「深堀り！注目セクター」も第7回目を迎えました。注目しているセクターはあるけど、そのセクターの将来性がよくわからない上、どの銘柄を買ったらよいかわからない。そう感じる投資家の方は少なくないと思います。そこで、「日本株投資戦略」の鈴木が月に2回（原則15日と月の最終営業日）、注目セクター（業種）の深堀りレポートを配信しています。注目セクターは、SBI証券で保有金額の多い銘柄を参考に選びました。今回は「電気機器（その1）」とし、そのアウトラインをご説明するとともに、総合電機、民生用電機といわれる大手電機メーカーの投資ポイントに迫りたいと思います。

「電気機器」は輸送用機器とともに、時価総額の面では我が国を代表する産業のひとつになっていますが、海外大手企業との競争も激しく、これまでの業績も変動（「改善」と「悪化」）を繰り返してきました。そうした中、久しぶりに訪れた円安は追い風になるのか、向かい風になるのか、生き残りを実現し、株価の上昇を期待できるのはどこの企業なのか、それらの点についてポイントをまとめていきたいと思います。

今回の「深堀り！注目セクター（電気機器）」（目次）

	【「電気機器」のアウトライン】多様性を特徴とする企業より「高シェア」企業に脚光

	【電気機器」の現状を深堀り！】大手電機8社の相対的地位が低下〜ただし、個別の勢いには差が・・・

	【「電気機器」の今後を深堀り！】ソニー、日立など大手電機株を詳細解説！前向き評価に期待の銘柄は!?

【「電気機器」のアウトライン】多様性を特徴とする企業より「高シェア」企業に脚光

今回は、「電気機器」について「深堀り」したいと思います。このセクターは文字通り、電気をおもなエネルギー源として動作する様々な機器や、その部品等を製造・販売する企業が中心になっています。ただ、中には他の業種に属す事業も展開し、より複合的なグループを形成している企業も含んでいます。また、完成品を生産している企業（セットメーカー）のみならず、部品をセットメーカー等に納めている企業、そしてその両方の形態を取っている企業など、実に多様性に富んだ業種と言えます。

東証業種としての「電気機器」は、東証一部の全時価総額の10.8%（図1）を占め、158社が上場しています。時価総額では「輸送用機器」に次ぐ第2位、上場企業数では「小売業」に次ぐ第2位で、どちらの面でも我が国を代表する巨大産業のひとつです。時価総額トップは、キヤノン（7751）の4.8兆円で、その後に、ファナック（4.1兆円）、ソニー（4.0兆円）、村田製作所（3.7兆円）、キーエンス（3.2兆円）と続いています。

図1：「電気機器」は時価総額で第2位の主力業種

• ※2015/9/11現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。

これまでご紹介してきた「輸送用機器」、「情報・通信」、「銀行業」等の時価総額上位産業と比較し、「電気機器」が顕著に異なっているのが、時価総額上位企業が業種全体に占めるウェイトが小さいことです。他の3業種では、上位3企業の時価総額合計が業種全体の半分を超えていますが、電気機器では22%にとどまります。上位10銘柄すべてを合計して、ようやく57％と半分を超えます。なお、他の3業種において、上位3企業は互いにライバルであり、同じ市場で戦っていますが、電気機器の場合は、同じ業種ではあるものの、異なる市場での戦いになっています。このことに示されるような「多様性」こそ、電気機器が他の主力業種と異なる大きな特徴と言えそうです。

多様性という特徴を1社で体現しているもっとも典型的な会社が、電気機器セクターで売上高トップ（表2）の日立製作所（6501）と言えるでしょう。この会社は電機メーカーとして理解するのはむしろ不適切と考えられるほどで、様々な産業に属す企業を傘下にしている「一大ポートフォリオ」と理解した方が実態に近いと考えられます。日立建機（6305）や、日立化成（4217）、日立ハイテク（8036）、日立キャピタル（8586）など、社名をあげただけでも、それがご理解いただけると思います。

なお、日立製作所と東芝（6502）、三菱電機（6503）、NEC（6701）、富士通（6702）の5社は「総合電機」と言われ、様々な事業を手掛けているのが特徴です。なお、これら総合電機が、電力会社や通信キャリアなど、対企業間での取引を中心にしているのに対し、ソニー（6758）やパナソニック（6752）、シャープ（6753））などは消費者が取引の中心となってきたため、「民生用電機」と称されます。総合電機5社と民生用電機3社を合わせ、大手電機8社という言い方もあります。

