業務運営の実施状況

当社は、2017年6月より「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を定め、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めております。

同方針では、定期的に取組みの状況を公表することを定めており、以下の通り、KPIを含めたこれまでの具体的な取組み内容をご報告いたします。

最終更新日 2026/6/30


顧客本位の業務運営方針に関する主な取組状況

2025年度の主な取組み

主な取組み内容
POマイレージの提供を開始(2025年5月)
海外出国時の継続保有可能商品の拡充(2025年5月)
SBI FX、200万口座を達成(2025年6月)
投資信託の預り残高20兆円を突破(2025年8月) ⇒ (2026年5月末:30兆円突破)
暗号資産等に対応した店頭CFDサービス(SBI CFD)の提供を開始(2025年8月)
セキュリティトークンのセカンダリーマーケット(二次流通市場)取引におけるステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクトを開始(2025年8月)
SBI新生銀行との預り金自動スィープサービス「SBIハイパー預金」を開始(2025年9月)
国内初となる、ブロックチェーン技術を活用した個人投資家向けプライベートエクイティファンド投資商品を開発(2025年9月)
業界初となる「e-iDeCo(iDeCo各種手続きオンライン申請)」サービスの提供を開始(2025年10月)
国内初となるグループ証券総合口座1,500万口座を達成(2025年11月) ⇒ (2026年5月:1,600万口座達成)
投資信託「定期売却サービス」機能を拡充(2025年12月)

WEBサイトのリニューアルを実施

債券取引サイトの各種機能を拡充(2025年12月)

外国株式取引サイトリニューアル(2026年1月)

金・銀・プラチナ取引サイトリニューアル(2026年2月)

預り資産残高60兆円を突破(2025年12月)
国内株式の一般信用新規取引のSOR注文およびPTS注文の取扱いを開始(2026年1月)
クレジットカード決済による投資信託の積立サービスにて月間積立設定金額1,000億円を突破(2026年1月)
新たな資産管理アプリ「SBI証券Plus」の提供を開始(2026年2月)

証券業界No.1に向けた取組み

当社は、金融機関がより良いサービスの提供を競い合うことが「顧客中心主義」の実現に不可欠であると考え、ネット証券のみならず、証券業界No.1を目指してサービス拡充に努めております。

関連する当社方針・・・・【方針1】お客さまの最善の利益の追求 ・【方針5】お客さまにふさわしいサービスの提供

証券総合口座数

グラフ - 証券総合口座数

※2020年10月末以降、SBIネオトレード証券の口座数、2021年8月末以降、FOLIOの口座数を含みます。

預り資産残高

グラフ - 預り資産残高

※SBIハイブリッド預金、SBIハイパー預金、2020年10月末以降、SBIネオトレード証券の預り資産残高、2021年8月末以降、FOLIOの預り資産残高を含みます。

委託個人売買代金シェア

グラフ - 委託個人売買代金シェア

委託個人(信用)売買代金÷{株式委託個人(信用)売買代金+ETF・REIT売買代金}にて算出
※委託個人売買代金シェア、委託個人信用取引売買代金シェアの数値は、SBIネオトレード証券の数値を含みます
出所:東証統計資料


株式取引等に関する取組み

当社は、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、多彩で低廉な商品ラインナップの提供、リアルタイム・トレーディングツール「HYPER SBI 2」をはじめとする各種取引ツール・チャネルの充実、良質かつ豊富な投資情報の提供などに努めてまいりました。
また、当社は、お客さまにより有利な条件でお取引いただくことができるよう、「SOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文」、「J-NET(ジェイネット)クロス取引」といった、「最良執行サービス」を提供しております。両サービスの詳細は、以下をご覧ください。

関連する当社方針・・・・【方針1】お客さまの最善の利益の追求

ベーシス(委託手数料÷委託売買代金)

グラフ - ベーシス(委託手数料÷委託売買代金)

※委託手数料の数値には、先物・オプションや外国株式等の国内株式以外の委託手数料の数値を含む

信用評価損益率(買建)

グラフ - 信用評価損益率(買建)

