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ヘリコプターマネーと憲法改正の投資シナリオ

2016/07/19

「ヘリコプターからお金をばら撒けばデフレ脱却できる」というヘリマネ理論の提唱者のベン・バーナンキ前FRB議長が、安倍首相を訪問した頃から日本株は急反発。円高の流れも反転し、一気に5円も円安に動きました。これに参議院選挙の与党大勝、米国株の高値更新、Pokemon Goの米国での大ヒットで、“リスクオン”ムードが広がり、日経平均も英EU離脱前の水準を回復しています。

一方、終わったばかりの参議院選挙を振り返ると、「アベノミクスは失敗だぁ」と野党が騒ぎ立てても、「あなた方が政権を持っていた時のデフレ・円高・国威失墜よりは遥かにマシ」と考える人々の方が多く、与党が参議院でも2/3を獲得しました。
そうなると、中長期的な投資シナリオとしては、1.ヘリコプターマネーでアベノミクス再加速、2、憲法改正にまい進して再び迷走、3、世界規模の経済ショックに抗えず腰砕け、といった3つがありそうです。

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シナリオ1 .ヘリコプターマネー30兆円でアベノミクス再加速?

「2020年までに名目GDP600兆円」という政府目標を達成するためには、2016年のGDPが506兆円程度だとしても残りの6年で1.19倍にしなければなりません。年率にすると2.88%成長が必要になり、普通に考えれば日銀が掲げていた2%のインフレを早期に実現できないと難しそうです。

しかし、やや円安方向に戻ったとはいえいまだに105円/近辺で、多くの企業が2016年の想定レートとしている110円/ドルよりも円高です。そうなると、企業減益・給与伸び悩み・デフレ圧力は必至と思われます。また、アベノミクス初期の成功を支えた金融政策は既に出尽くし感があります。年80兆円もの巨額の国債買い入れで金利を押し下げつつ、世界の中央銀行でも日本しか行っていないETFとREITの日銀買い入れを年3兆円もの規模で行い、それに加えて、ECBに続いてマイナス金利まで導入しました。日銀ができることはほとんど実施して、なんとか円高をこの程度に抑えている状況と言ってもよいでしょう。この意味で、ここから先は、円安誘導も含め、経済成長を実現するには日銀ではなく政府の施策次第と考えられます。

与党の選挙公約にはジワジワきそうな政策が多く盛り込まれていたものの、GDP600兆円を目指すには「目先のカネ」、「円安誘導」、「継続的な成長期待」の3点において、これは効きそうだと国民と国内外の市場参加者に思わせる新たな目玉が必要と考えられます。なかでも、デフレの根本的な原因とされる需要不足を解消するのに有効と思われるのが、国民に直接お金を配る「ヘリコプターマネー」です。減税では払わなければならない税金が減るだけなので臨時支出に回る可能性が低く、また消費性向が高い低所得者には恩恵があまりありません。一方、一律一人30万円の期限付き地域振興券のような形式で配布すれば即消費に回ることが期待されます。デフレギャップ(需要不足)の推計は幅があるのですが、10-15兆円程度のようです。となると、使用期限を半年程度とすると年をまたぐので、15兆円の2年分、30兆円÷1億人=一人30万円が必要になります。

実現すれば海外のヘッジファンドは“腰を抜かして”円売り・日本株買いに動くでしょう。さらにダメ押しで、20兆円規模の公共投資(防災・国防・リニア新幹線前倒し)、ソブリンファンドによる外国株・鉱山権益の購入、有効な少子化対策などを同時に実施すれば、鬼に金棒、アベノミクス再加速となるはずです。

◎「目先のカネ」に関する政策:まずは国民と企業に活力を
・一人30万円相当の大型地域振興券で「ヘリコプターマネー」を実施(財源は日銀の年80兆円国債購入があるので、当面不安なし)
・20兆円の財政支出(公共工事で地方にお金を流すことに加えて予算規模自体が重要)
・防衛予算の大幅増額(米国は60兆円、中国は実質20兆円に対し日本は5兆円)
・TPP法案成立と、農業を含めた産業振興予算
・建築物耐震基準の強化と全国の公共施設への防災・減災工事の9割補助
・海外並みの20%への法人税減税(株高要因、ちなみに英国は15%に減税の見込み)

◎「円安誘導」となる政策:英EU離脱で世界は再び通貨安競争に突入
・外貨準備の金地金を大幅増額(円売り金買い、間接的な円売りドル買い)
・日本政府の投資ファンド(ソブリンファンド)を組成し、数十兆円規模で米国株や欧州株に投資(間接的な円売りドル買い、円売りユーロ買いで投資収益も見込める)
・政府系企業や商社の海外油田や海外鉱山権益購入に無利子融資(実需の円売りドル買いと長期的な資源確保)

◎「継続的な成長期待」のための政策:根本的な少子高齢化対策が必要
・母親資本の具現化(子供一人につき20歳まで年100万円、計2000万円非課税で支給)
・TPP締結国の居住者に対する労働ビザ発給条件緩和(供給制約打破、実質人口増)
・道州制の導入による地方中核都市の行政権限強化(地方に若い世代が残ることに加えて、大災害に備えた首都機能の分散)

シナリオ2 .改憲四党の得票率60%獲得を受けて、悲願の憲法改正にまい進

2016年7月の参議院選挙における政党別得票率(比例代表)を見ると、自民党35.9%、公明党13.5%、おおさか維新9.2%、日本のこころ1.3%と、「改憲4党」を合計すると59.9%と軽く過半数を超えています。ということは、改憲4党で憲法改正案をまとめて国民投票を行えば、戦後初の憲法改正が実現できる可能性が高いことになります。

