表1でトップに来た銘柄はデクセリアルズ（4980）でした。配当は中間期末27.5円に続き、期末も27.5円支払うというのが会社計画です。年間配当をすべて受け取ると、2月末株価での配当利回りは4%を大きく超えることになります。なお、1/26（木）には業績予想の上方修正を発表するなど、業績は好調です。

ネットワンシステムズ（7518）はネットワーク構築に強みを持つ会社です。NTTグループ向け売り上げが大きく、シスコ関連製品の取扱比率が大きくなっています。セキュリティ需要の増加等を背景に受注（前年同月比）は第2四半期6%増から第3四半期は26%増と拡大が加速しています。配当は中間期末15円に続き、期末も15円を会社側は予定しています。株価は2月上旬の急騰後は一服状態ですが、25日移動平均線と再び接近しています。

新光電気工業（6967）は半導体パッケージを生産している会社でインテル等を納入先としています。半導体需要の高まりを背景に関連銘柄が人気化した追い風を受け、1月下旬までは順調に株価が上昇しました。しかし、1/31（火）に発表された第3四半期決算（累計）では営業利益が72%の減益となりました。通期の営業利益も下方修正され減益になる見通しです。逆に言えば、悪材料出尽くしとの見方もできるかもしれません。

ところで、労働市場を見る限り米国は「完全雇用」状態にあるとみられ、ここから社会インフラ投資や減税によって景気を刺激すると、物価が上昇しやすくなると考えられます。中国経済の落ち着きもあり、商品相場全般も堅調な推移が見込まれます。

そうした流れを背景に商社株の見直しが進む可能性がありそうです。上記の高配当利回り銘柄では三井物産（8031）と双日（2768）が掲載されていますが、予想配当利回りの面では住友商事（8053）も3%台が予想されています。また、双日（2768）などはPBRが0.69倍と引き続き「解散価値割れ」の部分が大きく、割安感が強くなっています。

なお表1の銘柄のうち、プロトコーポレーション（4298）、日本商業開発（3252）は業績予想アナリストが2社とこの中では少なめになっていますので、実際の業績がアナリスト予想とかい離する可能性は残りますので注意が必要です。

時価総額が1兆円超で知名度もあり、冒頭のスクリーニング条件（1）〜（6）を満たし、予想配当利回りが東証一部の平均を上回る企業としては以下の銘柄もありますので、ご参考頂ければと思います。

住友電気工業（5802）・・・大手電線メーカー。自動車の電装化で活躍余地は大きい。2月末時点で予想配当利回り（市場コンセンサス）は2.0%。

ヤフー（4689）・・・検索大手。今期は減益見通しも、来期は増益に転じると市場は予想。2月末時点で予想配当利回り（市場コンセンサス）は1.7%。