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ブレグジットを巡る英国最高裁判決間近!荒れ模様の英ポンド相場にはeワラントを両建て!

2017/01/16

英国の最高裁判所では英国のEU離脱、いわゆるブレグジットに関して、英国政府が英国議会の承認を得ずに離脱手続きを進めることができるかについて判決が出る予定です。昨年11月には議会承認が必要という下級審の判決が出たことで英ポンドが買い戻されており、最高裁判所の判決とその後の政府の対応によっては英ポンド相場が大きく動く可能性があります。相場がどちらかに大きく動くことを想定するなら、コール型eワラントとプット型eワラントを両建てする戦略が有効です。

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ブレグジットを巡る状況

昨年のEU離脱を巡る国民投票の結果を受けて辞職したキャメロン首相に代わって、7月に首相に就任したメイ氏は英国のEU離脱手続きを進めようとしていました。しかし、EU加盟国の離脱について手続きを定めているリスボン条約第50条の発動に関して、11月に英国の高等法院において政府に発動の権限がないとの判断を示しました。英国政府には強力な権限がありますが、この判決ではリスボン条約第50条の発動の権限は政府にない、つまり、ブレグジットの手続きを進めるには議会承認が必要との判決が出されたのです。

市場では英国が欧州単一市場へのアクセスを失うことで英国経済に停滞をもたらすと見られていたため、英ポンドは国民投票以降下落基調にありましたが、11月の高等法院の判決を受けてブレグジットが撤回される可能性が少なからず生じてきたために英ポンドは買い戻されました。

図1:英ポンド対円相場の推移(2016年5月2日〜2017年1月10日)

出所:ロイターよりeワラント証券投資情報室作成

英国政府はリスボン条約第50条の発動権限は政府にあるとし、高等法院の判決を不服として最高裁判所に上訴しました。昨年12月5日から8日まで最高裁判所にて審議が行われ、判決は1月11日時点において発表されていません。英国最高裁判所のホームページによると判決の発表日は事前に公表されるとのことです。

英ポンド相場に大きな変動が?

最高裁判所の判決が高等法院と同じ内容、つまり、ブレグジットには議会承認が必要という判決となると、ブレグジット撤回の可能性が生じるため、英ポンド相場は急騰するかもしれません。一方で、政府の主張が認められ、政府主導でブレグジットの手続きを進められるという判決が出た場合は、英国経済に深刻なダメージをもたらす「ハードブレグジット」が意識されて英ポンド相場は急落するかもしれません。このように相場がどちらかに大きく動くことが予想される場合はeワラントのコール型とプット型を両建てすることを考えてみましょう。

eワラントの両建て戦略は、相場が短期間で急変すると価格が大きく上昇することがあり、一方で最大損失は投資元本までに限定されているeワラントの特長を活かせる投資戦略です。極端な例ではありますが、相場が急騰してコール型eワラントが+103%(2.03倍)、プット型eワラントが-99%となった場合はトータルで見れば+4%となり、逆に相場が急落してコール型eワラントが-99%、プット型eワラントが+103%(2.03倍)となった場合はトータルで見れば+4%となり、相場がどちらかに大きく動けば数%程度の収益が見込めるというものです(数値は解説のための例であり、将来の投資成果を保証するものではありません)。

英ポンド相場を対象とした両建て戦略の方法

最高裁判決の発表日が判明したら、発表日以降に満期日が到来する、満期までの残存期間が短いコール型eワラントとプット型eワラントを両方買付けます。例えば1月中に発表があるなら2月8日に満期を迎える銘柄を利用します。権利行使価格は買付時の英ポンド対円相場の水準に近いものが基本です。両建てならコール型eワラントもプット型eワラントも同じ権利行使価格のものが望ましいですが(図2)、残存期間が同じでも買付時の英ポンド対円相場に近い同じ権利行使価格のコール型eワラントとプット型eワラントが存在しない場合には、次善の策として、コール型eワラントは相場よりも若干上の権利行使価格、プット型eワラントは相場よりも若干下の権利行使価格で両建てポジションを構築します(図3)。ポジションはどちらも金額がほぼ等しくなるようにします。判決の発表後に両方とも売却するのがポイントです。リスクとしては予想に反して相場がどちらにも大きく動かなかった場合は損失となります。

図2:両建てイメージ(権利行使価格が一致している場合)

図3:両建てイメージ(権利行使価格が離れている場合)

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎(おのだ まこと)

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会 / 日本証券業協会

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