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注目のクラウドサービス関連株、生き残るのはどの企業か?

2017/09/15

クラウドサービスとは、インターネットを介して情報システムの様々な機能を提供するサービスです。近年、クラウドサービスは広く普及しましたが、サービスを提供する企業も増えた一方で、撤退する企業もあり、競争の激しさから群雄割拠とも言える状況になってきました。本稿ではクラウドサービス関連株を検討する上でのポイントや、クラウドサービスを巡る最近の動向などを紹介していきます。

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クラウドサービスが定着した背景

クラウドサービスの需要が増加している背景の1つとして、情報システムの構築コストの低下が挙げられます。世界最大のクラウドサービス提供企業はアマゾン・ドット・コム(AMZN)ですが、2006年にAWS(Amazon Web Services)を開始して以来、クラウドサービスの価格破壊をもたらしてきました。かつて企業が情報システムを構築するには初期のシステム投資だけでなく、運用管理の専門人員を確保する必要がありましたが、システムインフラと人材の部分をクラウドサービス提供企業が担うようになり、情報システム構築においてコスト削減効果をもたらしました。

また、コスト面だけでなく、サイバーセキュリティ対策としても企業が自前で対策を講じるよりも、クラウドサービスを利用するほうが安全であるという認識も広がりつつあることも背景にあるでしょう。世界でクラウドサービスを提供する企業の売上高は今後5年間で年間20%以上の成長が期待されるという報告もあります。

押えておきたいクラウドサービスの分類

クラウドサービスの提供形態は提供するシステム資源の違いで分類することができます。クラウドサービス提供企業ごとに得意とする分野は異なっており、クラウドサービス関連株を検討する上で次の分類は押えておいたほうが良いと思われます。

SaaS(Software as a Service)型
電子メール、文書作成や表計算などのアプリケーションをインターネットを介して提供するサービスです。利用者はハードウエアやOS等の知識がなくても、アプリケーションを理解していれば使用できます。
PaaS(Platform as a Service)型
アプリケーションの開発フレームワークやデータベース等を提供するサービスです。利用者はインフラ構築や設定にコストをかけず、アプリケーションの開発に注力できます。
IaaS(Infrastructure as a Service)型
サーバー、ストレージなどの情報システムのインフラを提供するサービスです。利用者はOSなどを導入し、設定を自ら行う必要があります。

また、クラウド上のシステム資源の利用形態によって分類することもあり、代表的な分類としては次のものがあります。

パブリック・クラウド
複数の利用者がクラウド上のシステム資源を共用する。
ホステッド型パブリック・クラウド
パブリック・クラウドのシステム資源のうち、一部を特定利用者が割り当てられ、占有する。
プライベート・クラウド
利用者が自組織内でクラウド環境を構築し、自組織専用のクラウドとして使用する。
ハイブリッド・クラウド
パブリック・クラウド、ホステッド型パブリック・クラウド、プライベート・クラウドを組み合わせて利用する。

海外大手企業の動向

世界4大クラウドサービス提供企業は、AWSを提供するアマゾン・ドットコム(AMZN)、Azureを提供するマイクロソフト(MSFT)、Bluemixを提供するIBM(IBM)、Google Cloud Platformを提供するアルファベット(GOOG)であり、今後も世界規模で売上を伸ばしていくと見られます。しかしながら、クラウドサービスも競争は甘くありません。単にインフラだけを提供しているIaaS型のパブリック・クラウドサービスは価格勝負にならざるを得ず、収益面の懸念から米HPが2015年に撤退しています。

一方でホステッド型パブリック・クラウドやプライベート・クラウドの成長余地は有望と言えそうです。例えば、利用企業の立場で考えると、自社の独自性の高いアプリケーションに関しては独自の方法で管理したいというニーズがあるでしょうし、コンプライアンス上の理由で外部の組織とデータ基盤を他社と供用することができない場合もありえます。このためプライベート・クラウドを選択する企業が多く、一部をパブリック・クラウドで運用するハイブリッド・クラウドと呼ばれるケースも増えてきています。

参考銘柄

国内企業の動向

国内企業を対象にした調査によると、パブリック・クラウドに関しては米国企業が提供するサービスを利用している企業が多いものの、プライベート・クラウドに関しては日本企業が提供するサービスを利用している企業が多いようです。日本のクラウド・サービス提供業者はプライベート・クラウド及びハイブリッド・クラウドの分野で業績拡大を期待できるかもしれません。

主にIaaS型/PaaS型サービスを展開する国内企業例
SaaS型への参入、人工知能プラットフォーム提供、サイバーセキュリティ対策など、付加価値の高いサービスを提供できるかが生き残りのカギとなるでしょう。

日本電信電話(9432):NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアでPaaS型を展開。
KDDI(9433):クラウドサービスでは売上を伸ばしている。
富士通(6702):「K5」を展開。ディープラーニング基盤も提供。
NEC(6701):ハイブリッド・クラウド提供や、他社のクラウドサービスとの連携支援も。
さくらインターネット(3778):IaaS型の国内パブリック・クラウド大手。
インターネットイニシアティブ(3774):「IIJ GIO」にてIaaS型を展開。
新日鉄住金ソリューションズ(2327):IaaS型の「absonne」を2007年から開始。SaaS型の実績も。
GMOクラウド(3788):自動車向けIoTソリューションで生き残りをかける。

主にSaaS型サービスを展開する国内企業例
SaaS型を展開する海外大手企業のセールスフォース(米)、SAP(独)なども国内市場に参入しています。IaaS型/PaaS型を展開する企業の参入もあり、専門性の高いサービス提供ができるかが生き残りのカギとなるでしょう。

サイボウズ(4776):中小企業向けグループウエア「サイボウズOffice10」などを提供。
ネオジャパン(3921):企業向けグループウエア「desknet’s NEO」を提供。
オービックビジネスコンサルタント(4733):給与計算ソフトなどをクラウドサービスとして提供。

参考eワラント銘柄

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎(おのだ まこと)

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
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