１月15日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて売り優勢となったのち、中東の緊張の高まりを受けて下げ一服となった。12月の米小売売上高は前月比0.6％増と、事前予想の0.4％増を上回った。自動車の販売やオンライン売上高が好調だった。米新規失業保険申請件数は１万6,000件減の18万7,000件と2022年９月以来の低水準となった。事前予想は20万7,000件だった。１月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は78.8と前月の69.7から上昇し、2021年７月以来の高水準となった。事前予想は70.0。ＣＭＥのフェドウォッチで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の３月利下げ確率は46.2％（前週76.9％）に低下し、利下げ開始は５月になる可能性が高まった。今週は第４四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値などの発表があり、金融政策の見通しを確認したい。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行総裁は、インフレ率が依然として高いため、ＥＣＢが利下げを議論するのは時期尚早と述べた。ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事などハト派とされるＥＣＢ当局者は利下げに対する市場の期待は楽観的過ぎるとの見方を示した。25日のＥＣＢ理事会も当面の焦点である。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した対艦弾道ミサイルが15日、米国が所有・運航を手掛けるマーシャル諸島船籍のコンテナ船に直撃した。バイデン米政権は、フーシ派を「特別指定国際テロリスト（ＳＤＧＴ）」に再指定した。米軍は16日にフーシ派の対艦弾道ミサイル４発、18日に対艦ミサイル２発に対する攻撃を行った。原油タンカーが紅海南部の航行を回避したことが伝えられており、フーシ派の動向を引き続き確認したい。
ＪＰＸ金先限は昨年12月5日以来の高値9,701円を付けた。ニューヨーク金が軟調となったが、円相場が１ドル＝148円台後半まで円安に振れたことが支援要因になった。今週は22〜23日に日銀金融政策決定会合がある。春闘での賃上げが見込まれ、早期の金融政策の修正に対する期待もあったが、年明けの能登震災の影響もあり、当面は金融緩和を維持するとみられている。また昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.3％上昇と２カ月連続で伸びが鈍化し、2022年６月以来の低水準となった。ただ今年前半にマイナス金利が解除されるとの見通しも強く、円が買い戻される可能性もある。
１月19日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比2.89トン減の860.95トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月16日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは17万9,893枚となり、前週の18万8,614枚から縮小した。今回は手じまい売りが9,305枚、買い戻しが584枚入って8,721枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ４月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて売り優勢となり、昨年11月14日以来の安値883.2ドルを付けた。中国経済の先行き懸念を受けて上海株が急落したことも圧迫要因である。中国首相は、政府は経済成長を回復させるために「大規模」な景気支援策に頼ることはないと発言した。ただ900ドルの節目を割り込み、割安感が出るなか、中東の緊張の高まりを受けて買い戻す動きが出たことが下支え要因である。中東情勢の行方と金価格の反応も確認したい。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、11日のロンドンで12.16トン、19日のニューヨークで31.44トン（前週末31.02トン）、18日の南アで11.89トン（同11.89トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月16日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万2,557枚となり、前週の２万3,541枚から縮小した。

ニューヨーク金２月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて売り優勢となり、昨年12月13日以来の安値2,004.6ドルを付けたのち、中東の緊張の高まりを受けて下げ一服となった。200日移動平均線（19日2,012.7ドル）を試しており、テクニカル面ではここを維持できるかどうかが焦点である。ＣＭＥのフェドウォッチで米ＦＲＢの３月利下げ確率は46.2％（前週76.9％）に低下しており、今後発表される経済指標に対する反応を確認したい。