さらに、今後の日本の政治日程を考慮すると、憲法改正が確実にできるのは今から2年3ヶ月だけ、安倍首相個人のキャリアで考えるとあと2年だけという可能性もあります(下記政治日程参照)。

◎日本の今後の主な政治日程
2018年9月 自民党総裁選  二期6年までという党則を3期9年に延長する動きも
2018年4月 日銀総裁任期満了
2018年12月 衆議院任期切れ これまでに解散総選挙なので、ここがタイムリミット
2019年3月〜4月 統一地方選挙
2019年7月 参議院選挙(半数改選)
2019年10月 消費税再増税(8%から10%に)

まず、自民党総裁3選がないのであれば、安倍首相の任期は2018年9月までです。首相個人の立場になって考えれば、それまでの2年間で戦後初の憲法改正を行い、祖父の岸元首相に並ぶ実績を残したいと考えるでしょう。仮に自民党の党則を変更できれば、衆議院の2/3を与党で持ち続けられる2018年12月がタイムリミットとなります。2016年7月の野党共闘の動きを考えれば、2018年12月までに行われる衆議院選挙で与党が2/3を失う可能性があるからです。

実際には、改憲4党でも政策の方向は異なるので、「法改正の発議の要件を国会両院の2/3から過半数に変える」(現行憲法96条の改正)、あるいは公明党が主張する「加憲」として、「自衛隊と国際貢献についての追記」だけとする可能性もあります。いずれにしてもなんらかの憲法改正を行うだけでも「歴史に残る偉業」となるでしょうし、隣国への警告としても十分効果があると考えられます。

しかしながら、憲法改正案をまとめ、紛糾が予想される国会両院での審議を経て、国民投票に持ち込むには2年は長いようで短いものです。さらに言えば、国会でも国民投票でも勝ち目がないと考えた勢力が、国会での議事妨害、全国的な暴力的なデモの扇動、国外勢力の支援による要人テロといった行動に走る可能性もあり、経済対策は優先順位が下がってしまう恐れがあります。
このため、憲法改正を目指せば、国会混乱・強行採決続きとなり、経済政策を含めた他の案件は棚晒しとなることでしょう。

世界規模の経済ショック再発で腰砕け

2015年8月の中国人民元切り下げショック、2016年初頭の世界的な株価暴落、2016年6月の英EU離脱ショックと、昨年から相場はガタガタ続きです。この背景には2008年の世界金融危機(日本では「リーマン・ショック」)から既に8年が経過し、世界的な景気循環が下落トレンドに入りつつあることも影響しているように思われます。

サブプライムバブル崩壊も2007年8月のパリバショック、2008年3月のベアスターンズ破綻と、今思えば前兆と思われるイベントをこなしながら1年程の間にアップダウンを繰り返し、2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻とそれに続くAIG救済、米国議会の迷走で経済危機となりました。

従って、ここ8年の大相場(日本だけ乗り遅れて2012年末からなので3年ちょっとだけですが…)も下に列挙したようなイベントのいずれかをきっかけにして大きくはじけてしまう可能性があります。そうなると、シナリオ1のヘリコプターマネーの効果は大きく下がり、シナリオ2の憲法改正まい進だとすべて腰砕けになってしまいそうです。

◎今後の懸念材料(例)
・リオ五輪後のブラジルのデフォルト
・原油下落で苦しむベネズエラのデフォルト
・中国の不動産バブル崩壊加速と政情不安
・南沙諸島や尖閣諸島での中国の軍事行動
・ISによる米国や日本を含めた無差別テロ多発
・イタリアやスペインを始めとする欧州の金融機関の破綻
・2016年11月の米大統領選挙でトランプ大統領誕生
・米国利上げ後の米国経済の減速
・英国、EUの通貨切り下げ政策によるドル高/円高進展
・エボラ出血熱や強毒性鳥インフルエンザの世界的なパンデミック発生

投資に活かすなら

シナリオ1のヘリコプターマネーという経済学の歴史的な大実験に日本が挑むなら、日本株高・日本円安・インフレ進展を予想した投資ポジションが効果的と考えられます。具体的には、日経平均5倍プラストラッカーの買い、日経平均ミニ先物の買い、日本株ETFの買い、米ドルコールの買い、FXなら米ドルロング・日本円ショートとなるでしょう。また、インフレ進展を考えれば金5倍プラストラッカーの買い、金ETFの買い、金地金の買いとなるでしょう。

一方、シナリオ2のように安倍政権が国会の2/3を維持していられる時間を考えて憲法改正にまい進するなら、日本株への投資は避けたほうが無難でしょう。日本円は政治が混乱すると思われれば売られる要因ではありますが、日本株安となれば実際には円高方向に進みやすくなります。この場合、日経平均3倍マイナストラッカーの買い、米ドルプットの買いが効果的となりそうです。長期的な投資を考えるなら、押し目で米国株ETF(S&P500)かインド株ETFに投資した方が効果的と思われます。日本の個別株であれば、デフレ・円高に強いと思われる銘柄で構成された「デフレ・円高勝ち組バスケット」コールの買いやその構成銘柄を個別に購入することも一案です。

シナリオ3の世界的な経済ショックを想定するなら、キャッシュポジションを8割から9割まで高め、残りで大統領選挙のイベント直前にeワラントで両建て戦略を試したり、Pokemon Goが日本でリリースされて全国民に知れ渡るまで数週間任天堂コールを保有したり、日経平均の銘柄入れ替え前後のイベント投資を試したりすることがよさそうです。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 チーフ・オペレーティング・オフィサー 土居雅紹(どい まさつぐ)

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