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新生証券株式会社による吸収分割とこれに伴うお客さま口座移管等のお知らせ
最終更新日:2023/6/2
拝啓 時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。平素は、一方ならぬお引立てを賜り、深く感謝いたします。
さて、新生証券株式会社(以下「新生証券」といいます。)は、新生証券が展開しております債券の取扱いに係る業務等を、株式会社SBI証券(以下「当社」といいます。)に承継させる旨の吸収分割(以下「本件吸収分割」といいます。)の効力が2023年6月1日に発生いたしましたことをお知らせいたします。
また、同日付で新生証券から当社へ移管させていただいたお客さまの株式会社筑波銀行(以下「筑波銀行」といいます。)取扱い金融商品仲介口座及びその口座残高は、引き続き当社にて管理させていただきます。
下記につきまして何卒ご理解いただき、今後ともご高配いただきますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
1.承継・移管概要
概要:新生証券とのお取引を含む権利義務の当社への吸収分割
(お客さまと新生証券とのお取引に係る契約の承継及びお客さま資産の移管)
対象のお客さま:効力発生日において新生証券に債券保護預り口座をお持ちの全ての個人のお客さま
■スケジュール
- ▼「2023年4月26日(水)」
- @移管に必要な必要書類の当社への提出締切(必着)
- A当社の約款変更に不同意についての新生証券へのお申し出の締切
(本特設WEBサイト:「口座移管等に関するお客さまのお手続」(1)をご参照ください)
- ▼「2023年6月1日(木)」
- 当社の口座でのお取引開始
- ※記載に不備のない@の必要書類を全部ご提出完了いただいた場合に限ります。
■口座移管等のお手続につきましては、以下の「3.本件吸収分割の方法等」 及び「口座移管等に関するお客さまのお手続」をご参照ください。
■その他のご注意事項につきましては、同「口座移管等に関するお客さまのお手続」をご参照ください。
2.本件吸収分割の経緯等
株式会社SBI新生銀行(以下「SBI新生銀行」といいます。)及び新生証券は、2021年12月にSBIグループの一員となって以降、証券ビジネス分野における補完関係、業務の重複を洗い出し、新生証券と当社の連携を含め組織再編の可能性を検討しており、2022年11月2日には、新生証券の組織再編に関する基本合意書を当社・SBI新生銀行・新生証券の三社間で締結しております。
今般、新生証券から当社に対して承継される権利義務(以下「本件権利義務」といいます。)につきまして合意に達したことから、本件吸収分割に係る吸収分割契約を締結したものです。本件権利義務には、効力発生日後の約款変更にご同意いただけるお客さまに係るお客さまとのお取引が含まれます。
本件吸収分割により、お客さまは、効力発生日以降新生証券でこれまで取扱いのなかった国内株式、外国株式などの金融商品につきましても、当社において取引(インターネット又はお電話による取引)が可能となります。
SBIグループの有するさまざまなリソースを集中させることで、お客さまの最善の利益につなげられるよう、当社が投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。
3.本件吸収分割の方法等
2023年6月1日(木)に予定されている効力発生日をもって、お客さまとのお取引を当社に承継させていただきます。
当該お客さま口座のお預り残高(残高がある場合。)及び個人情報(マイナンバーを含みます。)につきましてもかかる承継に伴い当社に移管(本書において「口座移管等」といいます。)されることになりますが、当社にてお取引を行っていただく為に必要となるお客さまの情報等に関しまして、別途お客さまにご申告いただく必要がございます。つきましては、「SBI証券への口座移管に伴う必要書類ご提出のお願い」をご確認いただき、必要書類を2023年4月26日(必着)までにご提出いただけますよう、お願い申し上げます。
上記の必要書類の未提出、不備等の場合、当社への口座移管後のお取引に制限をかけさせていただく場合がございますので、ご注意ください。
また、口座移管後、一定期間のお取引・お預りがないお客さまにつきましては、当社の『約款・規程集』、『金融商品仲介口座に関する約款』等によりすべての取引・口座を解約させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
具体的なお手続につきましては、以下の「口座移管等に関するお客さまのお手続」をご覧ください。
