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これまでの大統領令を深読み!株式相場にとっての良いトランプと悪いトランプ

2017/02/20

過激な発言から何かにつけ批判されがちなトランプ大統領ですが、トランプ氏が発表した大統領令はあまり詳細まで報道されていません。その中身については注意深く見ていくと必ずしも悪い点ばかりではなく、今後の相場展開を考える上でのヒントも出ていますし、今後の政策を暗示する重要な情報があったりもします。本稿ではこれまでに出された主な大統領令と大統領覚書について、株式市場にとって好材料なのか悪材料なのかを評価してみました。

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これまで発表された主な大統領令と大統領覚書

報道で大統領令と言っているのは、厳密には大統領令(Executive Order)と大統領覚書(Presidential Memoranda)とがあり、大統領の指示という点で両者はほぼ同じものですが、大統領令が根拠法を明示しているのに対して、大統領覚書は必ずしも根拠法は明示されていないという点と大統領令に比べて認知度が低いという違いがあるようです。

1月20日 医療保険制度改革法による経済的負担の最小化に関する大統領令→X
いわゆるオバマケアの見直しです。オバマケアの財政負担が大きいことがトランプ氏と共和党が問題視するところですが、米国では医療費が高騰していることがこの問題の根源と言えるでしょう。医療費が高騰しているために保険料が高くなり、オバマケアの財政負担が大きくなっています。オバマケアを縮小すると財政負担は小さくなりますが、個人の医療費と保険料の負担は増えることになるので、トランプ氏と共和党の政策は個人消費を低減させることになるでしょう。高騰する医療費にメスを入れることができるかがポイントになりそうです。

1月23日 TPP交渉と合意からの離脱に関する大統領覚書→X
TPPは米国の消費者にとっても日本の消費者にとっても安い輸入品による国民の実質的な可処分所得の増加というメリットがあったのですが、米国がTPPの複数国交渉から2国間交渉に舵を切ったことでこのメリットの享受が不透明になりました。また、外交政策上は対中国包囲網という側面もありましたが、米国が抜けたことでTPP参加国も中国寄りの態度を示すようになっています。さらに、もしビジネス重視のトランプ氏が中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に米国の参加を表明した場合、日本も世論の反発を覚悟の上AIIBに入るべきなのか、それとも入らずに二国間協議を進めていくのか難しい選択を迫られるかもしれません。

1月24日 優先度の高いインフラプロジェクトの環境レビューの迅速化に関する大統領令→◯
この大統領令では優先度の高い項目として、電気事業の改善、港湾施設、空港、パイプライン、橋梁、高速道路の整備を挙げています。非常に時間がかかる環境レビューの迅速化はポジティブです。ただし、過去連邦政府はインフラ投資について具体的な投資プロジェクトを自治体に任せてきたことから、連邦政府が優先したい事案が必ずしも執行されないという構造的な問題があり、この点を解消できるかがポイントです。

1月24日 製造業のための手続き合理化と規制による負担軽減に関する大統領覚書→◯
商務長官に米国内製造に対する連邦規制の影響について合理化や製造業に影響を及ぼす規制負担を軽減する計画を指示するものです。ビジネスフレンドリーな政策でポジティブに評価してよいものと思われます。なお、米国のGDPに占める製造業の割合は12%程度(2015年)にまで低下しているため、トランプ大統領が掲げる雇用の改善につながるかは疑問が残ります。

1月24日 キーストーンXLパイプライン建設に関する大統領覚書→実現性?
キーストーンXLパイプラインはカナダ産原油を米国のメキシコ湾岸にある製油所に運ぶ大規模なパイプラインです。オバマ政権下では原油増産に伴って原油価格が低下し、原油使用量が急増するという試算から、気候変動に対する懸念が生じて建設が却下されました。トランプ大統領はオバマ政権の気候変動論については正反対の立場を採っており、この建設を再開させたい模様ですが、同日の大統領覚書ではパイプラインの製造については米国産の鉄鋼を使うという指示も出ています。米国の粗鋼生産高は中国のおよそ10分の1で、インドや日本よりも少なく、韓国より少し多い程度です。米国の粗鋼生産量の低さからしてどこまでトランプ大統領が本気なのかよくわからない点もあります。

