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11月にトランプショックがあると考えるなら

2016/08/15

2016年のイベントの中で、今後の世界情勢に最も影響を与える可能性が高い米大統領選まであと3ヶ月弱となりました。
大方の予想通り民主党候補はクリントン氏となりましたが、共和党候補は1年前までは“泡沫候補”と考えられていたトランプ氏となりました。もしトランプ大統領誕生となれば、世界の安全保障体制から貿易システムまで甚大な影響を与える“トランプショック”となり、1971年のニクソンショックのように後世の歴史の教科書に載るような大イベントとなるかもしれません。従来考えられていたほどトランプ氏が大統領になる確率は低くなさそうなので、できるだけの準備はしておきたいところです。

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2016年11月8日まで一進一退か?

物議をかもす発言で米国の国論を二分し、格差拡大への不満を自らへの支持につなげて共和党候補となったトランプ氏ですが、戦死したイスラム系米兵への批判ととられた発言から支持率が低下し、共和党内の有力者からの不支持表明も逆風となっています。

しかしながら、クリントン氏も抜群の知名度とキャリアにも関わらず磐石とは言い難い状況です。逆にファーストレディー、上院議員、オバマ政権での国務長官(日本の外務大臣)という華々しい経歴から既得権益層の代表と見られていることに加え、女性候補者であることを前面に出していることから保守層の反発も根強いようです。また、トランプ氏への反感が強いとされる共和党支持者の取り込みにもあまり熱心ではないとされ、TPP反対や増税などの政策を中道寄りに変更するつもりはないようにも見えます。このため、今のところクリントン氏優勢ではあるものの、両者の支持率は一進一退で、今後のちょっとした失言で簡単にひっくり返りそうな状況です。

トランプ大統領が誕生してしまったら

「正式な共和党候補になったら穏健な主張に変えるはず」という一部の希望的観測にもかかわらず、トランプ氏は「メキシコ国境への壁建設」は堅持していますし、「銃規制に反対ならクリントン候補の当選を阻止するためにできることがある」(暗殺を促した?)という発言まで飛び出し、相変わらず大統領となる資質に懸念があるという声も多いようです。

一方、法人税を35%から15%に20ポイントも引き下げる減税は経済界のウケが良く、個人所得税減税もトーンダウンしたとはいえ盛り込まれています。また、国内エネルギー生産の規制緩和も関連業界から歓迎されているようです。しかしながらTPPや北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しや、欧州や日本、サウジアラビア、韓国などとの安全保障体制の見直しは関係国を不安にさせています。

今後大統領選に向けて若干現実的な路線に修正されたとしても、トランプ氏のこれまでの発言を鑑みると、大統領就任後に気まぐれな発言で世界の安全保障体制や金融市場に無用な波乱を生じさせ続ける可能性が残ります。

左に傾いたままのクリントン氏の政策

元来は中道寄りの政策だったクリントン氏の主張は、民主党大統領候補を勝ち取るために左派のサンダース氏の主張を取り込んできた結果、通商政策ではTPPに反対の立場となり、富裕層に対しては課税強化、エネルギー政策ではシェールガス・オイル採掘を禁止する立場となっています。医療保険は従来から規制強化・価格統制を志向し、これらが共和党支持層の取り込みを難しくしています。

とはいえ、トランプ氏に比較すれば国務長官の経験などからも、同盟国にとっては安心感があり、積極的な財政出動による景気刺激策についても異論が少ないものと考えられます。

投資を考えるなら

仮にトランプ氏、クリントン氏の当選確率が五分五分だとしても、クリントン氏当選の場合は結局は現オバマ大統領の路線が継承される可能性が高そうです。そうなると、備えておくべきは“トランプショック”だけと考えて良いでしょう。

トランプ大統領誕生となったら世界的な株価下落、米ドル全面安、金価格上昇となりそうなので、10月半ばごろまでに株式投資ポジションを縮小してキャッシュの割合を30-40%に増やしつつ、NYダウプットの買い、日経プットの買い、米ドルプットの買い、金コールの買いなどで世界同時暴落に対しての“保険”をかけて11月8日の米大統領選を迎える対策が効果的と考えられます。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 チーフ・オペレーティング・オフィサー 土居雅紹(どい まさつぐ)

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
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