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2022-06-26 23:06:52

マーケット > レポート > 日本株投資戦略 >  《参院選》で市場が注目?「岸田(新しい資本主義)関連銘柄」は!?

《参院選》で市場が注目?「岸田(新しい資本主義)関連銘柄」は!?

2022/6/17
投資情報部 鈴木英之

東京株式市場が不安定な動きとなっています。6/3(金)〜6/9(木)に5連騰したかと思えば、6/10(金)〜6/15(水)に4営業日続落し、直前の上昇分をすべて打ち消してしまいました。インフレ・金利上昇への懸念が再燃し、米国株市場が大荒れとなったことが主因とみられます。6/17(金)には、日経平均株価が取引開始直後から2万6000円台を割り込む展開となりました。

そのような中で政府は6/15(水)、参議院選挙を6/22(水)に公示し、7/10(日)に投開票日とするスケジュールを決定しました。平成元年以降11回の参議院選挙を振り返ると、公示日から投開票の10日後(休日含む)までの日経平均株価騰落率は平均0.2%の上昇と、ほぼ横ばいであり、「選挙だから様子見」と、決め込む必要はないと考えられます。

ただ、参議院選挙を通して、固まったばかりの岸田政権の政策方針が争点になる可能性は大きいとみられます。そこで、今回の「日本株投資戦略」では、改めて岸田政権の経済政策について吟味し、関連銘柄をチェックしてみようと思います。

日本株投資戦略新しいウィンドウで開きます。※YouTubeに遷移します。

執筆者のプロフィール
SBI証券 投資情報部長 鈴木 英之
・出身 東京(下町)生まれ埼玉育ち
・趣味 ハロプロ(牧野真莉愛推し)の応援と旅行(乗り鉄)
・特技 どこでもいつでも寝れます
・好きな食べ物 サイゼリヤのごはん
・よくいくところ 京都
ラジオNIKKEI(月曜日)、中部経済新聞(水曜日)、ストックボイス(木曜日)、ダイヤモンドZAIなど、定期的寄稿も多数。

1《参院選》で市場が注目?「岸田(新しい資本主義)関連銘柄」は!?

岸田首相は6/7(火)、「骨太の方針」(新たな経済財政運営と改革の基本方針)と、「新しい資本主義」(日本の成長戦略)の実行計画を閣議決定しました。「新しい資本主義」も含む「骨太の方針」の概略(第5章含め一部省略)は以下の通りです。番号は筆者が通し番号でつけたものです。

(出典:内閣府HP 「経済財政運営と改革の基本方針2022 について 」より筆者抜粋)

【第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済】

(1)新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰(海外への所得流出)、人口減・少子高齢化等の現状認識。

(2)「新しい資本主義」を起動し、「成長と分配の好循環」を実現する。

【第2章 新しい資本主義に向けた改革】

(3)2024年度までの3年間で4,000億円規模の予算を組み、「人への投資」を実行。

(4)非財務情報の開示ルール策定。四半期開示の見直し。

(5)自然科学(理系)分野の学問を専攻する学生の割合(現在35%程度)を5割程度に高める。

(6)早期に最低賃金1,000円(全国加重平均・時給)以上を目指す。

(7)NISA」の拡充、「DeCo」の改革を進め、「貯蓄から投資」へのシフトを推進。「資産所得倍増プラン」を年末に作成。

(8)国益に直結する科学分野(量子、AI、バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子 治療等のバイオテクノロジー・医療分野)で国家戦略を明示。

(9)IPOプロセスを見直し、スタートアップの資金調達の困難さを解消。

(10)脱炭素の推進・・2050年にカーボンニュートラルを実現する為、「GX経済移行債(仮称)」等で資金調達し、今後10年間に150兆円超の投資の検討。

(11)少子化への対応・・・・不妊症・不育症支援や妊産婦支援・産後ケアの推進、出産育児一時金増額等の検討。

(12)男女間の賃金格差解消に向け、格差の開示を義務化。

(13)「デジタル田園都市構想」の実現。

【第3章 内外の環境変化への対応】

(14)防衛力を5年以内に抜本的に強化する。

(15)半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等を始めとする重要な物資の安定供給を確保する。

(16)エネルギーの安定的かつ安価な供給を確保。同時に脱炭素を進める・・・省エネを推進。再生可能エネルギー、原子力等の活用

(17)日本の投資先としての魅力を高める。対日直接投資残高を2030年に80兆円。

【第4章 中長期の経済財政運営】

(18)コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、「かかりつけ医」機能が発揮される制度整備の推進。

(19)保険証の原則廃止を目指す。

(20)生涯を通じた歯科検診(いわゆる国民皆歯科検診)の具体的な検討。

下の図表は、各種資料、報道等を参考に岸田首相の「新資本主義」に関連すると思われる銘柄を例示したものです。6/16時点で時価総額500億円以上で、今期予想営業損益が黒字の上場銘柄に絞りました。カッコ内の数字は、上記のどの政策と関連性が深いかを示しています。

図表 《参院選》で市場が注目?「岸田(新しい資本主義)関連銘柄」は!?