「信用評価損益率」とは、信用取引を行う投資家が、現時点でどれくらいの損益状態であるかをパーセンテージで表したもので、市場全体の天井・底値を示す指標と考えられています。
当社のお客さまの信用評価損益率は、市場と比較すると継続して良好な状況です。当社は、お客さまの投資成績の向上に資するよう、使い勝手の良い取引ツール・チャネル、良質かつ豊富な投資情報の提供に努めております。
※数値は各月の最終金曜日の数値です。

J-NETクロス約定率

グラフ - J-NETクロス約定率

J-NETクロス取引とは、先物・オプション取引において、当社のお客さまの注文とジャパンネクスト証券のお客さまの注文について、当社内でマッチングを行い、取引所の立会外市場(J-NET)で約定させる取引です。マッチングを行うのは、取引所の立会価格より有利または同価格で約定が可能な場合に限られるため、取引所立会市場に注文するよりも有利な価格で取引できる可能性があります。また、J-NETで注文が執行された場合、取引所より約40%低い手数料となります。


投資信託に関する取組み

当社は、投資信託の積立サービスを「貯蓄から資産形成へ」の時代を拓く強力なツールであると位置付けており、2006年よりサービス提供を開始しております。以来、最低設定金額の段階的な引き下げ(2017年7月より100円)や保有残高に応じておトクなポイントが貯まる「投信マイレージ」の導入など、投資信託のサービス拡充に積極的に取り組んでまいりました。

また、2022年3月31日からAIを活用したファンドラップである「SBIラップ」の提供を開始しております。「SBIラップ」は、サービス開始から約3年で残高2,000億円を突破するなど、幅広いお客様にご好評いただいております。

当社の取り扱う投資信託は、公募投資信託2,688本(インターネットコースでは全て手数料無料)と国内最多水準※1を誇り、投資初心者の方から投資経験豊富な方まで、幅広くご利用いただくに至っております。

また、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)のサービス拡充にも積極的に取り組み、お客さまの資産形成をサポートしております。

  • ※1 比較対象範囲は、日本証券業協会の会員259社です。(2026年3月末、SBI証券調べ)

※投資信託およびファンドラップの運用損益別顧客比率、投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン並びにリスク・リターンは、金融庁が公表する「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」を基に算出しております。

関連する当社方針・・・・
【方針1】お客さまの最善の利益の追求 ・ 【方針2】利益相反の適切な管理 ・ 【方針5】お客さまにふさわしいサービスの提供

投資信託の運用損益別顧客比率

グラフ - 投資信託の運用損益別顧客比率

2026年3月末時点の保有投資信託に係る購入時以降の累積の運用損益(手数料控除後)は、86.6%のお客さまでプラスとなっております。

※2009年12月1日以降、SBI証券で保有している銘柄を対象としています。入庫した銘柄は、入庫日の基準価額または自己申告の取得価額で計算しています。

※個人のお客さまを対象としています。

ファンドラップ(SBIラップ)の運用損益別顧客比率

グラフ - ファンドラップ(SBIラップ)の運用損益別顧客比率

2026年3月末時点のSBIラップ口座における累積の運用損益(投資一任手数料および税額控除後)は、72.3%のお客さまでプラスとなっております。

※2022年3月31日から提供開始した「SBIラップ」を対象としています。

2024年3月末:「SBIラップ AI投資コース」、「SBIラップ 匠の運用コース」(2023/7/15~)

2025年3月末:「SBIラップ AI投資コース」、「SBIラップ 匠の運用コース」、「SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース・レバチョイスコース」(2025/2/8~)

2026年3月末:「SBIラップ AI投資コース」、「SBIラップ 匠の運用コース」、「SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース・レバチョイスコース」、「SBIラップ ALL株式コース」(2025/12/24~)

グラフ -  投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターンとリスク・リターン(2023年3月末) グラフ -  投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターンとリスク・リターン(2024年3月末) グラフ - 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターンとリスク・リターン(2025年3月末)

【 投資信託預り残高上位20銘柄(2026年3月末)】(運用開始後5年以上経過しているものに限る)