1月24日 ダコタアクセスパイプライン建設に関する大統領覚書→△
大統領覚書によると90%以上の建設が完了しており、残りの部分の建設を進めるとのことです。環境保護団体からの反対はあるでしょうが、建設途中の案件であり、キーストーンXLパイプラインとは規模が異なるためプロジェクトは粛々と進められるものと思われます。

1月25日 国境警備と移民法の執行に関する大統領令→実現性?
メキシコとの国境に物理的な壁を直ちに建設し、不法入国、薬物と人身売買、テロ行為を防止するために適切な人員によって監視させるものです。トランプ政権の象徴的な大統領令です。物理的な壁の建設について、土木関連銘柄が物色される材料となりました。また監視のための人員も増やすとのことです。本件は通商問題とは別件の犯罪対策という側面があり、実現できれば一定の経済効果はありそうです。しかし、債務が拡大傾向にある上、メキシコに壁建設の費用負担をしてもらうことは不可能と見られ、実現できるのか怪しいところです。

1月27日 国外のテロリストによる米国への入国を阻止する大統領令→△
移民プログラムの統一審査基準の導入、INA(移民国籍法)等に指定された国からの米国への入国を90日間停止、シリア難民の入国停止、その他の国からの難民の120日間の入国停止など。バイオメトリクス(生体認証)による入出国の追跡システムの導入促進などが指示されています。テロリストではない一般市民の入国も制限したことで物議を醸している大統領令です。入国が停止される対象国はシリア難民以外はこの大統領令には直接明記されておらず、INA等に記載があります。これによるとシリア、イラク、イラン、スーダンが当初含まれ、さらにオバマ政権下でイエメン、ソマリア、リビアが追加されました。多くのハイテク企業がこの大統領令に反対しているのは、移民技術者がハイテク企業の成長を促進してきたという点です。この点で米国経済への成長鈍化が懸念されます。その一方で、統一入国審査基準が導入されれば一般市民の入国は可能になるでしょうし、バイオメトリクス(生体認証)技術を持つ企業にとっては国策による特需になるかもしれません。

1月27日 米軍再建に関する大統領覚書→◯
米軍の訓練、装備、軍需品などの評価と改善、米軍再建に関して予算調整を指示するもので、米軍装備の刷新が期待され、防衛関連銘柄には追い風でしょう。

1月28日 国家安全保障会議(NSC)と国土安全保障会議(HSC)の組織変更に関する大統領覚書→△
スティーブ・バノン首席戦略官を常任メンバーに加え、国家情報長官と統合参謀本部議長を常任メンバーから除外するものです。NSCは米国の外交、軍事など安全保障に関して大統領に政策助言をする機関ですが、そこから中央情報局(CIA)を指揮下に持つ国家情報長官と、米軍のトップに当たる統合参謀本部議長を締め出しているのが気になります。トランプ政権の安全保障方針はバノン氏の意向次第という面が出てきており、米国が他国への干渉を減らし孤立主義に向かう現実味が出てきました。NATO加盟国や、日本などでは米軍の影響力が落ちる懸念が生じれば防衛能力を高める必要が出てくるでしょう。地政学的リスクが高まる一方で、米国の防衛産業にとっては追い風でしょう。