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄 株価(6/16) 今期予想営業利益(百万円) 前期比増減 投資のポイント
6200 6200 6200 6200 インソース 1,995 3,021 +25.7% (3)法人研修、公開講座を提供する教育サービス会社
9783 9783 9783 9783 ベネッセホールディングス 2,075 25,600 +26.9% (3)幼児から高校生を対象に通信教育サービスを提供
2379 2379 2379 2379 ディップ 3,430 12,595 +124.8% (3)インターネットを通じ人材会社と求職者をマッチング
4552 4552 4552 4552 JCRファーマ 2,242 12,710 -36.2% (8)遺伝子組換えヒト成長 ホルモン製剤に展開
6701 6701 6701 6701 日本電気 5,160 161,289 +21.7% (8)「量子ビット」の製造に世界で初めて成功
4587 4587 4587 4587 ペプチドリーム 1,275 - - (8)革新的な独自の創薬開発プラットフォームシステム技術を保有
4880 4880 4880 4880 セルソース 3,885 1,118 +12.7% (8)患者の脂肪から幹細胞を培養
1407 1407 1407 1407 ウエストホールディングス 3,930 11,214 +10.5% (10)メガソーラーの開発。保守・管理も
1963 1963 1963 1963 日揮ホールディングス 1,863 26,633 +28.7% (10)インフラ建設サービス会社。LNGプラントの需要増大に期待
7011 7011 7011 7011 三菱重工業 5,377 204,411 +62.1% (10)(14)トラックで運べる超小型原発の商用化が話題
8088 8088 8088 8088 岩谷産業 5,220 38,600 -3.7% (10)国内でLNGの冷熱から水素をつくり、全国に配送
9501 9501 9501 9501 東京電力ホールディングス 485 111,533 +141.3% (10)原発再稼働に期待
9519 9519 9519 9519 レノバ 1,896 7,888 +123.4% (10)太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、地熱発電所の運営や管理
4902 4902 4902 4902 コニカミノルタ 471 21,236 黒転 (11)産婦人科領域に参入
6845 6845 6845 6845 アズビル 3,435 31,108 +10.2% (11)Bloomberg男女平等指数構成銘柄。「健幸経営」を推進
7532 7532 7532 7532 パン・パシフィック・インターナショナル 1,829 83,904 +3.2% (11)Bloomberg男女平等指数構成銘柄。多様性を認める企業文化を重視
2175 2175 2175 2175 エス・エム・エス 2,500 7,419 +17.4% (13)介護や医療に関する情報インフラサービスをインターネットベースで展開
6326 6326 6326 6326 クボタ 2,188 276,556 +12.3% (13)農業機械、産業機械等大手。スマート農業を推進
7732 7732 7732 7732 トプコン 1,829 18,400 +15.6% (13)クボタと共同研究。精密農業システム
5471 5471 5471 5471 大同特殊鋼 3,555 32,500 -12.1% (14)P&W向けにニッケル合金とシャフトを供給
6472 6472 6472 6472 NTN 285 23,050 +235.0% (14)世界4大ジェットメーカーに主軸用ベアリングを日系で唯一供給
6473 6473 6473 6473 ジェイテクト 1,088 66,900 +83.8% (14)ジェットエンジンの主軸用にベアリング供給も
7013 7013 7013 7013 IHI 3,880 80,600 -1.1% (14)ジェットエンジン製造で国内トップ。防衛関連の中核的存在
7240 7240 7240 7240 NOK 1,195 35,280 +12.6% (14)航空機向けオイルシールを供給
7716 7716 7716 7716 ナカニシ 2,446 13,500 -1.8% (20)歯科用・工業用回転機器メーカー
7730 7730 7730 7730 マニー 1,336 6,023 +12.6% (20)手術用縫合針や糸、 眼科ナイフ、歯科用治療器具などを製造
  • ※会社公表データ、Bloombergデータ、報道等もとにSBI証券が作成。
  • ※今期予想営業利益(単位:「百万円」)は市場予想ベース。市場予想がない銘柄については会社予想ベース。両方ともない銘柄は「-」の表記。
  • ※掲載は、関連政策の番号順で、同一政策内ではコード順。

