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2018-06-20 05:09:21

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急成長する日本・アジアのフィンテック企業へ厳選投資!「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」登場!

2017/04/26

実は今、日本やアジア諸国ではフィンテック市場が急拡大中!
急成長が見込まれる日本・アジアのフィンテック企業へ投資することで高リターン獲得を狙う新ファンド「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」の魅力に迫ります。

SBI−SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド

ノーロードINT

金額買付 積立買付 ポートフォリオへ追加 投信アラートメール設定

日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い成長が見込まれる企業の株式に投資します。組み入れ銘柄は原則として30〜40 銘柄程度とします。組入外貨建資産については原則として、対円での為替ヘッジは行いません。

動画を見る

<動画掲載中>
SBI大学院大学金融研究所所長 藤田 勉氏が解説!

フィンテックおよびグローバル金融市場の動向を調査・研究しているSBI大学院大学金融研究所から所長の藤田 勉氏をお招きして、近年話題のフィンテックについて分かり易く解説していただきました。藤田氏の語る「フィンテック革命」とは?!必見です!

運用会社からのレポート

1高い成長性が魅力!世界株式を大きく上回るフィンテック企業のパフォーマンス!

フィンテック関連企業株式のパフォーマンスは、国内政策の後押しや技術革新への期待感から世界株式を大きく上回って推移しています。
今後も政策支援や高い成長力を背景に、関連企業の株価パフォーマンスは中長期で見て堅調な推移が期待されています!

(出所)Bloombergのデータを基に、SBIアセットマネジメント作成

  • ※データ期間:2011年1月末〜2017年2月末(基準時点を100として指数化)、月次
  • ※フィンテック関連企業:ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス(配当込・円換算)
  • ※ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックスとは、ファクトセット社が開発した、世界のフィンテック関連企業の株式で構成された指数です。
  • ※世界株式:MSCI ワールドインデックス(配当込・円換算)
  • ※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

急成長を遂げている「フィンテック」とは?

「フィンテック」とは、「ファイナンス(金融)」と「テクノロジー(情報通信技術)」を組み合わせた新しい金融サービスのことを指します。
金融業界とIT業界がコラボレーションすることにより、電子決算やオンライン証券、ネットバンキング、話題のロボアドなどのように、多くの人が抱えているお金にまつわる不便や不満を解消するサービスです。今後も新たなサービスが生み出される可能性を秘めています。

1急拡大するアジアのフィンテックマーケット!中国、インド、インドネシアに注目!

金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を融合させたフィンテックの活用はこれまで、米国・英国を中心として展開されてきましたが、今後アジアのマーケットに注目が集まることが期待されています。
当ファンドは運用資産の30%をアジアのフィンテック企業に投資することで、アジアの高成長を取り込んだ積極的なリターンの獲得を目指します。

世界人口の実に4割を中国・インド・インドネシアの3国で占めています!

豊富な需要をとりこんで、今後大きくフィンテックマーケットが発展していくことが見込まれます。

今、アジアではどんな企業が活躍しているのでしょうか?
各国の状況とともに、チェックしてみましょう!

世界人口に占める中国、インド、インドネシアの割合(2015年)
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スマホ決済を中心にフィンテックの波が押し寄せる中国

中国では政府による積極的な推進政策により、公共料金の支払いからレストラン、タクシー料金の支払いに至るまで、様々なサービスの決済をすべて同じスマホアプリで処理する光景が多く見られるようになっています。今後ますますスマホ決済が普及していくと見込まれています。

テンセントホールディングス

  • 中国を代表するIT企業。同社が運営するSNS事業は世界有数のユーザー基盤を誇っており、SNSアプリである「QQ」と「Wechat」の利用者はそれぞれ8億人を突破。
  • モバイル決済サービス「WechatPay」は中国では若者を中心に広く受け入れられており、タクシーやコンビニエンスストア、公共料金の支払いなど幅広く利用されています。
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高額紙幣廃止でキャッシュレス化が進むインド!

現金決済比率は高めですが、モディ政権が2016年11月に決定した高額紙幣の廃止の影響で「現金決済⇒モバイルウォレットなどフィンテックサービスによる決済」に移行が進んでいます。

HCLテクノロジーズ

  • ドイツ銀行が主導するイノベーションラボ(拠点はロンドン)の技術パートナー。同ラボの設立により、デジタル銀行業務を改善、一層の効率化を目指している。
  • カード、融資、住宅ローン、貿易金融、キャッシュマネジメント、リスク管理、コーポレート・ファイナンス、保険などに関するサービス全般を10 年以上にわたり提供している。
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モバイル端末契約者数が人口を上回るインドネシア!

インドネシアは世界で4番目に多い人口を有し、目覚ましい発展を続けています。1億人を超えるインターネットユーザー、人口よりも多いモバイル端末契約がされているなど、フィンテックサービスが普及しやすい環境がととのっています。

PTテレコムニカシ・インドネシア

  • インドネシア最大の通信会社。フィンテック分野では、電子商取引やその他のポータルサービスを含め、独自の電子決済サービスを提供しています。
  • インドネシアでは携帯電話の数が銀行口座数を大きく上回っており、銀行はフィンテックを有望視する通信企業や新興企業と競合しています。同社は携帯電話を使用した決済サービスを普及させるために勢力的な活動を行っています。

※上記はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的としたものではありません。また、本ファンドにおける保有および将来の銘柄の組入れを示唆あるいは保証するものではありません。

ご注意事項

  • 「毎月分配型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」PDFです。新しいウィンドウで開きます。の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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