先月からスタートした「深堀り！注目セクター」も第3回目を迎えました。注目しているセクターはあるけど、そのセクターの将来性がよくわからない上、どの銘柄を買ったらよいかわからない。そう感じる投資家の方は少なくないと思います。そこで、「日本株投資戦略」の鈴木が月に2回（原則15日と月の最終営業日）、注目セクター（業種）の深堀りレポートを配信しています。注目セクターは、SBI証券で保有金額の多い銘柄を参考に選びました。今回は「商社」です。業種別指数の名称は「卸売」ですが、総合商社が上位を占める現状を勘案し、「商社セクター」と表現しました。

掲載直後にお役に立つことはもちろんのこと、各種セクターのレポートが蓄積した後も、あるセクターについて知りたいときに、参考にできるようなコーナーにしたいと思っております。何卒、よろしくお願い申し上げます。

商社セクターを売上高の大きい順にランクしたのが表2となっています。時価総額ランキング同様、総合商社が上位で、医薬品卸がそれに続くという勢力図に大きな変化はありません。旧財閥系の企業が多く、各グループをけん引する中核企業的な存在の会社が多くなっています。

もっとも、仕入・販売を主業務とする「商社」において、例えば、他社の生産した製品をほぼ素通り状態で仲介しても売上となってしまう点は注意が必要です。ビジネスの規模を示す参考指標程度に考えた方が良い場合もあります。特に総合商社では、国際会計基準が採用され、「売上高」や「収益」は参考指標的と扱われています。表2で、売上高トップの丸紅より、三菱商事を実質トップとしたのは、売上高よりも利益規模を重視したためとなっています。

商社のうち、特に総合商社は個人投資家にとっても、保有残高が多く、人気セクターになっています。その最大の理由は、配当利回りが高いためと考えられます。

表3は、主力上場企業（時価総額1千億円以上・不動産投信と金融を除く）について、予想配当利回りの高い順に並べたものです。トップは三井物産であり、第3位に住友商事、第8位に伊藤忠商事がランクインしています。東証一部の予想配当利回りは平均で1.5％程度であり、総合商社の配当利回りはそれを大きく上回っています。加えて、総合商社は、歴史が古く、多くの投資家にとって知名度が高く、投資の際の安心感が強い存在と考えられます。近年はさらに、大手総合商社5社のすべてが、最低売買単位で100株になっており、少額で投資が可能になったことも、人気化の一因と考えられます。

商社株について、今後はどう評価すべきでしょうか。表3では予想配当利回りの高い銘柄が多いこと、図2では、市場全体に対し株価面で出遅れ感が顕著であることを示しました。さらに、表4では、予想PERやPBRの面でみても出遅れていることを示しています。

予想PERの面では「卸売業」の加重平均は10.6倍で、東証一部全体の約17倍を大きく下回り、低PER順でも第4位になっています。さらに、PBRは加重平均で0.83倍で、東証一部の1.4倍を下回り、低PBR順で第5位となっています。前述したように原油価格下落の影響を受けたことが、商社株を割安な水準に放置している大きな要因とみられます。表4のランキングには、石油・石炭も入っており、市場は原油価格の低迷が、商社や石油・石炭の業績・株価に悪影響を及ぼし続けると考えているようです。

ただ、株式市場は原油価格の動向から商社株をネガティブに考え過ぎているかもしれません。図3は、業種別株価指数「卸売」と原油先物価格を比較したものです。確かに原油価格は大きく下げており、商社株も影響を受けていますが、その影響は意外に小幅かつ短期間に終わっています。そもそも、原油価格下落の要因のひとつとしては「ドル高」があげられる（一般的にドルの上昇が続くと、金や原油の価格は下がりやすいと考えられています）わけですが、ドルが高い時は我が国の株式市場全体が追い風を受けやすくなります。前項で示したように、商社株は、他の業種と比べて原油価格変動の影響を強く受ける傾向にありますが、相関係数の絶対値（0.159）はそれ程高いわけではないのです。

商社株はやや割安に放置され過ぎている可能性もありそうです。むしろ、三菱商事、三井物産、丸紅のROE（株主資本純利益率）が、重要な目安とされる8％を下回り、住友商事に至っては赤字（前期）になっています。このROEを改善させ、少なくとも8％台に乗せることが、商社の当面の課題と言えそうです。

これまでご説明したように、商社株の割安感が強いことは確かです。予想配当利回りが高い銘柄も多いため、キャピタルゲインを享受しながら、中長期投資で業績の回復を待つという投資スタンスが良さそうです。

ROEが7％台の企業が多く、8％台乗せが課題になりますが、逆にそこに「投資チャンス」が隠れていると考えることはできないでしょうか。一般的にROEが8％未満では、株価が安値に放置され、PBR1倍割れに追い込まれる企業が増え、逆にROEが8％超では、株価評価が高まる傾向があります。今後、商社のROEが向上してくるのであれば、商社株の評価も高まってくる可能性があります。最後に、商社セクターで圧倒的な存在感を持ち、時価総額で上位を独占する総合商社の投資ポイントをご紹介したいと思います。