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2019-09-19 19:34:27

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米国の不動産ローンがリーマンショック前の水準を更新!

2019/8/23

ニューヨーク連銀が8月13日に公表した2019年第2四半期の米国の家計における負債残高は13.86兆米ドルとなり、データを取得できる2003年以降で過去最大の負債残高を記録した前2019年第1四半期を上回りました。これは、リーマンショック時の2008年第3四半期に記録した負債残高(12.68兆ドル)を1兆ドル以上上回る水準です。

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モーゲージローンが過去最大を更新

図1は米国の家計債務残高とその内訳の推移を表したものです。個別に見てみると、モーゲージ・ローン(約9.4兆米ドル)、自動車ローン(約1.3兆米ドル)が2003年以降で最大となりました。

内訳のうち最も残高が大きなものはモーゲージ・ローン、いわゆる不動産関連のローンです。不動産関連のローンと聞いてサブプライムローン問題を思い出された方も多いのではないでしょうか。

2008年のリーマンショックにつながるサブプライムローン問題は、当時、不動産価格の上昇を前提として不動産ローンが積みあがったことがその大きな原因となっていました。その後、不動産市況の悪化でローンが焦げ付き、ローンを返済できなくなった人の不動産は差し押さえられ、差し押えられた不動産が売りに出されてさらに不動産市況が悪化するというものでした。

米国の不動産市況はいまだ好調を維持していますが、リーマンショック前の水準を上回る不動産ローンが積みあがった今、不動産市況が悪化に転じれば前回以上の問題を引き起こす可能性を孕んでいるとも言えるかもしれません。

リーマンショック再来の見込は?

図2はローンの延滞状況を表したものです。直近数年において債務不履行の割合はあまり変化がありませんが、全体として延滞の割合は減少傾向にあります。特に120日以上の長期間の延滞が減少していることがわかります。債務不履行が発生する前には、長期の延滞が発生すると考えられますので、それが減少しているということは目先で大幅な債務不履行の増加は考えにくいと言えるかもしれません。

また、ローンの種類別に90日以上の延滞となった割合の推移(図3)を見てみると、かつて金融危機を引き起こしたモーゲージ・ローンの延滞率は改善していることがわかります。これらの点を考慮すると、すぐに第二の金融危機が起こるかというとそうではなさそうです。

とはいえ、まったく死角がないかといえばそうではありません。種類別に90日以上の延滞となった割合を見てみると、クレジットカードと学生ローンの割合が上昇していることがわかります。

米国では買い物でクレジットカードを使うことは一般的ですので、クレジットカードの延滞が増えてくるとクレジットカードを使えなくなる人が増えてくることになり、個人消費を減退させることになるでしょう。

また、米国では上昇を続ける学費を賄うために多くの学生がローンを利用していますが、卒業後にローンの返済で可処分所得が圧迫されることで、将来の消費が抑制されてしまう可能性が指摘されています。また、学生ローンが債務不履行となった場合、住宅や自動車等の高額商品購入時のローンの審査に通らずに購入を断念してしまうケースがあるかもしれません。個人消費は米国GDPの最大部分を占めますので、若い世代が学生ローンの返済に悩まされることは、イコール将来の米国経済の成長力低下につながりかねません。

学生ローンはその多くが連邦政府が貸し手となっているため、仮に債務不履行が増加しても金融危機を引き起こすような可能性は低いと考えられますが、上記の要因から学生ローンの増加と延滞率の悪化は米国で既に大きな社会問題となりつつあります。民主党候補の1人 バーニー・サンダース上院議員が学生ローンの免除を訴えているように、来年の大統領選挙にむけた争点の1つとしても注目しておいたほうが良いかもしれません。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 多田幸大

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