順位 ファンド名
1 三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
2 三菱UFJ-eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
3 SBI-SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
4 ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
5 eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
6 eMAXIS Slim 先進国株式インデックス(除く日本)
7 iFreeNEXT FANG+インデックス
8 eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)
9 SBI・全世界株式インデックス・ファンド
10 三菱UFJ 純金ファンド
11 eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
12 eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)
13 楽天・全米株式インデックス・ファンド
14 eMAXIS Slim 新興国株式インデックス
15 インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
16 eMAXIS Slim 先進国債券インデックス(除く日本)
17 ひふみプラス
18 野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
19 ニッセイ日経平均インデックスファンド<購入・換金手数料なし>
20 ニッセイ日経225インデックスファンド

投資信託のトータルリターン別顧客比率

グラフ - 投資信託のトータルリターン別顧客比率

2026年3月末時点の、過去に全償還・全売却された銘柄を含む運用損益(実現損益・評価損益の合計 手数料控除後)は、86.7%のお客さまでプラスとなっております。

※2009年12月1日以降、SBI証券で取引があった銘柄を対象としています。入庫した銘柄は、入庫日の基準価額または自己申告の取得価額で計算しています。

※個人のお客さまを対象としています。

ファンドラップ(SBIラップ)のトータルリターン別顧客比率

グラフ - ファンドラップ(SBIラップ)のトータルリターン別顧客比率

2026年3月末時点の、SBIラップ口座における累積の運用損益(実現損益・評価損益の合計 投資一任手数料および税額控除後)は、72.3%のお客さまでプラスとなっております。

※2022年3月31日から提供開始した「SBIラップ」を対象としています。

2024年3月末:「SBIラップ AI投資コース」、「SBIラップ 匠の運用コース」(2023/7/15~)

2025年3月末:「SBIラップ AI投資コース」、「SBIラップ 匠の運用コース」、「SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース・レバチョイスコース」(2025/2/8~)

2026年3月末:「SBIラップ AI投資コース」、「SBIラップ 匠の運用コース」、「SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース・レバチョイスコース」、「SBIラップ ALL株式コース」(2025/12/24~)

投資信託積立の状況

グラフ - 投資信託積立の状況

投信積立買付金額ランキング (2025年度)

順位 ファンド名 積立買付金額
(百万円)
全積立買付金額
に占める割合
1 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 1,010,897 35.0%
2 eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) 610,649 21.2%
3 SBI・V・S&P500インデックス・ファンド 279,425 9.7%
4 iFreeNEXT FANG+インデックス 122,057 4.2%
5 SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド(為替ヘッジなし) 51,696 1.8%
6 eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 45,285 1.6%
7 SBI・V・全米株式インデックス・ファンド 36,527 1.3%
8 eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 33,548 1.2%
9 eMAXIS Slim 国内株式(日経平均) 31,440 1.1%
10 ニッセイNASDAQ100インデックスファンド<購入・換金手数料なし> 29,515 1.0%
グラフ - 投信積立買付金額に占める毎月分配型の割合と投信積立買付金額に占めるNISAつみたて投資枠対象投信の割合(2024年度)

グループ系列商品の割合

グラフ - グループ系列商品の割合

※「系列商品」とはSBIグループ傘下の委託会社であるSBIアセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、レオス・キャピタルワークスが運用する商品を意味します。(2026年3月末時点)

投資信託取扱本数

グラフ - 投資信託取扱本数

iDeCo拠出金額(投資信託のみ)の状況

グラフ - iDeCo拠出金額(投資信託)の状況

外貨建保険の運用評価別顧客比率

グラフ - iDeCo拠出金額(投資信託)の状況

※当社は2025年7月より外貨建保険の取扱いを開始いたしました
※銘柄別のコスト・リターンの算出対象となる契約から60カ月以上を経過した保険商品は当社にはございません。


