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＜貸株サービス＞代用有価証券の掛目が0％となるケースについて
特定および一般預り区分で同一銘柄を保有している状態で当該銘柄を代用有価証券から貸株（保護）に振替えた場合、振替指示確定日※1 から起算して2営業日後の取引実行日に貸株中（貸出中）となり、代用有価証券から除外されます。
この影響により、振替指示確定日の夕方値洗い処理以降取引実行日まで、当該銘柄については代用有価証券の掛目が0％となるケースがございます。当該事象に伴い、貸株サービスのご利用に一部制限を掛けております。
上記の事象が発生した場合、振替指示確定日の夕方値洗い処理以降、委託保証金率が低下し状況によっては追加保証金（追証）※2 の差し入れが必要となる場合がありますので、充分にご注意ください。
※1 毎営業日16:00頃までに振替指示をした場合、振替指示確定日は振替指示をした当日になります。
※2 取引実行日に代用有価証券評価が戻り、追証解消水準まで委託保証金率が回復した場合でも、追加保証金（追証）の差し入れは必要になります。
ご利用制限について
以下のケースにおきまして、貸株（保護）および、担保貸株のご利用に一部制限を掛けております。
① 特定および一般預りで同一銘柄を保有している場合、当該銘柄に限り、貸株（保護）および、担保貸株のご利用が出来ません。特定もしくは、一般預りのどちらか一方の株式をご売却等で、異なる預り区分の保有残高が無くなることで設定が可能となります。
② 担保貸株の利用設定をしている状態で、同一銘柄を新たに異なる預り区分で買い付けをした場合、新たに買い付けをした銘柄は担保貸株の設定とはならず16：00以降、自動で「担保貸株を利用しない」設定に切り替わります。最新の設定状況は、貸株＞貸株残高画面よりご確認いただけます。
③ 担保貸株の利用設定をしている状態で、現物株式を買い付けた後に、同一銘柄を異なる預り区分で買い付けを した場合、先に約定した預り区分の株式が担保貸株に振り替えられ、後に約定した預り区分の株式は担保貸株へは振替られません。
④ 保有銘柄を信用貸株へ振替指示中に、同銘柄を異なる預り区分で買付をした場合、振替指示確定日から起算して2営業日後の取引実行日までの期間、代用有価証券の掛目が0％となります。
（例）
- 特定預りでA銘柄を保有し、信用貸株へ振替指示中に、A銘柄を一般預りで買付した場合
- 一般預りでB銘柄を保有し、信用貸株へ振替指示中に、B銘柄を特定預りで買付した場合
貸株サービス ご注意事項
- 貸株サービスのお申し込み並びに各種設定、振替(信用代用⇔貸株間の振替指示)等は、すべてインターネット経由によるお手続きとなります。当社カスタマーサービスセンターでは、お申し込み並びに各種設定、振替等は受付けておりません。
- 当社(借入者)の信用リスク
貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費貸借契約」であり、無担保契約になります。したがいまして、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。 - 当社(借入者)からの貸出先に対する信用リスク
貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利（株主優待、議決権等）に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。 - 投資者保護基金の対象とはなりません
お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 - 配当控除の対象となりません
貸株サービスを利用され権利確定日に当該株式を貸株に出されている場合は、源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取りいただきます。お受取りいただいた配当金相当額は配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。また、お受取りになられる配当金相当額は雑所得となり、総合課税の対象となります。 - 株主優待、議決権、株主提案権等の権利を受け取れません
権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取れません。ただし、別途、優待権利自動取得サービスをお申し込みいただくことで株主優待の権利を取得することが可能です。 - 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
当社、または当社と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第5項）の関係にある当社グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第2項）を提出する場合において、当社がお客さまからお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客さまへ返還させていただいているときは、お客さまの氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 - 貸株サービスご利用中の自動返却処理について
当社貸株サービスにおいては、サービス利用中の以下のような場合、一定期間、貸株サービスのご利用を一時的に停止し、すべての銘柄、または一部の銘柄を自動的に返却させていただく場合がございます。