<当社での取引ルール、手数料等>
今回の口座移管に伴う当社のお取引口座につきましては、IFAコースの適用とさせていただきます。
詳しくは、『契約締結前交付書面集』及び『IFAコース手数料一覧』をご覧ください。
また、詳細なサービス変更点につきましては、『サービス比較表』をご覧ください。
ご不明な点がございましたら、「SBI証券への口座移管に伴う必要書類ご提出のお願い」に記載の「お問い合わせ先」へお尋ねください。
なお、当社では、IFAコースとはサービス内容や手数料等が異なる取引コース(インターネットコース)がございます。
こちらの詳細につきましても、「SBI証券への口座移管に伴う必要書類ご提出のお願い」に記載の「お問い合わせ先」へお尋ねください。
口座移管等に関するお客さまのお手続※2023/4/25までのご案内
1.約款変更に不同意のお申し出をされるお客さま
2023年6月1日に予定している効力発生日において、本件権利義務に係る新生証券の約款その他お取り決め事項から、当社の『約款・規程集』、『金融商品仲介口座に関する約款』、『契約締結前交付書面集』、『IFAコース手数料一覧』その他お取り決め事項への変更を予定しています。
かかる変更に同意いただけないお客さまは、
@以下の「本件に関するお問い合わせ先」または筑波銀行担当支店までご連絡いただき、
A口座残高を無くした上で、B『口座届出事項変更届(口座解約届)』に必要事項をご記入いただき、
C2023年4月26日(水)(必着)までに新生証券までご提出いただき、現在の新生証券の「証券口座」の閉鎖手続をお済ませいただく必要がございます。
@やAのお手続に一定のお時間を要するため、十分ご注意くださいますようお願いいたします。
なお、Aの口座残高を無くす場合には、2023年4月25日(火)までに、すべての外貨預り金を為替取引によって円転のうえ筑波銀行預金口座へ送金、または外貨での銀行預金口座への送金手続をお願いいたします。
2.約款変更に同意をいただけるお客さま、(1)記載の2023年4月26日までに約款変更に不同意のお申し出をされないお客さま
本件権利義務に係る新生証券の約款その他お取り決め事項から、当社の『約款・規程集』、『金融商品仲介口座に関する約款』、『契約締結前交付書面集』、『IFAコース手数料一覧』その他お取り決め事項への変更につきましてご承諾いただけるお客さまは、以下の必要書類のご提出以外、手続は不要です。
2023年4月26日(水)までに上記(1)の方法による不同意のお申し出がないお客さまにつきましては、本件権利義務に係る新生証券の約款その他お取り決め事項から、当社の『約款・規程集』、『金融商品仲介口座に関する約款』、『契約締結前交付書面集』、『IFAコース手数料一覧』その他お取り決め事項への変更につきましてご承諾いただいたものとさせていただきますので、ご了承ください。
約款変更に同意をいただけるお客さま・不同意のお申し出をされないお客さまにつきましては、「SBI証券への口座移管に伴う必要書類ご提出のお願い」をご確認いただき、以下の必要書類を当社までご提出いただけますよう、お願い申し上げます。
詳しくは「SBI証券への口座移管に伴う必要書類ご提出のお願い」をご覧ください。
- 情報提供及び情報共有等に関する同意書
- お客さま基本情報届出書【個人のお客さま】
- 本人確認書類
なお、お客さまご自身が、効力発生日までに当社へ口座開設を申し込まれた場合、移管手続の都合上、お客さまの口座移管が遅れてしまうおそれがございますので、恐れ入りますが、お客さまご自身による当社の口座開設はご遠慮いただきますよう、お願い申し上げます。
3.吸収分割に伴う特定口座などの取扱いにつきまして
当社で既に口座を開設いただいており、かつ新生証券及び当社又は新生証券もしくは当社で特定口座をご利用になられているお客さまにつきまして、そのお取扱いは以下の通りとなりますこと、お知らせいたします。
以下、当社における口座を「存続口座」、新生証券における口座を「非存続口座」と呼称します。
非存続口座および存続口座で特定口座を開設しているお客さま |
存続口座で特定口座を開設、非存続口座で一般口座を開設しているお客さま |
存続口座で一般口座を開設、非存続口座で特定口座を開設しているお客さま |
|
---|---|---|---|
非存続口座の金銭・債券 |
存続口座にそのまま移管します |
存続口座にそのまま移管します |
存続口座にそのまま移管します |
口座の移管方法について |
特定口座の残高 |
一般口座の残高 |
特定口座の残高 |
- ※当社の口座が未開設のお客さまにつきましては、新生証券での口座の設定を効力発生日に当社における口座に引き継ぎます。
【口座移管についてのご留意事項】
■特定口座の源泉徴収区分について
