５月９日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しやリスク回避のドル高・株安を受けて下値を試した。中心限月となる６月限は２月４日以来の安値1,797.2ドルを付けた。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比8.3％上昇と前月の8.5％上昇から減速した。エネルギー価格の高騰一服が背景にあり、今後のインフレが抑制されるとみられている。ただ事前予想の8.1％上昇を上回り、先行き懸念も残っている。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米ＦＲＢが６、７月に開く２回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でそれぞれ50ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する公算が大きいというシグナルは「理にかなっている」という認識を示した。米ＦＲＢが物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数については現在の5.2％から年末時点に約４％、2023年には2.5％近辺まで低下するという見通しを示した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、米短期金利先物市場で米ＦＲＢの６月75ｂｐ利上げの確率は8.9％（前週16.1％）に低下した。ただ50ｂｐ利上げが見込まれ、米主要株価指数は年初来安値を更新した。一方、ドル指数は105.01と2002年12月以来の高値を付けた。今週は17日に４月の米小売売上高の発表がある。５月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が59.1と４月確報値の65.2から低下し、消費者心理が悪化しており、個人消費の行方を確認したい。
３月の英国内総生産（ＧＤＰ）は前月比0.1％減少と予想外のマイナス成長となり、景気減速懸念が高まった。事前予想は横ばい。エコノミストは再び景気後退（リセッション）に陥るリスクが高まっていると指摘した。また中国がゼロコロナ政策を継続し、上海市と北京市が規制を一段と強化したことも景気減速懸念を高める要因になった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、投資家は極端なリスクオフムードの中で株式、債券、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、金などあらゆる資産クラスから資金を引き揚げた。11日までの週に株式からは62億ドル、債券は114億ドル、ＭＭＦは197億ドル、金は18億ドルがそれぞれ流出した。仮想通貨と投機的なテクノロジー株の下落はインターネットバブル崩壊や世界金融危機に匹敵すると指摘された。
ロシアのプーチン大統領は９日、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の軍事パレードの式典で演説し、ウクライナに対する特別軍事作戦は必要かつ時宜にかなった措置で唯一の正しい判断だったと主張した。戦争宣言はなく、侵攻が正当化されるにとどまった。一方、バイデン米大統領は９日、「武器貸与法案」に署名した。米大統領の権限でウクライナや東欧諸国に兵器などの軍事物資を貸与する際に、本来必要な手続きが免除される。ウクライナ軍は欧米の武器供与を受けて６月に攻勢に転じるとみられている。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国はフィンランドとスウェーデンが加盟を申請すると見込んでおり、迅速に加盟を承認する見通しとなっている。ロシアとウクライナの戦闘の行方と、プーチン大統領がウクライナ侵攻の落とし所をどう考えているかを確認したい。
５月13日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比26.11トン減の1,055.89トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しやドル高を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月10日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは19万3,315枚となり、前週の19万9,168枚から縮小した。今回は手じまい売りが4,492枚、新規売りが1,361枚出て、5,853枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ７月限は、買い戻し主導で押し目を買われ、991.7ドルまで戻したが、金急落やドル高を受けて戻りを売られた。ニューヨークの指定倉庫在庫の減少で実需筋の買い戻しが入ったことに加え、売り越していた大口投機家が買い越しに転じ、買い戻しが進んだ。しかし、ドル高に加え、景気減速懸念が上値を抑える要因になった。900〜1,000ドルのレンジを形成しており、当面は方向性を模索することになりそうだ。プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、12日のロンドンで16.53トン（前週末16.42トン）、ニューヨークで36.53トン（同36.97トン）、南アで10.74トン（同10.77トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月10日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家は1,363枚買い越しとなり、前週の1,541枚売り越しから途転買い越しとなった。

ニューヨーク金６月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ見通しやリスク回避のドル高・株安を受けて軟調となり、２月４日以来の安値1,797.2ドルを付けた。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレの伸びが減速したが、米ＦＲＢの大幅利上げ見通しに変わりはなく、ドル高が進んだ。また高インフレによる景気減速が懸念されるなか、株安に振れたことも圧迫要因になった。リスク回避の動きを受けて各市場で投資資金が流出し、金も一段安となった。テクニカル面では中長期の節目となる200日移動平均線（13日1,840.8ドル）を割り込み、悪化した。ただRSIが売られ過ぎの水準に近づいており、米国債の利回り低下などを背景に買い戻されるかどうかが目先の焦点になりそうだ。今週は４月の米小売売上高などの発表がある。