【全ての銘柄が自動返却となるケース】- 特定口座を開設・廃止する場合（一般口座のお客さまが特定口座開設・特定口座のお客さまが特定口座を廃止する場合）
- 信用口座を廃止する場合（現物口座になる場合）
- その他、当社が必要と判断した場合
なお、既に貸出をしている株券については、停止された時点から次に到来する営業日16:00頃以降にお客さまへの返却処理がなされます。返却期間の金利は計算対象となりませんのであらかじめご了承ください。
＜ご留意事項＞貸株サービスご利用停止時の自動返却／ご利用再開時の再貸出しには、以下サービス制限がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
【現物口座のお客さま】- 買付・入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は貸出が行われません。
- 「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更した場合も、停止中には設定は有効となりません。
- 返却期間終了後は、銘柄別の数量設定「一部貸出しない」または「全て貸出しない」に関わらず、すべての銘柄において、貸出されることとなりますので、十分ご注意いただきますよう、お願いいたします。
【信用口座のお客さま】- 「貸株振替」画面からの振替指示(信用代用⇔貸株)を行うことができません。
- 返却期間終了後は、自動では再貸出されません。再貸出のためには、「貸株振替」画面より振替指示が必要です。
ただし、毎営業日16:00頃から10分程度、振替できない時間がございます。
- 一部の銘柄が自動返却となるケース
- 株式分割、有償増資、株式併合、合併等が発生した場合の、権利処理期間の前後
- 株主優待自動取得をお申込の場合の、優待権利取得期間の前後
- 公開買付（TOB）が実施された場合、当該銘柄の発表以降、一定期間
- その他、当社が必要と判断した場合
また、権利処理、優待権利取得期間の返却期間の詳細については、「権利処理、優待取得期間の指針
」をご参照ください。
＜ご留意事項＞一部銘柄の貸株サービスご利用停止時の自動返却／ご利用再開時の再貸出しには、以下サービス制限がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
【現物口座のお客さま】- 買付や入庫等により預りが増えた場合でも、当該期間は該当銘柄の貸出は行われません。
- 該当銘柄の「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面、詳細ボタンからの設定変更について「貸出さない」設定以外の、設定変更を停止させていただきます。
- 一部銘柄の貸株サービスご利用停止の理由が「優待取得」以外の場合（※1）かつ、銘柄別の数量設定で「一部貸出しない」を設定している場合、ご利用停止時（ご利用停止［強制返却］約定日の前営業日の夜間）に数量設定がリセットされます。そのため、返却期間終了後は、当初ご指定いただいた数量に関しても、貸出されることとなります。貸出しをご希望されない場合には、「全て貸出しない」を設定いただくか、返却期間終了後に、再度「一部貸出しない」を設定いただく必要がございますので、十分ご注意いただきますようお願いいたします。
※1 ご利用停止の理由については、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株金利」画面をご参照ください。
【信用口座のお客さま】- 「貸株振替」画面からの該当銘柄の振替指示(信用代用⇔貸株)を行うことができません。
- 返却時は、保護預りとしてご返却いたします。
- 特定および一般預り区分で同一銘柄を保有している状態で当該銘柄を代用有価証券から貸株（保護）に振替えた場合、振替指示確定日※1から起算して2営業日後の取引実行日に貸株中（貸出中）となり、代用有価証券から除外されます。
の影響により、振替指示確定日の夕方値洗い処理以降取引実行日まで、当該銘柄については代用有価証券の掛目が0％となるケースがございます。当該事象に伴い、貸株サービスのご利用に一部制限を掛けております。
上記の事象が発生した場合、振替指示確定日の夕方値洗い処理以降、委託保証金率が低下し状況によっては追加保証金（追証）※2 の差し入れが必要となる場合がありますので、充分にご注意ください。
※1 毎営業日16:00頃までに振替指示をした場合、振替指示確定日は振替指示をした当日になります。※2 取引実行日に代用有価証券評価が戻り、追証解消水準まで委託保証金率が回復した場合でも、追加保証金（追証）の差し入れは必要になります。詳細については、「代用有価証券の掛目が0％となるケースについて」をご参照ください。 - お客さまの貸株サービスご解約について
当社貸株サービスにおいては、下記のような場合、貸株サービスのご解約をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。- 貸株サービスのご解約のお申し込みがされた場合
- 証券総合口座のご解約のお申し込みがされた場合
- 重複利用できないサービスのお申し込みがあった場合（証券担保ローン等）
- 電子交付サービスのご利用が出来なくなった場合
- その他、当社が必要と判断した場合
- 貸株サービスご解約時のご注意事項
所定の事情により貸株サービスのご利用ができない場合、およびご利用が再開された場合、下記の点にご注意いただけますようお願い申し上げます。
- 「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面の表示を停止させていただきます。