- 非存続口座(新生証券)と存続口座(SBI証券)で特定口座を開設している場合、 税区分(源泉徴収する・しない)の設定につきましては、存続口座(SBI証券)の設定を引き継ぎます
また、継続される特定口座の税区分(源泉徴収する・しない)は、法令上、年の最初の売却取引注文が約定するまでに、その年の税区分を決めることになっています。
2023年1月1日以降、存続口座(SBI証券)において、売却の約定がある場合は、2023年中は税区分を変更することができません。
なお、SBI証券・新生証券のいずれも、お客さまが変更手続きをされていない場合は、前年の税区分が継続されます。- ※但し、「源泉徴収口座(源泉徴収する)」から「簡易申告口座(源泉徴収しない)」への変更につきましては、上場株式等の配当等の受入れ(利払い含む)がある場合にも変更できませんので、予めご了承ください。
新生証券株式会社から株式会社SBI証券への口座移管に伴うお取引方法の変更
並びに必要書類ご提出のお願いについて
最終更新日:2023/5/18
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
お客さまの長年にわたる新生証券株式会社(以下「新生証券」といいます。)に対するご厚誼に心から感謝申し上げますと共に、今後は株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)にてサービスをご提供させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。5月中に新生証券より、お電話にて、ご説明させていただく予定ですが、以下ご案内申し上げます。
情報共有同意書を当社へご提出済みのお客さま
1.口座のお取扱い
本年3月にご案内させていただきました「SBI証券への口座移管に伴う必要書類ご提出のお願い」に記載の必要書類をご提出いただきまして、誠にありがとうございました。
お客さまの新生証券における株式会社筑波銀行(以下「筑波銀行」といいます。)取扱い金融商品仲介口座及びその口座残高は、本年6月1日(木)にSBI証券へ移管させていただき、引き続き筑波銀行取扱いの金融商品仲介口座として、SBI証券にて管理させていただきます。
情報共有同意書を当社へ未提出のお客さま
1.口座のお取扱い
お客さまの新生証券における株式会社筑波銀行(以下「筑波銀行」といいます。)取扱い金融商品仲介口座及びその口座残高は、本年6月1日(木)にSBI証券へ移管させていただき、引き続き筑波銀行取扱いの金融商品仲介口座として、SBI証券にて管理させていただきます。
2.必要書類ご提出のお願い
お客さまにおかれましては、本年3月にご案内させていただきました「SBI証券への口座移管に伴う必要書類ご提出のお願い」に記載の各必要書類のご提出が未完了となっておりますが、お客さまのお口座につきまして、SBI証券への口座移管は実施されます。
- ※但し、今回も再び同封いたしました「お客様基本情報届出書」を含む必要書類(以下2点)をご提出いただくまでは、お客さまのお口座について新規取引(外貨の売却注文並びに円貨及び外貨の銀行預金口座への出金を除きます。)を制限させていただく等、お取引開始までにお時間をいただく場合がございます。以下2点のご提出をお早めにお願い申し上げます。(なお、既にお客さまがSBI証券に口座をお持ちの場合、新生証券からの移管口座はSBI証券口座に統合されますので、以下2点のご提出の必要はございません。)
- @お客様基本情報届出書
- A本人確認書類
※本ご案内は本年5月11日を基準日として上記@「お客様基本情報届出書」又はA「本人確認書類」のいずれか1点でもご提出いただいていないお客さまへのご案内となります。既にこれら2点をご返送済みのお客さまにおかれましてはご放念ください。
3.口座移管後の取引残高報告書
口座移管の際に外貨残高があるお客さまには、口座移管後別途SBI証券が定める時期に、SBI証券から2種類の取引残高報告書が発行されます。一方の取引残高報告書の「お取引の明細」欄には、本年6月1日(木)及び同月2日(金)の2回にわたり、お客さまからのお預かり外貨残高と同一金額の「振替」が記載され、もう一方の取引残高報告書(外国株式、外国債券(外貨建て(円貨決済型を除く))、外貨建MMFに関する取引および残高に関する明細書)にはお客さまからのお預かり外貨残高と同一金額の「入金」が記載される予定です。これはあくまで口座移管に伴う取引残高報告書のSBI証券での仕様であって、お客さまのお預かり外貨残高について実際上の変動はございませんので、あらかじめご了承ください。各取引残高報告書の記載についての詳細は、以下をご確認ください。
