信用取引とは
※国内株式信用取引には「はじめて信用®」でのお取引も含みます
信用取引の利用状況
現在、信用取引は個人投資家において一般的な取引になりつつあり、個人投資家の売買代金の過半数が信用取引となっています。
信用取引の主な利用主体は個人投資家
信用取引の売買に占める利用者別シェア
（2013年・株数ベース）※市場第一部 委託取引
個人投資家の売買代金の過半数が信用取引
個人の売買に占める信用・現金取引のシェア
（2013年・株数ベース）出所：東京証券取引所
個人投資家の信用取引利用率は上昇傾向にあります。特に2013年以降は信用取引の制度改正※によって資金効率が高まったことから、信用比率は急上昇しています。
出所：東京証券取引所
信用取引の制度改正で何が変わったの？
2013年1月1日より、金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部改正および取引所規則の改正により、信用取引に係る委託保証金の計算方法等が変更となりました。
これによって資金効率の高い信用取引が可能となりました！主な変更ポイントはこちらです。
（1）同じ保証金で一日に何度でも信用取引ができる！
（2）反対売買で得た確定利益は瞬時に次の信用取引に利用できる！
（3）建玉返済後すぐに追証解消＆保証金の引出もできる！
※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
※信用取引口座をお持ちの方は、「はじめて信用®」の口座開設はできません。
※お客さまのご登録情報によって、「はじめて信用®」もしくは、通常の信用取引の口座開設ページへ遷移いたします。お客さま自身でどちらかを選択することはできません。
現物取引との主な違いは？
1. お手持ちの資金の約3倍までお取引できます。
信用取引では、お客様が証券会社から買付けに必要なお金を借りて、株式を購入します。
そのため、少ない元手でより大きな利益を得られる可能性があります。
※「はじめて信用®」では、手元資金以上のお取引はできません。
2. 「売り」から取引をはじめられます。
株を売って買い戻すという取引ができるのも信用取引の特徴です。 この方法を活用すれば、下落相場でも利益を出せる可能性があります。
3. 返済期限が決められています。
制度信用取引の場合は、買いから入った場合は売りを、売りから入った場合は買い戻しをして、6ヶ月以内に返済をしなければなりません。
SBI証券の一般信用取引では、新規買建の返済期限は、無期限・日計りより、新規売建の返済期限は、無期限・短期（15営業日）・日計りよりご選択いただけますので、より機動的なお取引が可能です。
※「はじめて信用®」取引では、一般信用取引の仕組みを利用した約定日当日が返済期限の「日計り信用取引」を選択した取引はできません。
4. お取引手数料の他にかかる費用があります。
信用取引では、お客さまが証券会社にお金や株式を借りてお取引を行うため、借りたお金や株式に利息がかかります。信用取引を行う際に発生する主な費用は下記になります。
| 取引手数料 | お取引の際にかかる費用です。 |
|---|---|
| 金利 | 信用買に伴う融資に対するコスト（買方金利） |
| 貸株料 | 信用売に伴う貸株に対するコスト |
| 品貸料 | 信用売に伴う貸株に対する追加コスト（逆日歩） |
| その他 | 口座管理や権利処理のための手数料等 |
5. 保証金が追加で必要なケースもあります。（追証）
新規でお取引を行った銘柄に含み損が発生した場合は、最初に預けた委託保証金からその含み損の全額が差し引かれるため、不足分の保証金が追加で必要となることがあります。
6. リスクを抑えて株主優待を獲得することができます。
「現物買」と、同じ銘柄を「信用新規売」することによって、現物株の株価下落リスクを抑えながら、株主優待を手に入れることができる「つなぎ売り」という手法を取ることができます。SBI証券の一般信用取引なら、返済期限が短期（15営業日）の空売りで逆日歩は発生しないので、コストが増大する心配をせずに、株主優待を狙うことができます！
※当社事由によりやむを得ず在庫不足による強制返済となった場合、一般信用売建玉でのつなぎ売りが行えない場合がありますのでご留意ください。
※つなぎ売りを行う場合、権利付最終日までに現物買いを行う必要があります。また、信用新規売建ては、返済期限が短期（15営業日）の場合、権利落ち日を含め15営業日前（土・日・祝日を除く）から、権利付最終日までのいづれかの日に行う必要があります。
7. 保有している現物株のリスクヘッジにも使えます。
市場全体の動きの影響を大きく受ける大型株などの現物株式を保有している場合は、相場全体が下がると、どうしても資産総額は目減りしてしまうケースが多くなります。そんな時は、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）のような相場全体の動きに連動するETFなどを信用新規売しておけば、保有資産全体のリスクをヘッジできるという効果があります。
例）保有している現物株が値下がりしている場合
※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
※信用取引口座をお持ちの方は、「はじめて信用®」の口座開設はできません。
※お客さまのご登録情報によって、「はじめて信用®」もしくは、通常の信用取引の口座開設ページへ遷移いたします。お客さま自身でどちらかを選択することはできません。
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客様自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