カスタマーサービスセンターの取組み

当社は、インターネットを中心とした営業を行っており、大切なお客さまとの直接の窓口であるカスタマーサービスセンターのサポート体制の向上に取り組んでおります。

サポート体制向上のための具体的な取組みの一環として、外部のコンテスト等に積極的に参加しており、以下の通り数々の賞を受賞しております。

  • 「J.D. パワー2025年個人資産運用顧客満足度調査〈ネット証券部門〉総合満足度ランキング」で1位受賞(2025年7月)
  • 「2025年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査「証券業種」」で顧客満足第1位を受賞(2025年6月)
  • HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得(2025年9月)
  • 「第27回企業電話応対コンテスト」にて国内唯一となる4年連続、通算6度目の「会長賞」受賞および「ゴールドランク企業」に認定(2025年11月)

関連する当社方針・・・・【方針4】重要な情報の分かりやすい提供 ・【方針6】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

カスタマーサービスセンターお問い合わせ状況

グラフ - カスタマーサービスセンターお問い合わせ状況

ありがとう率

グラフ - ありがとう率

当社は、一般的なカスタマーサービスセンターで採用されているKPIの他に、2008年より当社独自に考案した「ありがとう率」を最重要視してお客さま応対品質の向上を図っております。

「ありがとう率」は、お客さま応対時に「ありがとう」という感謝やお褒めの言葉をいただいた応対について、質・量を勘案した「ありがとうポイント」を集計し、電話応対件数で除して算出します。「ありがとうポイント」の集計においては、AI(通話内容自動テキスト化&要約エンジン)等も利用して、客観的な評価を行なっております。

当社のオペレーターは、お客さまのお問い合わせを「正確かつ効率よく処理する」ことは当然のこととして、「感謝される」、「感動される」ことが求められており、日々、お客さまと真摯に向き合って業務に取り組んでおります。


従業員に対する適切な動機づけを図るための取組み

当社は、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、利益相反の適切な管理のもと、お客さま本位の良質な商品・サービスを提供する社内体制を構築するために、研修制度等の充実を図っています。

関連する当社方針・・・・【方針1】お客さまの最善の利益の追求・【方針6】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

研修内容 対象者 研修時期・回数
「SBI証券の顧客中心主義に基づく業務運営方針」に関する研修 全社員 原則年1回
倫理研修 全社員 原則年1回
SBI大学院大学上級管理職研修※ 管理職 次長相当職昇格候補選抜時
情報セキュリティ研修 全社員 年1回
法人関係情報に係る研修 全社員 年1回
ファイアーウォールに関する研修 全社員 年1回
AIに関する研修 全社員 年2回

※SBI大学院大学上級管理職研修は、ある一定以上の職責を担う者を対象に道徳的、 倫理的教育を通じて人間的成長を促すことを目的に実施しております。これによりSBIグループの企業風土、 企業文化の構築の一助とするものです。

プロダクトガバナンスに関する方針の取組状況

基本理念

当社は金融商品組成に係るプロダクトガバナンスに関する方針を策定しています。

体制整備

当社では、新商品・新サービスを導入する際に、リスク管理部門、コンプライアンス部門をはじめとする管理部門による審査部会を設けており、当該商品・サービスに係る各リスクの検証を行っています。
また、新たな有価証券等を取扱う際には、商品部門とコンプライアンス部門が連携して合理的根拠適合性の事前検証を行います。なお、当社が定める基準に基づき複雑でリスクが高い商品と判断されたものについては、代表取締役を最終承認者として定めています。

金融商品の組成時の対応

当社は、新たな金融商品の取扱いを開始するに際して、以下の観点から組成部門、販売部門およびコンプライアンス部門にて意義や合理性を検証いたします。

【検証する事項の例】

金融商品の組成後の対応

当社は、金融商品の組成後も定期的にモニタリングを行い、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげます。同時に、必要に応じて適切に、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも活用します。
製販全体としてお客さま本位の良質な商品・サービスの最善の利益を実現するため、当社が組成しまたは組成に関与した金融商品を他の金融事業者に提供する場合には、販売会社から実際に購入した顧客属性等の確認を行い、必要に応じて運用・商品提供や金融商品の組成の改善に活用します。
また、当社が他社組成商品の販売を行う場合には、組成者に対して適切な情報連携を行います。

情報提供

当社は、お客さまがお客さまの真のニーズにふさわしい金融商品を選択できる枠組みを構築し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等についても分かりやすくお客さまにとって真に必要な情報情報の提供を行います。