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人口爆発と超長期シナリオ

2015/12/21

地球温暖化対策の国連の会議COP21で、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組みとして「パリ協定」が採択されました。これで、少なくとも先進国が再生エネルギー普及に潤沢な開発予算をつけることがほぼ確実になりました。一方、地球規模の人口爆発は止まりそうもありません。そこで、人口爆発を前提に投資の観点から数十年スパンの超長期シナリオを考えてみましょう。

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2050年に100億人!

国連中位推計によると、世界の総人口は2015年の73億人から2060年には100億人を超える見込みです(図1)。これは、現在の総人口に中国とインドがもうひとつずつ加わる規模というとてつもなく大きな数字です。
また、その人口増加のほとんどがアジア(9億人)とアフリカ(17億2千万人)です。極めて楽観的な見方をするなら、「これからはアジア・アフリカの時代になる」とも言えます。しかし、「悪いことが起こる可能性のある場合は、いずれ実際に起こる」というマーフィーの法則どおりに、悪い予想が実現してしまう可能性も無視できません。

図1:世界人口の推移予測

図1

※国連推計よりeワラント証券が作成

注目地域に絞ってみると

当該国の株価指数に投資するとか、10数銘柄に分散してその国や地域の成長から収益を得ようと考えるのであれば、一般に人口が増加基調にあるかどうかはきわめて重要です。その観点から主要国・地域の人口推移(図2)を見ると、インドの総人口は(図中きみどり線)2020年にはほぼ中国(図中赤線)に追い付き、その後中国の人口は減少する一方で、差はドンドン開いていきます。これはもう5年後なのでほぼ確実に起こり、中国経済の長期停滞とインド経済の伸長を予見させます。

これからの40-50年でもっと人口増加が著しいのがサブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ)諸国で(図中茶線)、2030年代中頃には、合計人口はインドをも上回ります。アフリカは日本から遠いこともあって現時点では日本国内からの投資は容易ではありません。しかし、驚異的な人口増加を考えると、何もしないでいると「百年に一度」の投資機会を逃してしまうかもしれません。
また、日本国内から投資が容易な地域の中で見ると、欧州(図中薄青線)と日本(図中紫線)は人口がジワジワ減る一方、アメリカ(図中青線)と東南アジア(図中黄線)はしっかり人口が増加しています。これで見るなら、欧州株や日本株よりも、米国株や東南アジア株の方がよさそうです。

図2:各国・地域人口推移予測

図2

※国連推計よりeワラント証券が作成

シナリオ別投資アイデア

もし1980年代初めに中国の人口増加を見込んで投資を行っていたら、1989年の天安門事件で大変な目にあっていたと思われます。また、1990年代半ばには多くの方が「中国より先に東南アジア諸国がもっと成長する」と思っていたようです。仮に、1990年代半ばに東南アジア株に投資する株式投資信託を購入していたとしたら、1997年のアジア通貨危機の大混乱に巻き込まれて、通貨暴落や資本規制で身動きが取れない事態となっていました。両者とも投資タイミングとしては早すぎたともいえます。
ところが投資を始めるのが2003年-2004年頃なら、中国も東南アジア諸国も、その後の急速な経済発展で、大きな株価上昇を享受できていました。投資は早すぎてもリスクが高すぎて上手くいかないことがあり、これが「投資は半歩先が良い」と言われる所以です。
もちろん、1990年代に日本の人口動態に対する経済学者や人口学者の警鐘を真剣に受け止めていたなら、多くの国内投資家はデフレに苦しむことになる日本経済と日本株にこだわらず、もっと積極的に米国株に投資していたはずです。
そこで、アジアとアフリカの人口爆発がどういった影響を及ぼしそうか、またそれに対してどういう投資が可能か、3つのシナリオを考えてみました。

