５月27日の週のニューヨーク金市場は、ドル安を受けて安値拾いの買いが入ったが、米国債の利回り上昇に上値を抑えられると、調整局面を継続した。中心限月となる８月限は５月９日以来の安値2,341.1ドルを付けた。ただ４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の伸び鈍化を受けて今後のインフレ鈍化に対する見方が強まった。米ＰＣＥデフレータは前年比2.7％上昇と前月から横ばい、事前予想と一致したが、ＰＣＥは前月比0.2％増と前月の0.7％増から鈍化、実質ＰＣＥは同0.1％減となった。消費者支出の低迷がインフレを抑制する可能性が示された。今週は５月の米雇用統計の発表がある。一方、米金融当局者の利下げに慎重な姿勢に変わりはない。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが、追加利上げの可能性を完全に排除したわけではないとの考えを示した。米10年債利回りは５月２日以来の高水準となる4.64％まで上昇し、金の上値を抑える要因になった。
　今週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で利下げが見込まれている。ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は独紙ベルゼン・ツァイトゥングに対し、「サプライズがない限り、６月の最初の利下げは確定しているが、その後はある程度の自由度がある」と指摘した。「７月にすでにコミットすべきとは言わないが、タイミングとペースについては自由度を維持しておきたい」と述べた。ただ５月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比2.6％と４月と３月の2.4％上昇から伸びが加速した。事前予想の2.5％上昇も上回った。７月の連続利下げの可能性は低下したとみられている。
　バイデン米大統領は31日、イスラエルの新たな停戦案を明らかにし、イスラム組織ハマスに対して同意するよう呼びかけた。ただイスラエルは交渉担当者にガザ停戦合意を提示する権限を与えたが、「人質全員の帰還とハマスの軍事、政治力の破壊を含む全ての目標が達成されるまで戦争は終結しない」と表明した。ハマスは提案を前向きに受け止めているとしたが、イスラエルが恒久的な停戦に同意することはあり得ないとみられており、交渉の行方を確認したい。
　５月31日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比変わらずの832.21トンとなった。米国債の利回り上昇に上値を抑えられ、投資家は模様眺めの動きとなった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月28日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは23万6,585枚となり、前週の22万9,806枚から拡大した。今回は手じまい売りが１万3,992枚、買い戻しが２万0,771枚入って6,779枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ７月限は米国債の利回り上昇による金軟調を受けて戻りを売られたが、1,026.2ドルで下げ一服となった。米金融当局者が追加利上げの可能性を示したことなどを受けて米国債の利回りが上昇したが、４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）で今後のインフレ鈍化の見方が強まり、ドル安に振れたことが下支えになった。ただ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中国の過剰生産能力に対する批判が出た。米国は関税引き上げを発表しており、今後の中国経済の行方を確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、30日のロンドンで23.71トン（前週末23.31トン）、31日のニューヨークで32.39トン（同32.39トン）、30日の南アで11.16トン（同11.16トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月28日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万7,567枚となり、前週の２万7,649枚から小幅に縮小した。

ニューヨーク金８月限はドル安を受けて安値拾いの買いが入ったが、米国債の利回り上昇などを受けて調整局面を継続し、５月９日以来の安値2,341.1ドルを付けた。４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータは予想通りの伸びとなったが、実質ＰＣＥが減少し、今後のインフレの伸びが鈍化するとの見方が出ている。５月の米雇用統計で労働市場の減速が示されると、下げ止まる可能性が出てくる。５月安値2,308.7ドルが当面の支持線である。