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2024-06-21 18:48:13

国内株式  > 新規上場ETFのご紹介

新規上場ETFのご紹介

2024年5月23日(木)NISA対象の国内ETFが東証に上場!

3つのポイント

■高成長を続けるインドへ投資

■インド経済をけん引する幅広いセクターから代表的な銘柄を選定

■厳選した銘柄で相対的に優れたパフォーマンスが期待

高成長が続くインド

✓ インドは名目GDPで2027年に世界3位の経済大国になるとIMFが予測しています。

✓ 国連の推計によると、インドの人口は2023年に中国を抜き世界一となりました。
さらに、人口ボーナス期*が2050年頃まで続くと予想され、今後も経済成長が持続すると考えられています。

✓ 一方で1人当たりの名目GDPでは1970年代の日本と同水準で規模は小さく、まだまだ伸びしろがあります。

*生産年齢人口(15歳〜64歳)がそれ以外の人口の2倍以上に達する状態

インド政府による経済政策

✓ モディ政権は、1期目(2014年〜)でインフラ整備法税制改革を推進しました。

✓ 2期目(2019年〜)では法人税引き下げ補助金制度の導入で製造業振興策に取り組んでいます。

✓ 3期目については総選挙の結果次第ですが、選挙公約として高速鉄道網の拡張など積極的なインフラ政策を盛り込んでいます。

外国企業が参入しやすいビジネス環境

✓ 初等教育の段階からプログラミングの授業が行われており、IT人材の育成に力を入れています。

✓ インドでは英語が準公用語であり、IT人材が豊富なため外国企業にとってビジネスをしやすい環境が整っています。

✓ また、全方位外交でG7を中心とする民主主義的な国だけでなく、ロシアや中国など権威主義的な国とも中立的な立ち位置をとっており、外国企業を上手く誘致しています。

✓ 外国企業の参入で新たな雇用が生まれ、中間所得層が拡大することで消費が増える内需主導の成長が期待されます。

幅広いセクターに投資

✓ インドの経済成長に伴い恩恵が期待される9つのセクター(コミュニケーション・サービス、情報技術、金融、生活必需品など)を投資対象とします。

各セクターを代表する大型の15銘柄を選定します。

相対的に優れたパフォーマンス

✓ 当ETFは、Mirae Asset India Select Top 10+ Index(配当込み、円換算ベース)への連動を目指します。

✓ 当ETFの対象指数は、代表的なインド株式指数と比較して優れたパフォーマンスを発揮しており、効率的にインド経済の成長を享受できます。

●インド株式への投資について
当ファンドの主要投資対象であるインドの金融商品取引所上場の株式への投資にあたっては、 インド証券取引委員会(SEBI)へ外国ポートフォリオ投資家(FPI)としての登録が必要となります。 そのため、当該登録が完了するまでの期間においては、原則としてインドの株価指数との連動をめざすETFおよび インドの株価指数を対象とした先物取引による運用を行ないます。

対象株価指数 Mirae Asset India Select Top 10+ Index(配当込み、円換算ベース)
ファンドの特色 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をMirae Asset India Select Top 10+ Index(配当込み)を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
対象株価指数の
ポイント

Mirae Asset India Select Top 10+ Indexは、Mirae Asset Global Index Private Limitedが開発したインドを代表する企業15社で構成される株式インデックスです。

ボンベイ証券取引所(BSE)に上場している1日平均売買代金200万米ドル以上の銘柄をユニバースとし、以下に挙げる9つのセクターにおいて時価総額上位2位に入る銘柄を組入候補銘柄とします。
*対象セクター
金融、情報技術、一般消費財・サービス、生活必需品、コミュニケーション・サービス、エネルギー、素材、資本財サービス、ヘルスケア

組入候補銘柄の中から各セクターで時価総額1位の銘柄を選定します。加えて、上記以外の組入候補銘柄の中から時価総額の大きい順に15銘柄になるまで選定し、合計15銘柄が指数構成銘柄となります。

各銘柄は浮動株調整後時価総額加重により構成比率が決定されます(ただし、1銘柄あたり最大8%。)。

原則として毎年6月および12月の第三金曜日に指数構成銘柄および構成比率の見直しを行ないます。

分配金支払基準日 毎年6、12月の10日(年2回)
売買単位 1口単位
実質的に負担する
運用管理費用
年率0.7185%(税込)程度

ETF・ETN投資に関する留意事項

  • 元本保証はございません。
  • ETF・ETN一口当たりの純資産額と連動を目指す特定の株価指数等が乖離する可能性がございます。
  • 市場価格とETF・ETN一口当たりの純資産額が乖離する可能性がございます。
  • 日本取引所によるリンク債・OTCスワップ型ETF等の対応に係る通知については、下記WEBサイトをご確認ください。
    ETFの信用リスク新しいウィンドウで開きます。(日本取引所グループのWEBサイト)
  • ETNは発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN価格の下落又は無価値となる可能性があります。ETNの投資リスクについては、下記WEBサイトをご確認ください。
    ETNの投資リスク新しいウィンドウで開きます。
  • ETNは、貸株サービスの非対象銘柄です。
  • レバレッジ型・インバース型 ETF等(ETN含む)は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率のレバレッジ倍(又はマイナスのレバレッジ倍)とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
    上記の理由から、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。
    投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。レバレッジ型・インバース型 ETF等に係る商品の特性とリスクについてはこちら新しいウィンドウで開きます。のリーフレットをあわせてご確認ください。
  • その他の事項につきましては、日本取引所グループのWEBサイトの「投資リスク」の欄や目論見書等でご確認ください。
    日本取引所グループのWEBサイト(ETF)はこちら新しいウィンドウで開きます。

その他留意事項

  • 本ページは、日本国内居住者である投資家を対象に、Global X Japanを含むそのグループ会社(以下、「Global X」という。)が運用を行うETFに係る基本的な特徴やリスク等の概要説明のために、Global X Japan株式会社から提供を受けた資料を基に作成しております。
  • 上記の内容は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
  • 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
    本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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