与して市場予想を大きく上回りました。純利益は56億ドルから20億ドルに減少、うち上流部門が64億ドルから1億ドルへ減少、下流部門は14億ドルから22億ドルに増加しています。石油換算の生産量は日量250万バレルで、前年同期比1%減でした。
  • 営業キャッシュフロー54億ドルに対して配当支払額は20億ドルで比較的余裕があります。四半期の1株当たり配当は前年同期と同額の1.07ドルを維持しています。
  • 原油価格の早期回復を見通せないとして、16年の設備投資額を25%削減、従業員の約10%を削減する方針を明らかにしています。

※会社資料、ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成

「銘柄選定の根拠(基準や前提)」
上記にご説明したとおりです。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(10/30)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアップル(AAPL) 119.50ドル12.2 決算概要をご参照ください。
買付チャートアリババグループ ADR(BABA) 83.83ドル21.6 決算概要をご参照ください。
買付チャートバイドゥ ADR(BIDU)187.47ドル36.4 決算概要をご参照ください。
買付チャートコーチ(COH)31.20ドル17.7 決算概要をご参照ください。
買付チャートマスターカード A(MA) 98.99ドル29.8 決算概要をご参照ください。

※会社資料、トムソン・ロイターデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
1日(日)・中国製造業・非製造業PMI(10月)
2日(月)・中国財新製造業PMI(10月)
・米ISM製造業景況指数(10月)
ビザ、AIG
3日(火)・米自動車販売台数(10月)
・米製造業受注(9月)
グルーポン、スプリント、テスラ モーターズ
4日(水)・日本郵政3社上場
・米ISM非製造業景況指数(10月)
・ADP雇用統計(10月)
・米貿易収支(9月)
・イエレンFRB議長、下院金融サービス委員会で証言
フェイスブック、クアルコム
タイム ワーナー、21世紀フォックス
5日(木)・ユーロ圏小売売上高(9月)
・米単位労働費用(7-9月)
ウォルト ディズニー、トリップアドバイザー
スカイワークス ソリューションズ
6日(金)・ドイツ鉱工業生産(9月)
・米雇用統計(10月)
バークシャー ハサウェイ
アルセロール ミタル
8日(日)・中国貿易収支(10月)
9日(月) プライスライン グループ
10日(火)・中国消費者物価指数(10月)
・中国生産者物価指数(10月)
・中国資金調達総額(10月)(発表日未定、〜15日)
DRホートン
11日(水)・中国鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資(10月)メイシーズ
12日(木)・日本機械受注(9月)
・ユーロ圏鉱工業生産(9月)
シスコ システムズ、アプライド マテリアルズ
13日(金)・日本鉱工業生産(9月)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月、速報)
・米小売売上高(10月)

・JOLT求人件数(9月)
 

注:「企業決算」欄の赤字表記の企業は、当社顧客保有残高上位50銘柄です。
※ブルームバーグデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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