株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：��村正人、以下「当社」という。）は、2014年11月7日（金）より、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から当社への乗り換えを希望するお客さま向けに予約申込の受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。なお、本取組みは主要ネット証券初※1となります。

現在、NISA口座は、一度開設した金融機関の変更は認められておりませんが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となります。※2

当社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初めて※1となる「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。2014年9月には、ネット証券で唯一となるNISA口座50万口座を達成するなど、多くのお客さまからご支持をいただいております。

このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、当社に寄せられた多くのお客さまのご要望にお応えするものです。金融機関変更により当社にNISA口座を開設いただいたお客さまには、当社の「業界屈指の格安手数料」※1や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感していただき、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行っていただけるものと考えております。当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の皆さまの中長期的な資産形成を最大限サポートさせていただくべく、商品及びサービスの充実を図ってまいります。

※1　比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社であるSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）となります（2014年11月7日現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ）。なお、「住民票取得代行サービス」の提供が「初めて」とは、金融商品仲介業者や対面取引などの申込手続きを限定するものを除くものです。
※2　毎年設定される非課税管理勘定100万円（2014年11月7日現在）を年毎に別の金融機関に変更することができますが、各年においては1つの金融機関でしかお取引いただけません。NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。


＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社ＳＢＩ証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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