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忘れた頃にやってくる?顕在化しつつある中国リスクにご用心

2017/06/06

中国経済には不明確な点が多く、その実態を把握することは難しいですが、為替相場や商品相場から推察することはできそうです。最近、落ち着いていた人民元相場が再び動き始めたことや、銅相場が下落基調にあることは中国経済に何らかの変化が生じている兆候かもしれません。
本稿では人民元相場と銅相場に見える中国経済の状況と、中国リスクに備える銘柄例を紹介しています。

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再び動き始めた人民元相場

2015年8月、中国の中央銀行である中国人民銀行が突如として人民元の基準となる為替レートの水準を下げ、世界中に動揺が走りました。いわゆる人民元の切り下げです。それまで中国は資本流出で人民元に売り圧力が高まったため、人民元買い/外貨売りの為替介入をして人民元相場を安定化させようとしてきました。為替介入で外貨準備が減ったため、切り下げによって人民元買いの量を減らそうとしたと考えられます。

以後、市場では再度人民元が切り下げられるのではという予想も見られましたが、今年に入ってからの人民元相場は落ち着いていました。外貨準備の減少にも歯止めがかかったようです(図1)。

図1:中国の外貨準備高(2015年6月〜2017年4月)

出所:中国国家外貨管理局よりeワラント証券投資情報室作成

しかし、小動きであった人民元相場が5月25日から動き始めています(図2、5月31日は午前10時45分頃までのデータ)。しかも人民元高の方向です。この背景として、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが 5 月 24日に中国の長期国債格付けを引き下げたことが挙げられます。一般的に、国債格付けは当該国の通貨の下落要因です。それにも関わらず人民元高となったのは、格下げによる人民元安に対抗して中国人民銀行が人民元買いの為替介入を行ったからではないかと考えられます。さらに中国人民銀行は対ドルでの基準レートの算出方法を見直す方針という報道もありました。これらは元相場の急落を防ぐ目的であり、人民元に再び売り圧力が強まっていることの証左と言えるでしょう。

図2:人民元対米ドル相場(日足、1/3-5/31)

出所:ロイターよりeワラント証券投資情報室作成

銅相場の下落が意味するもの

人民元相場だけでなく中国に関連の深い銅相場にも変化が生じています。図3は銅相場の代表的な指標であるLME銅の3ヵ月先物の推移(ドル/トン、日足)です。2月以降下落基調にあることが分かります。銅は用途が多岐にわたることから、産業用金属(ベースメタル)と呼ばれています。中国は世界一の銅の消費国であることから、銅相場の下落基調は中国での建設、設備投資需要の低迷を示唆しているものと思われます。

図3:LME銅の3ヵ月先物相場(ドル/トン、日足、1/3-5/30)

出所:ロイターよりeワラント証券投資情報室作成

中国リスクに備える銘柄例

中国人民銀行による人民元の買い支えと銅相場の下落を合わせて考えると、次のストーリーが想像されます。

「年初は公共投資によって中国経済は好調。しかし、その効果は持続せず再び難局を迎えており、中国経済の先行き不透明感から資本流出が発生。人民元の売り圧力が高まって人民元の基準レートの算出方針見直しと為替介入を実施」。

このストーリーを前提にすると、最近中国が力を入れ始めた「一帯一路」構想は国内に投資先を失った中国企業のために国外に投資機会を模索する中国政府の動きと考えることもできそうです。外部からは見えにくいですが、近い将来、中国リスクが顕在化するかもしれません。

中国リスクを前提に投資を考えるのであれば、数カ月の投資スパンで中国の株価指数を対象とするプット型eワラントのうち、権利行使価格の高い銘柄を買い持ちすることや、銅相場を対象とするマイナス3倍トラッカーを買い持ちすることが考えられます。中国人民銀行の為替介入で米ドルの上値は重くなることが想定されることから、米ドルリンク債プットの買い持ちなども考えられるでしょう。

<銘柄例>
ハンセン中国企業株指数(H株指 プット 第140回(権利行使価格:10,000香港ドル、満期日:9月13日)
ハンセン中国企業株指数(H株指 プット 第139回(権利行使価格:9,500香港ドル、満期日:11月8日)
銅リンク債マイナス3倍 第4回(権利行使価格:6,400米ドル、満期日:8月9日)
米ドルリンク債 プット 第700回(権利行使価格:122円、満期日:11月8日)
米ドルリンク債 プット 第684回(権利行使価格:119円、満期日:7月12日)

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎(おのだ まこと)

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会 / 日本証券業協会

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