2抽出銘柄のご紹介

こちらでは、図表でご紹介した「新しい資本主義(岸田)関連銘柄」の一部について、内容や投資ポイント等をご紹介します。

インソース(6200)〜社会人向け教育サービスで着実に成長

★週足チャート(過去3年)
  • ※データは2022/6/17(週足)13:30時点。
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★連結業績(百万円)
  • ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■講師派遣型研修事業が主力

当社は、研修を中心に社会人向けに教育サービスを提供する会社となっています。

講師派遣型研修事業(2022年9月期・上半期の売上構成比は47.1%)は、組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修となっています。公開講座事業(同21.8%)では、1名から参加できるオープンセミナー型研修を提供しています。

さらにITサービス事業(同15.2%)では、教育管理ができ、コスト的にも低いLMS(学習管理システム)を提供しており、その利用者数は、LMSサービスとして日本最大級を誇っています。

■業績は順調に拡大傾向

業績は順調に拡大してきましたが、新型コロナウイルスで、講師派遣が滞った2020年9月期は減収・減益となりました。しかし、その後は増収・増益に転じ、2021年9月期は過去最高の売上高・営業利益を計上しています。

2022年9月期の会社計画では売上高89億円(前期比18.6%増)、営業利益26億円(同8.1%増)と最高益更新が続く見通しです。そうした中、5/9(月)発表の上半期決算では、売上高45.1億円(前年同期比22.8%増)、営業利益16.7億円(同33.2%増)と順調に推移しています。市場では今期30億円程度の営業利益を見込んでいます。

今期会社予想EPSである41.53円を基準に、6/16(木)終値1,995円で計算された予想PERは48.03倍で、市場ではある程度評価された株価であると考えられます。ただ、業績が堅調に推移していることに加え、「人への投資」という国策にも乗っており、今後は見直し買いが増える可能性もありそうです。

IHI (7013)〜防衛関連株のコア的存在か?

★週足チャート(過去3年)
  • ※データは2022/6/17(週足)14:40時点。
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
★連結業績(百万円)
  • ※当社Webサイトの業績表示ツールをもとに、SBI証券が作成。

■総合重機の大手企業

当社は総合重機の大手企業です。旧社名は石川島播磨重工業で、航空・宇宙分野に強みを持っています。ジェットエンジン製造では日本国内のシェアトップで、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの主契約者になっています。

第二次世界大戦末期に開発された国産初のターボ・ジェットエンジン「ネ20」は同社製品です。戦後は日本の宇宙開発に当初から参画し、ロケットエンジンの心臓部となるターボポンプ、ガスジェット装置の開発・生産の推進役でもあります。

売上構成比(2022年3月期)は、ボイラやプロセスプラントなどの「資源・エネルギー・環境」が29.0%、橋梁・水門、都市開発、F-LNG・海洋構造物などの「社会基盤・海洋」が14.5%、物流・産業システム、パーキング・システム、シールド掘進機、ターボチャージャーなどの「産業システム・汎用機械」が32.7%、航空エンジン、ロケットシステム、防衛機器システムなどの「航空・宇宙・防衛」が23.0%となっています。

■好業績を追い風に株価も堅調

2022年3月期の連結業績(IFRS)は、売上収益1兆1,729億円(前期比5.4%増)、営業利益814億円(同217.3%増)と、増収増益でした。

主力事業である民間向け航空エンジンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、長距離国際線では、一部地域において入国制限の緩和が進むものの、旅客需要の回復が遅れました。一方、国内線および短距離国際線の旅客需要は回復に向かっており、それに伴いスペアパーツ販売の増加傾向が続きました。車両過給機においては、自動車産業における生産調整が長引いており、販売台数は伸び悩みました。

2023年3月期の連結業績は、売上収益1兆3,000億円(前期比10.8%増)、営業利益750億円(同8.0%減)を予想しています。配当は、中間期40円(前期実績30円)、期末40円(同40円)の合計80円(同70円)に増額する見込みです。

前提となる為替レートは、1ドル115円となっており、現状は前提為替レートを大きく上回って円安・ドル高が進んでいます。1ドル1円の円安・ドル高は営業利益を12億円押し上げる効果が想定され(会社予想)、その分は業績の上積みが期待できそうです。

6/15(水)日経新聞では、次世代燃料として期待されているアンモニアを気化せずそのまま燃焼させる発電用小型タービンを開発したことが報じられています。

防衛関連としてのみならず、環境関連としても注目される可能性もありそうです。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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