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2019-06-18 22:29:00

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アメリカNOW! 今週の5銘柄(号外)〜米FOMCの利上げ見送りを受けて〜

2015/9/18

FOMC(米連邦公開市場委員会)では政策金利の据え置きを決定しました。これを受けてS&P500指数は一時前日比1.3%高までありましたが、その後反落して同-0.3%で引けました。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は会見で、10月を含め年内の利上げに含みを残したものの、インフレ率や国際情勢を注視するとしたことから、利上げ時期について不透明感が残る形となりました。利上げが見送られたことから、株式市場では配当利回りが高い公益セクターが買われています。今週の5銘柄として、同セクターから3銘柄、低金利継続から恩恵が期待される住宅建設の2銘柄をご紹介いたします。

尚、SBI証券では、9/21(月・祝)〜23(水・祝)も米国株式、中国株式、韓国株式、ロシア株式、ベトナム株式、インドネシア株式、シンガポール株式、タイ株式、マレーシア株式の9ヶ国につきまして、お取引いただけます。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<FOMCを受けて>
17日(木)にFOMC(米連邦公開市場委員会)は政策金利の据え置きを決定しました。

イエレンFRB議長は会見で、「利上げに踏み切る根拠になるほど国内消費も十分に底堅くなっているものの、海外で先行き不透明感が高まっていること、さらに、インフレの今後の見通しがやや軟調であることを踏まえ、労働市場のさらなる改善など、インフレ率が中期的に2%に上昇していくとのより大きな確信を得るための確証が出てくるまで待つことが適切となる、とFOMCは判断した。」としています。

10月も含め年内の利上げに含みを残しましたが、インフレ率や海外情勢を注視するとしたことから、利上げ時期については不透明感が残る形となりました。

同時に発表されたFRBの経済見通しは図表2の通り、FF金利見通しの中央値が大きく引き下げられ、実質GDPは15年が引き上げられたものの、16年、17年は引き下げられています。

S&P500指数は、政策金利の据え置きを受けて一時前日比1.3%近い上昇となりましたが、その後反落して前日比-0.3%で引けました。ユーロ・ドル相場は1.3%のドル安・ユーロ高、ドル・円相場は0.5%の円高・ドル安、米10年国債利回りは0.11%ポイントの低下、米5年債利回りは0.13%ポイントの低下となっています。

FOMCの結果に関する中期的な影響については、利上げを見送ったこと自体は米国株式市場にポジティブと考えられます。ただし、今回の結果を受けても利上げ時期を探る展開が続くため、再度新興国の為替市場や株式市場が不安定化することがないか注視していく必要があると思われます。

(今週の5銘柄)

政策金利据え置きを受けたS&P500の10業種指数パフォーマンスは、配当利回りが高い公益セクターが前日比+1.3%と買われる一方、市場金利の低迷がデメリットとなる金融が同-1.3%と売られています。

政策金利の引き上げ時期が不透明で、将来にわたり金利水準の見通しが引き下げられたことから、配当利回りが高い公益株の魅力が高まったと考えられます。「米国株スクリーナー」で公益セクターの銘柄(15銘柄)について、以下の条件で銘柄をスクリーニングしています。

【スクリーニング条件】
1. 予想配当利回り3.5%以上、2. 今期予想売上成長率がプラス、3. 時価総額200億ドル以上、4. S&P500採用の大中型株

抽出された5銘柄から、予想配当利回りが高い3銘柄をご紹介いたします。

また、住宅ローン金利の上昇が抑えられると見込まれることから、住宅建設銘柄にポジティブと考えられます。住宅建設大手5社の株価は17日(木)、すべて前日比1%以上の上昇となりました。大手住宅建設株から、時価総額が大きいDRホートンとレナーの2銘柄を併せてご紹介いたします。17日(木)発表の8月住宅着工件数は113万戸と、7月の116万戸から減少し、市場予想の116万戸も下回りました。しかし、米住宅建設市場の回復が続くとの見方が変わることはないようです。

図表2:FRB(米連邦準備理事会)の経済見通し

注:PCEインフレ率は、個人消費支出(Personal Consumption Expenditure)から算出されるインフレ率です。
※FRB資料よりSBI証券が作成

図表3:FOMCの結果別中期的影響度

FOMCの結果(事前想定)
利上げの有無 予想比率 利上げ幅 10/28または12/16のFOMC 中期的影響
利上げを決定 45.0 利上げ幅が0.25% 追加利上げの可能性大 ×
追加利上げの可能性小
3.6 利上げ幅が0.125% 追加利上げの可能性大
追加利上げの可能性小
利上げ見送り 51.4 - 利上げの可能性大
利上げの可能性小 ×