ただ、売上高が大きい大手電機8社が、必ずしも時価総額上位を形成してはいないように、電気機器メーカーの「多様性」は、必ずしも市場から高い評価を得ている訳ではありません。「電気機器」と一括りにしてはいるものの、様々な種類の製品があり、個々の市場が輸送用機器などに比べて大きい訳ではなく、多くの場合、多品種少量生産を余儀なくされています。むしろ、近年の時価総額上位企業には、特定分野で高いシェアを有する企業が台頭しつつあります。複写機のキヤノン（7751）や、NC（数値制御）装置のファナック（6954）、電子部品の村田製作所（6981）、センサーのキーエンス（6861）など、国内のみならず、広く世界で高いシェアを有しており、今後もさらなる収益拡大が期待されています。

表1：「電気機器」の時価総額上位10社〜電子部品の台頭が目立つ

取引	チャート	コード	銘柄名	株価 （円）	時価総額 （百万円）	構成比 ※注
		7751	キヤノン	3,633.5	4,846,229	8.3％
		6954	ファナック	19,870	4,092,072	7.0％
		6758	ソニー	3,179.5	4,013,045	6.9％
		6981	村田製作所	16,450	3,705,586	6.3％
		6861	キーエンス	52,360	3,183,589	5.4％
		6752	パナソニック	1,284.5	3,150,947	5.4％
		6501	日立製作所	628.4	3,037,348	5.2％
		6594	日本電産	8,853	2,627,069	4.5％
		6503	三菱電機	1,150.5	2,470,356	4.2％
		6971	京セラ	5,827	2,200,384	3.8％
電気機器158社　（東証1,887社）					58,455,507	10.8％

• ※2015/9/11現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。「構成比」は、各銘柄の時価総額が「電気機器」の中で何％を占めているかを示している。

表2：「電気機器」の売上高上位10社〜総合電機・民生用電機大手が上位

取引	チャート	コード	銘柄名	売上高 （百万円）	営業利益 （百万円）	利益率	各社のアウトライン
		6501	日立製作所	9,774,930	482,959	4.9％	電機にとどまらず、素材、社会インフラ等幅広く展開。
		6758	ソニー	8,215,880	68,548	0.8％	民生用電機トップ。ゲーム、映画、金融等にも展開。
		6752	パナソニック	7,715,037	381,913	5.0％	家電分野でトップ企業。プラズマテレビのリストラ一巡。
		6502	東芝	6,655,894	170,439	2.6％	社会インフラ、半導体に強み。不正会計問題が痛手。
		6702	富士通	4,753,210	178,628	3.8％	コンピュータ・通信が二本柱。海外展開に強み。
		6503	三菱電機	4,323,041	317,604	7.3％	社会インフラやFAに強い。総合電機の中でも安定性。
		7751	キヤノン	3,727,252	363,489	9.8％	複写機でHP社を追撃。デジカメ等にも展開。
		6701	日本電気	2,935,517	128,084	4.4％	コンピュータ・通信が二本柱。サービス分野に強み。
		6753	シャープ	2,786,256	-48,065	-1.7％	液晶、太陽電池、家電に展開も競争激化で経営不振。
		7752	リコー	2,231,942	115,765	5.2％	複写機大手。海外展開に注力。市場では欧州関連。

• ※2015/9/11現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。業績データは前期基準（実績）。

【電気機器」の現状を深堀り！】大手電機8社の相対的地位が低下〜ただし、個別の勢いには差が・・・

「電気機器」セクターの株価推移はどのようになっているのでしょうか。その特徴を探るために、主要指数との比較を、過去150週の相関係数（2015/9/11現在）で調べてみたいと思います。結果は以下の通りです。