- ※本ご案内は、既にSBI証券に口座を開設済みのお客さま及び移管前の新生証券の口座に外貨残高がないお客さまは対象外となります。
■取引残高報告書 「6/1(木)」振替入金、「6/2(金)」振替出金にて発行
▼お預り残高等の明細
▼お取引の明細
■外貨建MMFに関する取引および残高に関する明細書 「6/2(金)」の振替入金で発行
口座移管後のお取引方法(IFAコース)
今回の口座移管に伴うSBI証券のお取引口座につきましては、IFAコースの適用とさせていただきます。
IFAコースとは、SBI証券WEBサイトでのインターネット取引や、SBI証券無料通話ダイヤルでお電話によるお取引が可能なコースです。筑波銀行では、これまでと同様、SBI証券へ移管されたお客さまの口座に関するアフターフォローを行います。
また、お客さまが資産形成に関するアドバイスをご要望される場合、SBI証券の子会社であり、対面での金融商品に関するコンサルティング・サービス展開を行うSBIマネープラザ株式会社(以下「SBIマネープラザ」といいます。)と筑波銀行の2社が共同で運営する共同店舗「筑波銀行SBIマネープラザ」(土浦市)において、対面にて、お客さまのニーズに合わせて、資産形成に向けた多様な金融商品をご案内させていただくことも可能になります。
SBIマネープラザは、日本全国に拠点を備え、対面営業を行う金融事業者であり、SBI証券から金融商品仲介業の委託を受け、金融商品仲介業者(登録番号:関東財務局長(金仲)第386号)としてSBI証券の金融商品の取扱いを行っております。共同店舗「筑波銀行SBIマネープラザ」では、筑波銀行が地域の産業や生活に密着して育んできたリレーションシップに、SBIマネープラザの有する株式などのリスク性商品を含む営業活動のノウハウが加わり融合することで、お客さまはこれまで以上に対面営業による質の高いアドバイスとともに、様々な金融商品・サービスをご利用いただけるようになります。
<共同店舗「筑波銀行」SBIマネープラザの概要>
名称 |
筑波銀行SBIマネープラザ |
---|---|
住所 |
茨城県土浦市真鍋新町20-22 |
営業時間 |
平日9:00~17:00(窓口) |
対面でのアドバイス・ご案内をご希望されない場合、IFAコースよりも手数料がお得なインターネットコースをお選びいただけます。
手数料の詳細は、同封の『IFAコース手数料一覧(インターネット、IFAサポート取引)』及びインターネットコース用の『手数料一覧(インターネット、コールセンター取引)』をご覧ください。コース変更をご希望される場合は、本年6月1日以降、後述のSBI証券 IFAサポートまでお問い合わせください。
- ※インターネットコースでは、お電話のお問合せ先がSBI証券カスタマーサービスセンターとなります。
IFAコースの詳細
本年6月1日(木)以降適用されるIFAコースの詳細は下記の通りです。
@対面でのご案内
従来どおり、筑波銀行の行員が、お客さまのアフターフォローをさせていただきます。投資相談など対面でのお取引をご希望される場合は、共同店舗「筑波銀行SBIマネープラザ」をご案内いたします。
Aインターネットでのお取引
SBI証券のウェブサイトにログインの上、インターネット取引ができます。
- ※インターネット取引につきましては、ユーザーネーム、パスワード及び取引パスワード等(以下「ユーザーネーム等」といいます。)がお客さまのお手元に届いてからのご利用になります。インターネット取引では、SBI証券で取扱っている取引・商品につきましてはすべてお取引を行うことができます(信用取引、FX取引、CFD取引などにつきましては、新たに各取引用の口座開設をインターネット上でお申込いただく必要があります。当該口座開設には審査がございます。)。ユーザーネーム等が記載された「ウェルカムレター」は、SBI証券からお客さまへ発送(郵送)いたします。(なお、既にお客さまがSBI証券に口座をお持ちの場合、新生証券からの移管口座はSBI証券口座に統合されますのでウェルカムレターは発送されません。)
B電話でのお取引
お電話でのお取引をご希望される場合は、以下までお問合せください。
▶ SBI証券 IFAサポート 0120-581-861
▶ 営業時間:年末年始を除く平日8:00〜17:00
- ※お電話でのお取引の対象となる取引・商品及び審査につきましては、上記Aのインターネットでのお取引と同様になります。
お問い合わせ先
お客さまのお取引コースに応じた以下のお問い合わせ先へご連絡ください。
- ※過去の取引の照会や帳票の再発行依頼、相続のお手続につきましても、以下のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
また、当社の取扱い商品や手数料、各種サービスにつきましても、以下へお問い合わせください。