米国の金融政策を決定するFOMC(9/16〜9/17)で想定されていた金融政策とその後に想定されるメインシナリオをSBI証券がまとめたもの。「予想比率」は、想定されていた金融政策を予想するエコノミストの比率(Bloomberg集計)。中期的影響は、◎⇒株価大幅上昇要因、◯⇒株価上昇要因、×⇒株価下落要因を意味しているが、あくまでも「ひとつの見方」であり、記号が示唆した方向に株価が変化するとは限らない。
※各種報道をもとにSBI証券が作成

図表4:公益銘柄のスクリーニング

注:予想配当利回りは、9/16株価で計算された値です。有利子負債比率は、有利子負債÷自己資本の比率です。
※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

「銘柄選定の根拠(基準や前提)」については、上記にご説明したとおりです。

9/21(月・祝)〜23(水・祝)のお取引について

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(9/17)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートサザン(SO)43.48ドル15.1 ジョージア州アトランタに拠点をおく米国最大手の電力持株会社です。米国南東部のジョージア州、フロリダ州、アラバマ州、ミシシッピ州で発電・送電事業を運営しています。15年12月期は売上が前年比1%増、純利益は同27%増が見込まれています。今期の1株当たり予想配当額は2.15ドルで予想配当利回りは5.02%です。
買付チャートデューク エナジー(DUK)69.91ドル15.0米国最大の電力会社です。ノースカロライナ州のシャーロットを拠点に、ノースカロライナ州、オハイオ州、ケンタッキー州、インディアナ州など米国東部を中心にサービスを提供しています。売上の約6%が中南米での国際事業からなります。今期は一過性の要因に加えて南米事業の不振を受けて減益予想ですが、来期は回復見通しです。今期の1株当たり予想配当額は3.26ドルで予想配当利回りは4.72%です。
買付チャートアメリカン エレクトリック パワー(AEP)55.87ドル15.2オハイオ州のコロンバスを拠点とする米国最大手の電力持株会社です。オハイオ州、テキサス州、バージニア州、ウェストバージニア州、オクラホマ州などでサービスを提供しています。15年12月期は、売上が2%増、純利益は8%増が見込まれています。今期の1株当たり予想配当額は2.12ドルで予想配当利回りは3.89%です。
買付チャートDRホートン(DHI)32.15ドル15.6米国住宅建設の最大手です。米国の27州及び78の都市圏市場で住宅の建設・販売を行っています。米国の住宅建設市場は、雇用の改善を背景とした世帯形成の回復から複数年にわたり好調が見込まれます。15年4-6月期は、受注が前年同期比25%増、売上が同37%増、純利益が同96%と好調です。市場予想も売上で6%、EPSで25%上回りました。
買付チャートレナー(LEN)52.98ドル16.0大手住宅建設企業の一角で、マンション建設も手がけていることが特徴です。住宅販売部門の地域別売上構成は、東部31%、西部30%、中部14%、南部18%などとなっています。15年3-5月期決算は、売上が前年同期比32%増、純利益が同34%増、受注高が同28%増と好調でした。9/21に6-8月期決算発表が予定されています。

※会社資料、トムソン・ロイターデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
20日(日)・ギリシャ総選挙
21日(月)・米中古住宅販売件数(8月)レナー
22日(火)オートゾーン、ダーデン レストラン
ゼネラル ミルズ、カーニバル
23日(水)・中国財新製造業PMI(9月、速報) 
24日(木)・ドイツIFO景況指数(9月)
・米耐久財受注(8月)
・米新築住宅販売件数(8月)
アクセンチュア
ベッド バス&ビヨンド
25日(金)・米ミシガン大消費者信頼感指数(9月)ナイキ
28日(月)・米個人所得・支出(8月)
・PCEコア・デフレータ(8月)
・米中古住宅販売仮契約(8月)
 
29日(火)・米コンファレンスボード消費者信頼感指数(9月)コストコ ホールセール
30日(水)・中国財新製造業PMI(9月、確報)
・ユーロ圏失業率(8月)
・ユーロ圏消費者物価指数(9月)
・米ADP雇用統計(9月)
・シカゴ購買部協会景気指数(9月)
 
1日(木)・中国製造業PMI(9月)
・米ISM製造業景況指数(9月)
・米自動車販売台数(9月)
 
2日(木)・米雇用統計(9月)
・米製造業受注(8月)
 

※ブルームバーグデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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