2013年9月7日は、運命の日となるでしょう。ブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催される第125次ＩＯＣ国際オリンピック総会で、2020年の夏季オリンピックの開催都市が決定されるからです。現在、最終候補として残っているのは、東京（日本）、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の3都市です。2013年6月25日に公表されたＩＯＣ国際オリンピック委員会の最終報告書では、東京のコンパクトな競技場の配置などが高評価された一方、ライバルのマドリードは財政面、イスタンブールは渋滞などの輸送面で厳しい指摘を受けています。

また、初のイスラム圏での開催として最有力と見られていたイスタンブールが、大規模なデモ発生など治安面の不安も浮上してきたことから、東京での開催が期待される状況となってきているようです。

最終的には2013年9月7日に決定するまで、どんな逆転劇があるか判りませんが、経済イベントが少なく、夏休みなどで株式の取引材料が少なくなる中で、2020年東京五輪実現での経済効果とその関連銘柄、また関連銘柄への株式市場の反応を想定してみました。

2000年以降の夏季五輪開催決定国の株価推移を確認しました。招致決定日を100として、開催国の主要株価指数の10年間の株価推移を表したのが、図表1です。

 2000年シドニー（オーストラリア）

招致決定日から、開催日まできれいな右肩上がりの推移です。
開催日以降、下落局面もありましたが、反発して大きく上昇。

 2004年アテネ（ギリシャ）

招致決定日から2年間で約4倍の急騰、その後ほぼ「往ってこい」の反落もありましたが、開催日に向けて上昇。
開催日以降も堅調でした。

 2008年北京（中国）

招致決定日以降、大幅調整で一時半値以下の水準に。その後急反発を見せ、招致決定日から3倍近い水準まで上昇。
しかし、リーマンショックもあり、開催日にかけて急反落しました。

 2012年ロンドン（イギリス）

招致決定日から堅調に推移し、3割高の水準までありましたが、リーマンショックで高値の約半分の水準まで急落。
その後、開催日に向けて上昇、開催日以降も堅調な推移となりました。

 2016年リオデジャネイロ（ブラジル）

招致決定日以降、上下に振れる展開ながら、約1年後に約2割高の水準に到達。
その後は、多少の戻す局面もありましたが、大きく値を消す展開。招致決定日から約2割強の下落水準です。

2000年以降の5回を総括しますと、開催決定までに急騰していた中国を除き、値幅にばらつきはありますが1年以内に上昇局面があるとは言えそうです。

2020年東京五輪が実現した場合の経済効果は、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」が2012年に発表した試算があります（図表2参照）。生産誘発額だけで経済効果は全国で約3兆円（東京都で約1兆7千億円）、二次的な波及効果として付加価値誘発額や雇用者所得誘発額まで含めると5兆円超える、巨額な数字となります。あくまでも試算であり実際の経済効果はわかりませんが、これだけ巨額の数字が想定されていると言うことは、もし決定すれば日本経済全体に大きなフォローの風となるでしょう。株式市場にも、当然好影響が期待されます。

もっとも直接的な経済効果としては、東京五輪実現のための施設の整備費用があげられます。その中の2大プロジェクトが、新国立競技場と選手村です。総工費約1千億円の新国立競技場は、現在の国立競技場の建て替えることが決定しており、2014年7月から2019年3月までの工事期間が予定されています。まだ事業者は決定していませんが、これほど大きなプロジェクトになると、スーパーゼネコンと呼ばれる鹿島建設（1812）、大林組（1802）、清水建設（1803）、大成建設（1801）、竹中工務店（未上場）などが受注に有利と考えられます。
選手村は晴海地区に事業規模920億円で建設予定です。オリンピック・パラリンピック閉幕後の活用を含めて、ゼネコン、大手不動産が注目しています。現在この地区では三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）の大手不動産各社が競って、超高層マンションを建設・計画中です。ここに選手村の開発が決まれば、ウォーターフロントと呼ばれる晴海地区が劇的な変貌を遂げそうです。

これらの経済効果を元に、東京五輪関連銘柄を考えてみますと、

前述した施設の建設関連の企業が想定されます。大手ゼネコンのほかに、海上土木に強みを持つ五洋建設（1893）や、交通インフラの整備で道路関連銘柄、既存インフラの補修関連銘柄などもあげられます。また、セメントの需要増加も期待できますし、金属屋根などニッチな分野にも波及効果が望めそうです。

不動産関連も、選手村などで直接的なメリットもあり、地価上昇などで副次的な効果も期待出来ます。大手不動産がもっともメリットを受けそうです。

スポーツ関連も盛り上がりそうです。2020年東京五輪を睨んでの選手育成が考えられ、企業スポーツの復活や大掛かりなスポーツイベントの増加が期待されます。スポーツ用品の製造、量販店などの関連銘柄が考えられます。

現在、「クールジャパン戦略」で訪日外国人旅行者の増加が国策となっています。政府は2020年には訪日外国人旅行者2,000万人の目標を掲げています。今年度上半期は495万5千人と過去最高を更新しており、今年度1,000万人も達成できそうです。東京五輪が決まれば、実際に世界各国からの旅行者増が想定されます。観光・ホテル・交通関連の銘柄が、関連銘柄として考えられます。

最後に直接的には東京五輪は関係ないですが、含み資産関連の銘柄や、社名などで関連を持つ銘柄についても、短期的には個人投資家の注目を集める可能性があります。

• 出所：東京オリンピック・パラリンピック招致委員会発表より

2013年9月7日に、2020年の夏季五輪の開催地として東京が選ばれるか否かは、「神のみぞ知る」で判りません。しかしながら、8月は、主要な経済イベントも少なく、夏休みもあることから、株式市場での取引材料が乏しい月になりそうです。その場合、9月7日の2020年夏季五輪開催決定のスケジュールが、クローズアップされ、東京五輪関連銘柄とされる銘柄が個人投資家などの物色の対象になることが想定されます。特に主力銘柄以外の中・小型の銘柄に注目が集まりそうです。

図表3に、経済効果から想定される東京オリンピックの主な関連銘柄まとめました。

【スポーツ関連】

【観光・交通・ホテル関連】

【建設関連】

【東京都心再開発】

【含み資産関連・その他】

• 出所：各種公表データより、SBI証券投資調査部作成

五輪招致決定日（2013年9月7日）以降は、落選/当選のどちらかの結果が判明し、下記のシナリオが想定されます。

 シナリオ1−落選

 シナリオ2−当選

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。