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2021-03-06 01:41:49

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需要増の半導体!関連銘柄に少額から投資する方法

2021/1/22

東京エレクトロン(8035)など、半導体製造装置に関連する企業が軒並み史上最高値を更新しています。半導体業界は在庫調整など構造的な要因等から概ね4年ごとに好不況を繰り返す「半導体サイクル」と呼ばれる周期がありますが、現在は従来のサイクルを上回る「スーパーサイクル」に移行しているとの見方がされています。

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米中関係と新技術が半導体需要を喚起

半導体の大きな需要先としてスマートフォン市場が挙げられますが、米国政府の輸出規制を背景に中国通信機器大手HUAWEI(ファーウェイ)は、ハイエンドスマホの製造が困難となりました。輸出規制が発効した20年9月以降、ファーウェイの競合各社はスマートフォンの出荷攻勢を強めており、半導体、電子部品及び製造装置の需要が急増しています。ちなみに、ファーウェイの動きとしては、外部委託の形で半導体の製造ラインの新設検討や中国半導体関連企業への出資などが伝わっており、半導体の調達先確保に動いている様子がうかがえます。さらに、米政府による中国企業への制裁は中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)にも及んでおり、半導体の品薄感が一層強まっています。なお、21年の中国の旧正月商戦後は、実需以上に盛り上がったスマホの生産量も落ち着くとの見方も市場では聞かれていますが、減速は短期で終わる可能性が高いと見られています。

また、半導体は5Gの本格普及によるスマートフォン需要のみならず、リモートワーク拡大を受けたノートPC向け需要やIoTの普及による生活家電向け需要、自動車向けの需要も高まっています。特に、電気自動車や自動運転車の実用化・普及が進む自動車業界では半導体の質・量ともに向上が求められています。調査会社の調べでは従来のガソリン車に搭載されている半導体の総額は220ドル程度とのことですが、EVでは400ドルと倍増しており、自動運転車では1000ドルになると予測されているようです。このような需要の高まりを受けて、車載向け半導体の不足が目立ってきており、トヨタ(7203)や日産(7201)、ホンダ(7267)等の自動車メーカーでは減産を強いられている状況です。これらの新技術が一般に定着するのはまだまだこれからのため、今後も需要は強まることが想定されます

一方、サプライサイドの状況を見てみると、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は今年の設備投資に過去最大の280億ドル(約2兆9000億円)を見込んでいます。20年の実績は172.4億ドルでしたので、大幅に引き上げたことになります。顧客からの要求が高度化しているほか、半導体の微細化競争も加速しており、最先端技術の開発に設備投資の約8割が向けられるようです。また、TSMCは台湾以外での投資を積極的に進めており、最近では日本に新工場の建設を検討していると台湾メディアによる報道が伝わっていました。世界トップクラスの半導体の生産技術があるとされるTSMCに対し、各国が誘致活動を活発化させているところではありますが、国内での誘致が実現するようであれば半導体製造装置メーカーへの支援材料になると考えられます。

半導体関連株の株価は堅調な展開が続くか

上記のような状況を受けて、米国では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズやマイクロン・テクノロジーなど30銘柄で構成されている米国における半導体関連指標であるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値を更新しています。この状況を見る限り、2020年に続いて2021年も半導体銘柄の株価は堅調に推移するとの見方が大勢です。

国内の半導体関連企業にも引き続き注目しておきたいところです。とはいえ、関連する銘柄は最高値更新が相次ぐ状況であり、非常に参加しづらい状況でもあります。しかしながら、日経平均に対する指数寄与度が大きいのも事実であり、その分、海外のヘッジファンドなどはパフォーマンスを上げるために過熱感があるとしても組み入れざるを得ない状況です。高値警戒感はありますが、海外勢の資金流入をきっかけにさらに株価が上昇することも想定しておきたいところです。

ただし、これらの銘柄の中には、1単位の投資元本が100万円を超えるような超値がさ株も多く、なかなか手が出せないという個人投資家の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような方は、コール型eワラントを活用してみるのもよいでしょう。eワラントは数千円程度の資金から個別株式等に代替的に投資をすることができますので、なかなか手掛けにくい値がさ株相場にも少額から参加することが可能です。半導体関連の銘柄としては日本電産(6594)、アドバンテスト(6857)、村田製作所(6981)、東京エレクトロン(8035)、ソニー(6758)がeワラントの対象になっています。また、1月25日からはローム(6963)など国内個別株30銘柄を対象とするeワラントの取引も始まりますので、この機会にeワラントの活用をぜひご検討ください。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 多田 幸大

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
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