TOPIXへのウェイトが高い順ではソニー（東証一部で第11位）、ファナック（同12位）、キヤノン（同14位）、村田製作所（第19位）の順で、意外にもベスト10には1社も入っていません。しかし、表2にもあるように時価総額が「兆円」単位の企業を含め上場企業の数が多く、TOPIXとの相関関係は高くなっています。なお、日経平均株価への寄与度ランキングでは、ファナック（第2位）、京セラ（第5位）、日本電産（第9位）と3銘柄もベスト10に入っています。指数への相関係数ランキングでは、対TOPIXで全33業種中第3位なのに対し、対日経平均株価では第2位と高めです。いずれにせよ「電気機器」は、株価指数との強い連動性を維持していると言えます。

多くの投資家がイメージしているように、ドル・円相場との相関係数も0.61と高めになっており、円安時に株価が上がりやすく、円高時には下がりやすいという傾向があります。しかし、全33業種の中では第5位で、輸送用機器の0.66などと比べると低めです。次項でご説明するように、電気機器セクターの企業は、現地生産の拡大を背景に、円安が逆風となる企業も増えていて、かつてほど円安のメリットが高くないことは確かです。

ソニー、キヤノン、パナソニックなど、我が国を代表する企業、知名度の高い企業が多い「電気機器」ですが、時価総額でみた株式市場での相対的地位は、ITバブルまでにピークを打ち、近年は一進一退傾向にあります。ITバブルの時代（1999〜2000年）は特殊で、その前後の数値は異常値とみられるにせよ、半導体や家電・音響機器など多くの市場で、日本企業が世界を席巻し、電気機器の相対株価もそれを反映していた面があるでしょう。

その象徴的な例が半導体と考えられます。「世界半導体企業売上高ランキング」で、1989年には上位3社が日本企業（NEC、東芝、日立製作所）でしたが、2011年時点ですでに「上位3社」に日本企業の名はありません。半導体、携帯電話、薄型テレビなど、かつて日本企業が活躍した市場では、サムスン電子（韓国）やアップル（米国）などが市場支配力を強めています。そのうち、日本企業との競合が多いサムスン電子は時価総額が16兆円に達し、日本の大手電機数社分の規模になっています。

長期にわたった円高・ドル安が着実に日本の電機メーカーの体力を奪い、国内市場の縮小もあって、多くの企業は生産の海外移転や海外販売を強化しました。その結果、民生用電機メーカーなどでは、円安・ドル高のメリットが消失するような企業も増え、電気機器は、日銀の異次元緩和でもたらされた円安・ドル高を享受しきれない存在になってしまいました。（図2参照）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。相対株価は、業種別株価「電気機器」をTOPIXで割った数値。相対株価が上昇する程、株式市場における電気機器の相対的評価が高いことを示す。

電気機器の相対的な評価が伸びきれないのは「大手電機8社」と呼ばれた総合電機5社及び民生用電機3社の相対的な地位が低下していることが大きく影響していると考えられます。図3は、それを示したグラフになります。逆に言えば、電子部品を含む新たな勢力の相対評価は向上しており、投資対象としては近年、妙味を増しているように思います。それについては、次回ご説明したいと思います。

ただ、大手電機の動向も一様ではありません。図3にもあるように、会社によって差が見られるのが現状です。長期的には、液晶ビジネスで失敗したシャープや、半導体のリストラに長期間追われたNECなどの低迷が顕著に見えます。逆に、三菱電機は徐々にそのウェイトを高め、直近ではソニーの回復が目立ちます。日立も長期的には地位をあげてきましたが、直近の所ではやや後退気味になっています。

図3：「電気機器」に占める「大手8社」の時価総額構成比

• ※2015/9/14現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。

図4：「大手8社に占める各社の時価総額構成比

• ※2015/9/14現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。

【「電気機器」の今後を深堀り！】ソニー、日立など大手電機株を詳細解説！前向き評価に期待の銘柄は!?