- 信用取引口座を開設されているお客さまにおきまして、信用代用⇔貸株間の振替指示を行うことが出来ません。
- 証券総合口座のご解約をお申込された場合
- 既に貸出をしている場合は、お客さまに返却するよう処理がなされますのであらかじめご了承ください。
- お客さまのご都合により、貸株サービスをご解約された場合には、貸株サービスの再度のお申し込みを制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- 信用取引口座で貸株サービスをご利用される場合の注意事項
- 信用取引口座開設後は、貸株対象銘柄の自動貸出は解除されます。(代用有価証券は自動貸出しされません) なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
- 代用有価証券を貸出す場合には、お客さま自身による銘柄ごとの振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫・現引された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さまご自身による振替指示が必要となります。
- 代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力のうえ、振替えください。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替はできません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位（売買単位）で振替いただけます。)
- 貸出中の株券を代用有価証券に返還する場合につきましても、お客さまご自身による銘柄・数量ごとの振替指示が必要となります。その場合、信用建余力は即座に増えません。
- 代用有価証券から貸株に振替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。）は、振替指示確定日の夕方値洗い処理以降、代用有価証券の掛目が0%で計算され、取引実行日（振替指示確定日の2営業日後）からは貸株中（貸出中）となり、代用有価証券から除外されます。この影響により振替指示確定日の夕方値洗い処理以降、委託保証金率が低下し、状況によっては追加保証金（追証）の差し入れが必要となる場合がありますので、十分にご注意ください。
- 追加保証金(追証)発生後に、貸株から代用有価証券に振替指示を行っても代用有価証券に返還されますのが、振替指示受付日の2営業日後以降となるため、当該追加保証金(追証)の解消期限には間に合いません。信用取引口座(委託保証金率)の管理には十分ご注意ください。
- 預り金不足や追加保証金(追証)が発生している場合など、当社所定の基準に接触した場合は、貸株への振替指示を行うことができない場合がございます。
- 振替指示後、相場変動等により、委託保証金率が31％を割り込んだ場合でも振替が取り消されることはございません。
- 「コーポレートアクション」または「優待権利自動取得サービス」により、貸出中の株券をお客さまに返却する際は、保護預りとしてご返却いたします。(この場合「強制返却中」と表示されます)
- 上記強制返却期間終了後、自動的に再貸出しを行います。ただし以下に該当する株式は再貸出しされず、代用有価証券(代用適格銘柄の場合)となります。
- 株式分割、株式併合、株式移転、株式交換、単元変更等により発生した単元未満株式
- 有償増資、無償増資等により新たに割り当てられた株式(優先株)
- 会社分割等により割り当てられた銘柄コードの異なる別会社の株式
- 保護預り有価証券は、代用有価証券に振替指示を行うことができません。あらかじめご了承ください。
- 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項
」をご参照ください。- ※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
- ※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「優待権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
- ※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
- ※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、優待権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
- ※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。
- 貸株サービスをご利用のまま信用取引口座を閉鎖される場合のご注意事項
- 信用取引口座閉鎖後、代用有価証券は保護預りとなり、貸株対象銘柄は全銘柄自動貸出となります。なお、貸出中の株式は、貸株のままご継続いただけます。
※銘柄ごとの貸出設定をご希望の際には、信用取引口座閉鎖後に「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面、詳細ボタンから銘柄ごとの貸出設定を行ってください。※信用取引口座開設時に、「銘柄別の貸出設定」はリセットされます。なお、「銘柄別の優待権利の自動取得設定」は継続されます。※貸株サービスのお取扱いに際しましては、「ヘルプ」＞「貸株サービス」の記載内容も併せてご確認いただきますようお願いいたします。