◎シナリオ1:アジア・アフリカの黄金時代
人口が増加することでGDPが増え、すべてが良い方向に回っていくという楽観的なシナリオです。日本の1954年〜1973年の高度成長、それに続くアジアNIEs4カ国(韓国、台湾、香港、シンガポール)、東南アジア3カ国(タイ、マレーシア、インドネシア)、中国で起きた1978年〜2012年の急速な経済発展が、南アジアやアフリカなどでこれから実現するなら、まさに宝の山となるでしょう。現地に進出する外国企業の業績が伸びるだけでなく、現地の金融市場も大きく発展し、有望な投資対象となるでしょう。具体的には、現時点で日本国内から投資可能なインド、フィリピン、ベトナム、バングラデシュなどにETFや投資信託などで投資したり、日米欧の多国籍企業で、これらの国々に力を入れている企業への投資に妙味がありそうです。また、インド・アフリカ特需で原油や銅、金などのコモディティ価格がかつての中国特需のような長期上昇サイクルに入る可能性もあります。そう考えるなら、次回の世界的な株価暴落まで待って、原油や金、パラジウムにETFやレバレッジトラッカー(金やパラジウム)で投資することも一案と思われます。

◎シナリオ2:アフリカ・アジアからの西側先進国に移民が殺到し格差拡大を招く
人口が経済発展のすべてを決める訳ではありません。もしそうなら現在の覇権国はアメリカではなくで、人口大国の中国やインドであったはずです。また、ナイジェリア(2億4500万人)、インドネシア(2億8900万人)、バングラデシュ(1億8200万人)、パキスタン(2億3400万人)は、日本に比べて遥かに人口が多いのですが、経済発展の段階はまちまちです。特に、今後人口急増が見込まれるサブサハラ諸国では、失政、汚職、内戦、民族紛争、宗教対立、疫病が経済発展の障害となっていて、早期に解決されると楽観はできません。そのような状況で若年人口が急増すると、都市のスラムにどんどん流入し、失業増・社会不安拡大を招くことになります。また、現在以上に西側先進国に難民や不法移民が流入する可能性が極めて高くなります。

その結果、先進国の治安と財政悪化を招くだけでなく、アジア・アフリカからの移民が低賃金労働の相場を押し下げ、それが先進国内での格差拡大を招くことになるでしょう。「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物でさえ取り去られる」と新約聖書マタイ伝にある光景が再び繰り返されるという訳です。

なお、株式投資の側面から言えば、このシナリオ下で先進国の大企業の企業収益は増加し、株価が上昇する可能性があります。この場合の投資対象としては、競争力が強いグローバル企業が多い米国S&P500やNASDAQ100を対象としたETFが良さそうです。

◎シナリオ3:異常気象と生物多様性喪失で自然災害急増とパンデミック発生か
現在は、地球の歴史で6番目にあたる生物大量絶滅期にあるとの見方があり、実際、毎年多くの生物種が絶滅しています。この原因は人間が増えすぎたためです。木を切り倒して田畑にし、魚を採りつくし、山を切り崩して鉱物資源を掘り出し、化石燃料をどんどん使って他生物の生息域を奪っているからです。

また、COP21の実効性の低さから、中国やインドやアフリカの人口大国で、安価な石炭などの化石燃料の利用はますます増え、自然破壊はどんどん酷くなると思われます。そうなると、直接的には、大気汚染、かんばつ、洪水、暴風雪、スーパー台風・ハリケーン、高潮、山崩れなどの自然災害がまずます増加するでしょう。また、種の絶滅が進むことで植物が受粉できなくなったり、湿地帯や浅瀬の浄水機能の低下などで人類の生活環境が劣悪化する可能性が指摘されています。さらに世界各地の森の奥にいた生物から新種のパンデミックが発生し、世界人口を激減させてしまうかもしれません。

このシナリオでは防災面での日頃の供えが第一ですが、投資と縁遠いわけでもありません。まず、不動産価格は防災面の立地をより重視して決まることになるでしょう。また、かんばつや長雨、病害虫に強い遺伝子操作された種子のニーズが、否応なく高まるはずです。土木関連では、橋梁の補修、建物や高速道路の非破壊検査、地盤調査のニーズが増すでしょう。また、突発的なショックに備えて、“保険”代わりに日経平均プットを常に総資産の2-3%程度保有する、REITは地域・国を集中させないように保有する、抗ウィルス薬で期待される企業(富士フイルム、塩野義製薬など)のコールを常に小額だけ保有するといった対応が可能と思われます。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 チーフ・オペレーティング・オフィサー 土居雅紹(どい まさつぐ)

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
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