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深堀り!注目セクター【VOL.12 公益(その2)】「郵政上場」で主役に!?NTTやJR各社、電力株等の先行きは?

2015/11/30
投資調査部 鈴木英之

「深堀り!注目セクター」も第12回目を迎えました。注目しているセクターはあるけど、そのセクターの将来性がよくわからない上、どの銘柄を買ったらよいかわからない。そう感じる投資家の方は少なくないと思います。そこで、「日本株投資戦略」の鈴木が月に2回(原則15日と月の最終営業日)、注目セクター(業種)の深堀りレポートを配信しています。

前回に続き、今回は「公益」(その2)です。郵政3社やNTT(9432)等の「通信株」、東電(9501)などの「電力株」、JR東日本(9020)他の「陸運株」等が「深堀り」の対象です。このうち、電力株が果たしてきた役割とその変化、郵政上場の意義等について触れていきたいと思います。さらに、来期にかけても業績拡大が期待される公益株は何か、チェックしていきたいと思います。

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電力株が果たしてきた役割と現状

図1:東京電力(9501)の株価推移(月足)〜東日本大震災(2011/3/11)後に株価急落、無配転落

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。

電力株は株式市場で長く「資産株」として投資家に認識されてきたように思われます。「業績が安定し、配当利回りもある程度高いため、個人投資家が長期的に保有できる銘柄」としての資産株です。

確かに、日本に人が住み、工場でモノが作られ続ける限り、電力需要がなくなるということはないでしょう。このため、為替や原油相場の影響はあるものの、電力会社は安定した利益を計上し続けることができるであろうと、ほとんど全ての投資家が考えてきたと考えられます。電力会社で最大手の東京電力(9501)の場合、2010/3期の段階で、約2千億円の経常利益を計上していました。安定した業績を背景に、毎年安定した配当をもらえ、その配当利回りも2%半ばとそこそこ高めでした。このため、株式について普段は活発な売買はしていないものの、電力株は長期保有しているという投資家も少なからずいたように思われます。まさに電力株は「資産株」の中核的存在でした。

しかし、2011/3/11に発生した東日本大震災とそれに続く福島原発の事故、原発の全基停止を経て、2011/3月期の東京電力は1兆2千億円を超える巨額赤字計上を余儀なくされ、株価も大きく下げてしまいました。2012/3月期にはついに、無配という状態まで追いつめられることになりました。これと並行して、原発を停止させられた全ての電力会社で業績が悪化し、配当の停止が相次ぐことになりました。電力株は「資産株の中核」としてのポジションを失うことになってしまいました。

一般的に株式投資はハイリスク・ハイリターンと考えられています。そうした中にあり、電力株等の資産株はミドルリスク・ミドルリターン(またはローリスク・ローリターン)な株式投資を目指せる希少な存在でした。そうした存在が株式市場から消失してしまったことは、株式市場の「厚み」を喪失させる重大な出来事であったと考えられています。

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「郵政上場」が株式市場にもたらした効果は?

こうした中、郵政3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が11/4に新規上場しました。全社の初値が売出価格を上回り、上場は成功裏に終わったと考えられています。

郵政3社については、株式市場で必ずしも、それらの成長性が高く評価されている訳ではないようです。無論、他の民営化企業同様に、民営化および株式上場を経て、会社が大きく変わっていく可能性は秘めていますが、現状ではむしろ良好とみられる需給関係が主な買い材料になっているように思われます。

ただ、配当やバリュエーションを総合的に勘案すると、別の姿も見えてきます。表1は、主要民営化企業の予想PER、PBR、下期予想配当(会社計画)等を比較したものです。ポイントは以下の通りになると思います。

(1)予想PERの面では、中部電力、JR東海が市場平均以下で割安感が強くなっています。
(2)PBRの面では、日本郵政、ゆうちょ銀行、電力主要3社が1倍割れ(いわゆる「解散価値」割れ)になっています。
(3)下期の予想一株配当を株価で割った「利回り」では、郵政3社とNTT、NTTドコモが1%を超え、相対的に高くなっています。

総じてまとめれば、郵政3社が上場したことで、公益株に投資するに際しての投資家の選択肢が増えたと評価することができます。この面でも株式市場に厚みが増したと考えることができそうです。

