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2024-07-15 22:51:10

マーケット > レポート > 日本株投資戦略 >  年明け1〜3月以降、東証1部指定替えが期待できる中小型銘柄はコレ!?

年明け1〜3月以降、東証1部指定替えが期待できる中小型銘柄はコレ!?

2017/12/08
投資調査部 鈴木英之

12月相場になりました。日経平均株価は12/4(月)〜12/6(水)に3営業日続落するなど一時は調整色が強まりましたが、その後12/7(木)・12/8(金)は連騰するなど、切り返す兆しをみせています。そうした中、新興市場にも投資資金が流れており、東証マザーズ指数などは9月安値を起点とする上昇相場が続いているように見受けられます。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、東証マザーズ市場および東証2部の銘柄にスポットを当ててみました。年明け1〜3月以降に、これらの市場から同1部へ指定替えが期待できる銘柄をスクリーニングにより抽出してみました。

1

東証1部への指定替えは、東証2部またはマザーズ銘柄に有利なルール

中小型銘柄が東証1部銘柄へと昇格していくコースはおもに4通りとなっています。

①東証2部→東証1部
②東証マザーズ→東証1部
③東証ジャスダック→東証1部
④東証ジャスダック→東証2部→東証1部

このうち、③と④は東証ジャスダック上場銘柄が東証1部銘柄として指定替えになるコースが2つあることを示しています。ここで興味深いのは④です。なぜ、ジャスダック上場企業の中には、いきなり東証1部指定替え(③)を狙わず、東証ジャスダックからいったん東証2部へ指定替えを申請する企業があるのでしょうか。

理由は、東証2部や東証マザーズから東証1部への昇格基準は時価総額で40億円以上ですが、東証ジャスダックから東証1部への昇格基準は時価総額で250 億円以上とケタ違いに大きく異なるからです。ゆえに、時価総額100億円程度の東証ジャスダック銘柄の場合、いったん東証2部に市場変更を行い、昇格基準を時価総額40億円に下げてから東証1部に昇格するルートを取る銘柄があることから、昇格に2パターンあるのです。

また、決算期変更を行わない場合、前の市場に上場してから1年以上経過後に昇格するケースが多くなっています。

2

年明け1〜3月以降、東証1部指定替えが期待できる中小型銘柄はコレ!?

東証1部の指定替え基準は、主に下記のような形式基準があります。
・株主数2,200人以上
・流通株式2万単位以上
・時価総額40億円以上 (東証2部・マザーズ)
・250億円以上(東証ジャスダック)
・最近2年間の経常利益5億円以上または時価総額が500億円以上
・最近5年間の有価証券報告書に虚偽記載がないこと

こうした形式基準を参考に次のようなスクリーニングを行ってみました。

(1)2017年1〜3月に新規上場した東証2部・東証マザーズ銘柄であること
(2)直近データで株主が2,200人以上いること
(3)時価総額が40億円以上あること
(4)最近2年間の経常利益が5億円以上あること

上記の全条件を満たした銘柄を上場年月日順に並べたものが表1です。

東証2部、同マザーズ、ジャスダック市場に新規上場した銘柄は、上場後1年を経過しないと東証1部に昇格できないという「1年ルール」がありますので、2017年1〜3月に新規上場した銘柄から、年明け1〜3月以降に東証1部指定替えを申請する企業が出てくる可能性があります。

なお、計算が複雑になる流通株式のスクリーニングは行いませんでした。上記のスクリーニングは「指定替え」の条件をすべて満たしている訳ではないことに加え、「指定替え」は一定の条件を満たせば自動的に行われるものではなく、あくまでも企業の「申請」によるものです。企業が望まなければ、東証1部への「指定替え」は実現されないことになります。

表1:年明け1〜3月以降、東証1部指定替えが期待できる中小型銘柄はコレ!?

取引 チャート コード 銘柄 株価
(12/7)
騰落率
(1ヵ月)
現在の市場への
上場年月日
現買信買 チャート 9519 レノバ 1,156 -6.0% 2017/02/23
現買信買 チャート 6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 1,895 39.4% 2017/03/17
現買信買 チャート 5757 CKサンエツ 3,110 -5.6% 2017/3/21
現買信買 チャート 1413 桧家ホールディングス 2,384 -0.5% 2017/3/22
現買信買 チャート 6547 グリーンズ 1,547 4.5% 2017/03/23
  • ※Bloombergデータ、弊社Webページの「四季報」データを参考にSBI証券が作成。株価の騰落率は2017/12/07と2017/11/07の株価を比較したもの。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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