2016年11月から12月にかけて、為替相場のボラティリティの拡大に伴い、個人投資家による為替相場を対象とするeワラントの売買が前年同月比で2倍超となるなど急増しています。2016年は英国のEU離脱を巡る国民投票や米国大統領選挙でトランプ氏が勝利するなど為替相場に大きな変動があった年でした。相場の方向性だけでなく、eワラントを活用してボラティリティの拡大を期待する取引戦略が個人投資家に浸透しつつあるようです。
eワラントとは？
そもそもワラントってなに？3,000円程の少額から始められる「eワラントの魅力」をご紹介いたします。
相場の方向性ではなくボラティリティの拡大を狙った取引が増える
eワラント証券が集計した想定元本ベースの売買代金では、2016年11月は前年同月比で179.3％増、2016年12月は前年同月比で107.7％増となりました。eワラント全体では2016年11月は前年同月比で19.7％増、2016年12月は前年同月比で27.9％増でしたので、いかに為替相場を対象とするeワラントの取引が急増したことを物語っています。
個人投資家にとって為替相場にレバレッジ投資ができる金融商品にはFX取引が代表的ですが、相場の急変によってポジションが強制的に決済されてしまうことがあります。一方、オプション取引の買建てと同様の経済効果が期待できるeワラントはレバレッジが効いている金融商品でありながら最大損失が投資元本までに限定されています。
一部の個人投資家においては、このeワラントの特性を活かし、eワラントのコール型とプット型を両建てすることで相場の急変で利益を狙う 「ストラドルの買い」や「ストラングルの買い」と呼ばれるオプションの取引戦略をeワラントで実施する事例も見られました。今年はブレグジットを巡って英ポンド相場が急変しているほか、米国で新政権が誕生することに加え、欧州主要各国で重要な選挙が行われることもあり、為替相場においてボラティリティの拡大傾向が続く可能性があります。相場の方向性だけではなく、ボラティリティの拡大も投資機会として捉える個人投資家は増えつつあると思われます。
表1：eワラントの売買金額（想定元本ベース）
| 為替相場を対象とする銘柄（前年同月比） | 全銘柄（前年同月比） | 1日当たり米ドル対円相場の変動幅（円） | 同左（前年同月比） | |
|---|---|---|---|---|
| 2016年11月 | 179.3% | 19.7% | 1.56 | 141.3% |
| 2016年12月 | 107.7% | 27.9% | 1.12 | 27.7% |
出所：eワラント証券
eワラント初心者でも取り組みやすい 「ストラドルの買い」と「ストラングルの買い」とは？
「ストラドルの買い」も「ストラングルの買い」もオプションの取引戦略で、相場がどちらかに大きく動くことが予想される場合にコールとプットを両方とも買うという戦略です。この戦略をeワラントで実践するには、コール型eワラントとプット型eワラントを両方、等金額買うだけです。「ストラドルの買い」と「ストラングルの買い」の違いは権利行使価格の違いです。
eワラントは、相場が短期間で急変すると価格が大きく上昇することがあり、一方で最大損失は投資元本までに限定されているため、この戦略は相場が大きく動く場合に限り有効です。極端な例ではありますが、相場が急騰してコール型eワラントが+103％（2.03倍）、プット型eワラントが-99％となった場合はトータルで見れば+4％となり、逆に相場が急落してコール型eワラントが-99％、プット型eワラントが+103％（2.03倍）となった場合はトータルで見れば+4％となり、相場がどちらかに大きく動けば数％程度の収益が見込めるというものです（数値は解説のための例であり、将来の投資成果を保証するものではありません）。
選ぶ銘柄のポイントとしては、相場が動きそうなイベントの後に満期日が到来する銘柄で、かつ、満期までの残存期間が短いコール型eワラントとプット型eワラントを選びます。1月中のイベントなら2月8日に満期を迎える銘柄を利用します。権利行使価格は買付時の相場水準に近いものが基本です。両建てならコール型eワラントもプット型eワラントも同じ権利行使価格のものが望ましいですが（図1、ストラドルの買い）、残存期間が同じでも買付時の相場に近い権利行使価格のコール型eワラントとプット型eワラントが存在しない場合には、次善の策として、コール型eワラントは相場よりも若干上の権利行使価格、プット型eワラントは相場よりも若干下の権利行使価格で両建てポジションを構築します（図2、ストラングルの買い）。ポジションはどちらも金額がほぼ等しくなるようにします。イベント終了後に両方とも売却するのが基本です。リスクとしては予想に反して相場がどちらにも大きく動かなかった場合は損失となります。
図1：両建てイメージ（ストラドルの買い）
図2：両建てイメージ（ストラングルの買い）
「ストラドルの買い」と「ストラングルの買い」に向いている今後の注目イベント
1月末 米国大統領一般教書演説
トランプ新大統領による経済政策の内容に注目です。インフレ投資を中心とする大きな財政支出の拡大について言及があれば株高を期待できるかもしれません。一方で、直近の記者会見が市場の期待に沿う内容ではなかったことから、経済政策について言及がない、もしくは財政支出の規模が小さい場合は失望売りを招く可能性もあります。加えて、「強いドル」を容認するかどうかにも注目が集まるでしょう。米ドルまたは日経平均株価などを対象原資産とするコール型とプット型の両建てが有効となるかもしれません。
時期未定 英国最高裁、EU離脱（ブレグジット）に関する判断
ブレグジットに関して、議会承認が必要か否かについて英国最高裁の判決は本稿執筆時点では出ていませんが、英国のメイ首相はEUとの最終的な合意については効力が生じる前に議会の上下両院で投票を行うと述べています。仮に議会がブレグジットを承認しないとなれば、ブレグジットが撤回される可能性が意識され、この場合は英ポンド相場の上昇要因となるでしょう。一方で議会承認が出ないことを口実にブレグジット開始の手続きが遅延すると英ポンドの相場の長期的な低迷にもなりかねません。英国最高裁判決発表日や英国議会におけるブレグジットに関する採決日、予定されている要人発言の直前に英ポンドを対象原資産とするコール型とプット型の両建てが有効となるかもしれません。
1/31-2/1 FOMC
トランプ新政権発足後の最初のFOMCとなります。市場では2月の追加利上げはないものと見られていますが、FOMC主要メンバーから、米国のインフレの加速とその抑止策としての政策金利の引き上げに関する発言があれば米ドル相場が乱高下するかもしれません。米ドルを対象原資産とするコール型とプット型の両建てが有効となるかもしれません。
2/3 米国雇用統計
毎月の雇用統計は米ドルを中心に相場が乱高下するイベントです。雇用統計発表日に米ドルを対象原資産とするコール型とプット型を両建てし、雇用統計発表後の当日中にどちらとも売却するという投資戦略が有効となるかもしれません。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎（おのだ まこと）
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