表1:主要民営化公益株のバリュエーション比較

銘柄名 終値
11/27(A)
予想PER
(倍)
PBR
(倍)
下期予想
配当(B)
(B)/(A)
(%)
6178 日本郵政 1,889 22.2 0.56 23.0 1.2%
7181 かんぽ生命保険 3,350 23.9 1.05 56.0 1.7%
7182 ゆうちょ銀行 1,718 20.1 0.57 25.0 1.5%
9020 東日本旅客鉄道 11,950 18.5 1.93 65.0 0.5%
9021 西日本旅客鉄道 7,964 16.1 1.71 70.0 0.9%
9022 東海旅客鉄道 22,545 13.8 1.99 60.0 0.3%
9432 日本電信電話 4,663 15.0 1.11 50.0 1.1%
9437 NTTドコモ 2,386 18.9 1.66 35.0 1.5%
9501 東京電力 768 - 0.51 0.0 0.0%
9502 中部電力 1,730 9.4 0.80 10.0 0.6%
9503 関西電力 1,413 - 0.58 0.0 0.0%
  • ※会社データをもとにSBI証券が作成。予想PERは、会社予想EPSをベースに計算しました。また、PBRは会社予想純利益と予想EPSから計算される今期末予想発行済み株式数と2015/9末純資産からの数値をベースに計算しました。(B)/(A)は、下期予想配当(会社予想)をベースに計算していますが、今後株価の変動や配当政策の変更により数字が変わる可能性があります。また年間単位の「予想配当利回り」とは異なります。
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来期を見据え、業績拡大が期待できそうな公益株はコレ!?

アナリストコンセンサスの営業利益をベースに考えた時、JR各社やNTT、NTTドコモは今期に続き、来期も増益が見込まれています。このうち、JR各社には、訪日外国人増加という追い風が強まっており、さらなる業績拡大に期待が高まる所です。安倍政権は、2020年に2,000万人としてきた訪日外国人の目標を引き上げる方針であり、テーマ性も豊かと考えられます。

NTTやNTTドコモについては、民営化企業同士の比較にとどまらず、ソフトバンクやKDDIなどの通信大手との比較も重要と考えられます。ただ、ここにきて固定通信の業績に構造改革の効果が見えてきたNTTの業績拡大が期待されるようになってきました。移動体通信のNTTドコモについては引き続きライバルとの競争が鍵ですが、通信料金の値下げ圧力については、過度に懸念する必要はないとの見方が市場でも増えているようで、足元の懸念は後退しつつあるように思われます。

郵政3社上場で「公益株」にスポットが当たりやすくなる面もありそうですが、公益株の中には業績面でも裏付けのある銘柄が少なくなく、今後市場のけん引役として十分期待できそうです。

なお、電力各社については、原発が徐々に再稼働する可能性が出てきたことや、原油価格の下落メリットが享受できそうで、業績は底入れを果たした可能性が大きそうです。ただ、アナリストコンセンサスを見る限り、来期は減益になる可能性が大きそうなので、株価下落局面で、低PBRであることを活かした、長期保有前提の押し目買いが有効になるのではないでしょうか。

なお、業績面を加味する場合、ゆうちょ銀行(銀行)やかんぽ生命保険(保険)は同業者の多くが、業績の会社予想を公開しないことが多く、その面では、アナリストコンセンサスが出揃うまで、業績見通しの情報は限定的になりそうです。したがって、最終では郵政3社は分析対象とはしませんでした。

表2:主要民営化企業(郵政を除く)の業績予想

取引 チャート コード 会社名 営業利益 予想営業利益
前期 今期市場 増減 来期市場 増減
現買信買 チャート 9020 東日本旅客鉄道 427,521 465,571 8.9% 479,803 3.1%
現買信買 チャート 9021 西日本旅客鉄道 139,774 172,865 23.7% 179,256 3.7%
現買信買 チャート 9022 東海旅客鉄道 506,598 555,816 9.7% 578,769 4.1%
現買信買 チャート 9432 日本電信電話 1,084,566 1,263,515 16.5% 1,366,612 8.2%
現買信買 チャート 9437 NTTドコモ 639,071 727,012 13.8% 792,009 8.9%
現買信買 チャート 9501 東京電力 316,534 422,200 33.4% 250,007 -40.8%
現買信買 チャート 9502 中部電力 107,168 248,900 132.3% 120,380 -51.6%
現買信買 チャート 9503 関西電力 -78,600 200,665 黒字転換 188,708 -6.0%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。営業利益は予想、実績ともに百万円(増減は%)。なお、市場予想は今期・来期ともに、アナリストコンセンサスとなっています。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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