最後に、「電気機器」の今後を、主に大手電機・個別企業の動向を説明しながら予想してみたいと思います。近年、電気機器セクターの中で相対的な地位を高めているキヤノンや電子部品などの企業は次回ご説明します。

基本的には「大手電機8社」の動向を予想します。ただし、東芝については不正会計問題でいったん失った市場からの信頼を取り戻すのは容易ではなく、業績予想への評価が困難なため除きました。

取引	チャート	コード	銘柄名	投資のポイント
		6501	日立製作所	「電気機器」で売上高首位を誇る我が国を代表する製造業の1社です。本文中にもあるように、電気機器メーカーというよりも、情報通信、高機能素材、建設機械、金融へと幅広く展開する「事業ポートフォリオ」と考えた方が正しい理解につながりそうです。 建設機械の不調もあり、第1四半期は増益とは言え、市場からみると不満の残る決算となったようで、株価は7月末から2割強下げた水準にあります。ただ、BPS（2015/6末）が624円のため、それ以下では「解散価値」となる上、予想PERも10倍を割り込み、割安感が強まっています。「IoT」や「マイナンバー」でビジネスチャンスが広がる可能性があり、中長期的な妙味は意外と大きそうです。
		6758	ソニー	民生用電機のトップ企業です。液晶テレビや携帯電話などの完成品や、CMOSセンサーなどの電子部品が中核製品です。音楽、映画、ゲーム、金融などの分野にも展開しています。近年は、非エレクトロニクス分野が安定して稼ぐ反面、本業のエレクトロニクスの収益が安定せず、構造改革を推進してきました。現在はその成果が出始めている局面と言えそうです。 業績回復はいったん株価に織り込まれ、予想PERも上昇しました。しかし、来期にかけても、市場は2ケタ増益を見込んでいますので、その期待に応えられるか否かが鍵です。
		6752	パナソニック	ソニーと並ぶ民生用電機大手企業です。ソニーと異なり、非エレクトロニクス分野を有しないため、エレクトロニクス分野だけでならば国内最大手と言えるかもしれません。他社が採算に苦しむ白物家電分野では実質「一強」に近い存在です。AV、環境、住宅関連、車載関連等に展開しています。薄型テレビ等のリストラが一巡し、今後は売上成長を図るステージとなりそうです。 構造改革を経て、収益がブレにくくなった反面、突出した強みを見出しにくいというイメージがあります。その意味で、エコカーなど車載分野やIoT分野での成長が期待されます。ただ、第1四半期の営業減益が不満視されていますので、その面で株価の上値が抑えられるリスクがありそうです。
		6702	富士通	コンピュータ、通信、部品等に展開しています。システム開発等で海外にも収益基盤をもち、英国防省から大型受注を得ています。第1四半期は営業赤字でしたが、本来年度末に収益計上が偏重しやすく、もともと今期減益予想で市場の期待度も低いため、過度の懸念は不要かもしれません。予想PERも12倍前後と割安感が強まっています。
		6503	三菱電機	産業メカトロニクス（FA、自動車機器）、重電システム（交通・昇降機含む）、家電（エアコンなど）を三本柱に、情報分野や宇宙分野にも展開しています。収益の読みにくい分野を早くからリストラしてきたこともあり、収益は総合電機の中でもっとも安定していると考えられます。 新興国経済減速の影響が懸念されることや、足元の利益が伸び悩みそうなこと等を背景に株価は調整局面です。5/28の高値1,718円からの下落率は33％にも達しました。ただ、予想PERも11倍台まで低下しており、値ごろ感は強まっていると考えられます。増益への回復確度が高まってくれば、株価も反発に転じる可能性があります。
		6701	NEC	コンピュータ、通信、半導体を三本柱としてきた企業です。半導体の不振等で巨額の赤字に追い込まれることもありましたが、2013年にそのリストラにメドを付けることができました。その結果、収益基盤がこぢんまりとした感は否めませんが、収益的には安定度が増したと考えられます。今後はIoTやビッグデータなどで活躍できる余地が大きく、人気復活の芽はありそうです。予想PERも15倍台で、割高感は感じられません。
		6753	シャープ	部品としての液晶と、それを組み込んだテレビや携帯電話をけん引役としてきました。また、環境をテーマに家電や太陽光分野にも展開してきました。しかしご存知の通り、主力の「液晶」が海外企業との厳しい競争に巻き込まれ、苦戦となりました。もともと、パナソニックやソニーに比べ、経営の集中度が高かったことが災いし、巨額赤字計上へと追い込まれてしまいました。 経営危機問題は一巡したように見えます。ただ、安定して利益を稼ぎ出せる事業がなかなか見い出せない状態ですので、今後もウォッチが必要と考えられます。

• ※報道、各社資料をもとにSBI証券が作成。