1月28日 イラクとシリアのISを掃討するための計画に関する大統領覚書→X
ISの掃討計画を国防長官に提出させるものです。その計画においてはISを掃討するために国際法を逸脱する米国の軍事力の使用に関して米国の規則の変更を推奨し、ISとの戦闘においてパートナーを特定することなどが指示されています。対外不干渉主義を採りつつも、イラクとシリアにはIS掃討のため軍事介入を示唆しています。そして戦闘におけるパートナーとしてロシアと共同作戦を採る可能性もあるでしょう。この大統領覚書の後、サウジアラビアと、シリアとイエメンでの安全地帯設置を支援することで合意しているのも軍事介入の布石とも言えるでしょう。オバマ政権が地上軍を投入してこなかったことについて批判してきたトランプ氏と共和党は地上軍派遣による軍事介入に踏み切る可能性が高いと言えます。アフガニスタン、イラク、リビアで敵対勢力を掃討した後の泥沼化の歴史を繰り返すことになり、米国経済を疲弊化させる原因になるでしょう。

2月3日 米国の金融システムを規制に関する大統領令→今のところ◯
金融規制を見直すとともに、金融規制に関する国際交渉において米国の利益を最優先とする大統領令です。財務長官に対して120日以内に金融規制の変更に関して報告書の提出を義務付けています。トランプ相場の中心にある金融株の上昇は金融規制緩和が期待されているためです。しかし、ドット・フランク法の撤廃とまでは言っていません。ドット・フランク法の中でも金融機関の自己部門の売買を制限したボルカー・ルールの行方が焦点です。ボルカー・ルールの規制緩和があれば大手金融機関の収益増加と市場の流動性増加が期待されるでしょう。しかし、次期財務長官とされるムニューチン氏や共和党はドット・フランク法の見直しに言及しているものの、ある程度の規制は必要との認識を示しています。共和党には銀行と証券を分離するグラス・スティーガル法の復活を主張する意見もあり、これは懸念点です。

2月3日 フィデューシャリー・デューティの見直しに関する大統領覚書→◯
フィデューシャリー・デューティとは受託者責任と訳され、投資アドバイザーの利益よりも顧客利益を優先とする規制で、米国では4月から退職口座に対する投資アドバイスについて新たな規制をかける方針でしたがトランプ大統領が待ったをかけた形となりました。米国の金融機関、特に退職者への投資アドバイスに強みを持つ金融機関や地方銀行などには恩恵となるかもしれません。規制対応による売上の減少が懸念されていましたが、この見直しにより手数料増加が期待され、株価が上昇しています。

今後出てきそうな大統領令

今後発表されそうな大統領令および大統領覚書として予想されるものは次のものがあるかもしれません。

  • 法人税が35%から15%に減税される?
  • 労働者の税率をゼロにする?
  • 所得税の富裕層の減税幅を(最高税率を39.6%→33%)に圧縮?
  • 相続税が廃止される?
  • イランとの核合意の見直し?
  • インフラ投資の金額が明らかになる?
  • 中国や日本に対する為替操作国指定?

トランプ氏の政策を総じて見ると、従来から市場に注目されている金融業とインフラ関連に恩恵がありそうですが、より細かく見ていったほうが良いかもしれません。金融業については投資アドバイス業務への依存度が高い中小の金融機関の方が大手金融機関よりも恩恵が見込めそうです。インフラ投資についてはメキシコとの国境の壁は実現性が乏しいのと、パイプライン建設も米国での資材調達の難しさからすると経済全体への大きな影響は乏しいかもしれませんが、社会インフラの整備という点でセメント関連、粗鋼を米国内で製造している企業には恩恵がありそうです。また、入国審査の厳格化によってバイオメトリクス(生体認証)関連、防衛関連にも恩恵があるでしょう。

その一方で、TPPなど自由貿易協定の見直しは輸入物価の上昇という形で個人消費の縮小につながるかもしれませんし、外国人の入国制限については、ハイテク企業は技術者の確保が難しくなることからシステム開発プロジェクトの遅延などが生じるかもしれません。さらに大統領令には出ていませんが、連邦通信委員会(Federal Communications Commission(FCC))の委員長にネットの中立性、つまりインターネットの利用者が通信量によって原則差別されることはないということについて、ネットの中立性維持に関する規制に反対の立場を採る人物が指名されており、ネットの中立性を前提にビジネスが成り立っているネット関連企業にとっては厳しい状況となるかもしれません。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎(おのだ まこと)

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