確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号）が2018年5月1日に施行されました。
これに伴い、当社のご提供する運用商品につきましても変更がございますので、今後の対応についてご案内いたします。

このたび、「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」の施行により、確定拠出年金の運用方法（運用商品）の選定・提示に関する基準が見直され、運用関連運営管理機関が選定・提示する運用商品の上限数を35以下とすることが規定されました。これにより、当社では現在67あるオリジナルプランの運用商品につきまして、猶予期間である5年間（2023年まで）に、上限数以下となるよう運用商品から除外し、新規掛金による購入を停止する、いわゆる閉鎖型とする手続きを順次行うこととなります。
運用商品の除外には、除外対象の運用商品を保有もしくは掛金配分設定をされているお客さまの3分の2以上のご同意が必要となります。ご同意に関する諸手続きにつきましては今後随時実施し、該当のお客さまへは、都度ご案内を郵送させていただきます。また、除外に関するスケジュールは、決まり次第、随時当社WEBサイトにてご連絡いたします。
なお、法令により、除外対象となる運用商品の数量のうち法施行日である2018/5/1以降購入されたとみなされるもの*については、除外が決定した段階で現金化されます。（※「2018/4/30時点で保有していた数量」を上回る数量は、2018/5/1以降購入分とみなされる予定です。）2018/4/30時点で保有していた数量を上限として、除外後も運用のみ継続することは可能です。また、除外が決定した運用商品は新規の購入も停止となります。
種々検討いたしました結果、除外を予定しております運用商品は下記のとおりとさせていただいております。
誠に恐縮ではございますが、今後の掛金・移換金の配分設定・変更に際しましては、除外予定の運用商品は除外決定後、現金化されることをご留意くださいますよう、お願い申し上げます。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

当社ではオリジナルプランから下記の運用商品の除外手続きを予定しております。
除外対象とする運用商品は信託報酬等のコストや残高、拠出金額、商品性などを総合的に勘案し、選定しております。なお、個別の運用商品の除外理由につきましては、除外手続きのご案内の際にお知らせいたします。
下記のファンドにつきましては今後もお取引は可能ですが、除外決定後に現金化されることを十分ご留意の上、お取引をお願いいたします。

• 除外予定の運用商品を保有しています。今後どうなりますか。
• お客さまが購入された時期や除外時点での数量によって、扱いが変わります。
  以下の扱いとなる予定です。
  〇2018年4月30日時点の数量
  →除外が決定した後もそのまま保有し、運用を続けることができます。
  〇2018年5月1日以降に購入されたとみなされる数量（※）
  ※2018年4月30日時点の数量を上回る数量をいいます。除外時の数量がそれを上回らない場合は、0となります。
  →除外決定後、除外時にこれに該当する数量は現金化されますので、事前に預け替え（スイッチング）をご検討ください。

• 運用商品除外の同意はどのように取るのですか。
• 同意取得のご案内を郵送にて該当のお客さまへお送りいたします。 通知の内容をご確認いただき、異議がある場合には期限までに、書面にてご連絡ください。

• なぜ除外をすることになったのですか。
• 2018年5月に、制度改正が行われました。（確定拠出年金法施行令第十五条の二）これにより、個人型確定拠出年金の1つのプランで提示できる商品の上限が35となり、上回る運用商品については同意取得後に除外をするようにという通達があったため、今回の一連の対応を行っております。詳しくは厚生労働省のWEBサイト をご確認ください。