SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-19 20:09:23

マーケット > レポート > 投資戦略を極める! > FOMCのポイント整理と利下げ後の米国株価

FOMCのポイント整理と利下げ後の米国株価

2019/8/9

7月30日から31日の日程で行われたFOMC(連邦公開市場委員会)において、FRB(連邦準備制度理事会)はFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を25bp引き下げることを決定しました。FRBが利下げを行うのはリーマンショック時の2008年12月以来で、2015年後半から利上げを進めてきた米国の金融政策は大きな転換を迎えることとなりました。本稿では今回のFOMCのポイントやその後の市場の反応を振り返ると共に、過去の利下げ局面における株価の動きを振り返って見ました。

申込後は即時にお取引可能!

eワラントお申し込み

eワラントとは?

そもそもワラントってなに?3,000円程の少額から始められる「eワラントの魅力」をご紹介いたします。

7月FOMCの概要と市場の反応

<7月FOMCまで>
2018年後半の米国株式市場の下落を受けて、FRBはそれまでの利上げ姿勢の変更を強いられることとなりました。
6月のFOMCでは金融政策の現状維持を決定したものの、多くの理事が利下げを支持したことを明らかにしています。さらに、その前後にもパウエルFRB議長が「市場の状況を見ながらFRBは適切な行動をとる」と利下げ示唆ともとれる発言を繰り返し行いました。これらを受けて、市場では7月FOMCにおいて少なくとも25bpの利下げが確実視されていました。

<7月FOMCとパウエル議長発言のポイント>
FOMCの決定内容
・FF金利の誘導目標を年2.00%〜2.25%とする(25bpの引き下げ、賛成8反対2)
・FRBのバランスシート縮小を8月1日付で終了する(当初計画では9月末まで、2カ月前倒し)

パウエル議長の発言要旨
・今回の利下げは、サイクル半ばでの政策調整であり、長期にわたる利下げ局面の始まりではない
・ただし、一度きり(の利下げだ)とは言っていない

<市場の反応とその後の動向>
25bpの利下げは既に織り込まれていたものであったため、市場では材料出尽くしとの見方が広がりました。加えて、今後の利下げ継続を期待していた市場にとっては、利下げ局面の始まりではないとのパウエル議長の発言は悲観的に受け止められ、31日の米国株式市場では主要な株価指数が大きく下落しました。

さらに、トランプ大統領が中国製品への制裁関税第4弾を発動する意向を示したことで、米中貿易摩擦激化への警戒感から、その後も米国株式市場は大きく下落しています。パウエル議長は一時的な利下げを強調していたものの、株式市場の大幅下落や今後の米国景気の先行き懸念から、市場では既に年内の追加利下げを織り込む動きが出てきています。

過去の利下げ局面

下図は1980年以降のFF金利誘導目標とダウ平均の推移です。過去40年の間にFRBが利下げ局面を迎えたのは、以下の8回が挙げられます。

@ 1981年7月
A 1984年8月
B 1987年10月
C 1989年6月
D 1995年7月
E 1998年9月
F 2001年1月
G 2007年9月

景気後退期入り前後に利下げが行われたケース(@、C、F、G)、一時的な株価急落への対応として行われたケース(B、E)、政策による通貨価値・金利の調整として行われたケース(A、D)として分けることができそうです。

パウエル議長は今回の利下げについて、「サイクル半ばでの政策調整」と言及しているので、今回の利下げはAやDに近い意味合いと言えるかもしれません。また、米中貿易戦争懸念から下落した5月の株式相場を意識しているとすれば、BやEに近いとも言えそうです。米国の景気拡大は終盤を迎えてはいるものの、経済指標などを見てみるとまだ景気後退期入りとは言えず、@、C、F、Gのケースとの類似点は少なそうです。

下図はA、B、D、Eのケースにおける利下げ後の株価の動きを見たものです。利下げは株価にとってプラス材料とも言われますが、そのケースによってまちまちであることがわかります。

上昇率が最も高かったのはアジア通貨危機やロシア危機の影響が米経済に波及することを防ぐために利下げを行ったEのケースです。FRB委員のシカゴ連銀エバンス総裁は、同期間中の利下げを評価すると共に、現在の米経済やFRBを取り巻く環境に似ていると評価しています。同氏の発言のとおりであるとするならば、今後の株高が期待できるかもしれません。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 多田幸大

 eワラントの関連コンテンツ

ちょっとe(イー)銘柄の見つけかた

ご注意事項

  • eワラント、ニアピンeワラントおよびトラッカーeワラントは取引時間内であっても取引が停止されることがある等、リスクがあります。詳しい情報はホームページの「新しいウィンドウで開きます。手数料及びリスク説明:必ずお読み下さい」をご参照下さい。
  • 本資料は情報の提供を目的としており、本資料によって何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社は本資料が正確、完全あるいは/且つ最新のものである事を表明するものではなく、またその責任も負いません。尚、当社及び当社の関連会社、役員、社員その他本資料の作成に携わった関係者が本資料に記された企業の証券または(オプションなどの)派生商品の買い持ちや売り持ち、及び売買を時として行うことがあり得ます。本資料に掲載されている内容の著作権は、原則としてeワラント証券に帰属します。事前に当社の書面による許可なく、本文の一部または全部を第三者へ再配布することを禁じます。
  • eワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株式(上場投資信託等を含む)・株価指数、預託証券、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動、時間経過(一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する)や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります(ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります)。
  • ニアピンeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過(同日内を含む)など様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワラントを購入しても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
  • トラッカーeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをします(ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります)が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。
  • SBI証券におけるカバードワラント取引手数料は無料です。また、お客様の購入価格と売却価格には価格差(売買スプレッド)があります。トラッカーeワラントの購入価格には年率で計算された管理コストが予め織り込まれています。管理コストは、計算時点におけるマーケット・メーカーのヘッジコスト(金利水準、ヘッジ対象の流動性、資金調達コスト等を含む)の予想に基づいて設定され、銘柄および購入時点によって異なる可能性があります。

商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会 / 日本証券業協会

提供:eワラント証券

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.