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経済指標を学ぼう

CFD（くりっく株365）の対象株価指数に影響が考えられる経済指標

各経済指標は、各国の金融政策も含め、為替市場・株式市場に大きな影響を与えることがあります。こちらでは CFD（くりっく株365）への影響が考えられる「共通の経済指標」、「米国の経済指標」、「日本の経済指標」、「欧州の経済指標」について簡単に説明しています。

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【共通経済指標】

生産者物価指数	一般的に、製造業者の商品・サービスの販売価格を測る毎月の物価指標。
消費者物価指数	家計が購入する商品・サービス価格の平均的な変化を測定する物価指標。
貿易収支	民間及び政府部門が外国との間で行った商品・サービスの輸出入統計。
鉱工業生産	製造業、鉱業、公益業（電力・ガス）の生産に関する経済指標。
小売売上高	小売業および飲食店の売り上げを販売する側から見る代表的な経済指標。
GDP（国内総生産）	国民の所得・生産勘定に基づき、一定期間内（一般的には、四半期、もしくは1年間）に国内で新たに生み出された付加価値の総額が計算。
製造業PMI	Markit社が共通の項目で各国・各地域における企業の購買部担当者に対する毎月調査を行い、PMI指数のほか、製造業・非製造業を加重平均した総合指数も発表。
サービス業PMI	製造業PMI同様に、Markit社が各国・各地域における企業の購買部担当者に対して毎月調査を行い、PMI指数のほか、製造業・非製造業を加重平均した総合指数も発表。

【経済指標（米国）】

雇用統計	市場の注目度が一番高い米経済指標。米労働統計局（BLS）が発表している毎月の経済指標。
新規失業保険申請件数	米労働省が毎週発表している失業保険統計の一つ。他にも、失業保険継続受給者数、延長給付申請、緊急失業給付数なども同日発表。
JOLTS（労働移動調査）	人員を採用する側の月次統計。
ADP雇用報告	ADP雇用者数（増減）とも表されます。人事関連業務の米アウトソーシング会社でもあるADP（Automatic Data Proseccing）社の全米雇用報告（ADP National Employment Report）が発表している数値。
ISM製造業景況指数	ISM（米サプライマネジメント協会）が発表する製造業の購買・供給担当者に対する調査をもとに作成される月次報告。
ISM非製造業景況指数	ISM（米サプライマネジメント協会）が発表する非製造業の購買・供給担当者に対する調査をもとの作成される月次報告。
耐久財受注	耐久財とは、3年以上使用可能であり、比較的高額な商品を指します。調査対象は89業種4800ユニット（会社もしくは部門）で、社内の部門取引も計上。
NY連銀製造業景気指数	ニューヨーク連銀が毎月発表するNY州内の約200の製造業幹部（主にCEO）に対して調査を行った数値。調査項目は総合指数のほかに新規受注、出荷、受注残など10項目。
フィラデルフィア連銀製造業業況指数	ISM指数との相関が比較的高く、「製造業」の景況感を判断する景気指標。
個人所得・支出	アメリカ国内在住の個人の消費動向に関連する指標。
ミシガン大学消費者信頼感指数	消費者の家計や経済状況に対する楽観・悲観の度合いを調査に基づいて算出した指数。
消費者信頼感指数	米カンファレンス・ボード（CB）が発表する月次の経済、雇用、所得などの調査指標。
新築住宅販売件数	文字通り、契約段階の新築住宅の売買を示す統計。中古住宅販売と合わせて、景気トレンドを先取りした経済指標
S&Pケース・シラー住宅価格指数	全米主要都市圏の一世帯住宅の販売価格の動向を示す指数。
中古住宅販売戸数	アメリカでの住宅市場の動向を見る上では、住宅売買のおよそ80％を占める中古住宅販売戸数は重要。
住宅着工件数	月中に着工された新築住宅戸数。

【経済指標（日本）】

日銀短観（企業短期経済観測調査）	日本の経済指標の中で一番注目度が高い経済指標。日銀（日本銀行）が、四半期ごとに企業活動の実態に関して調査を行い、発表している数値。
機械受注	内閣府が発表している主要機械メーカーに対して行っている受注調査。機械設備投資の先行指標として注目。

【経済指標（欧州）】

HICP	欧州統計局（EuroStat）が発表している購入される消費財およびサービス価格の変化を示した消費者物価指数。
ZEW景況感指数	ドイツZEW（欧州経済研究センター）が月次で発表している約350人の金融専門家に対する調査内容の数値。
IFO景況感指数	IFO経済研究所が発表している毎月約7000社に対して行っているドイツの製造業、建設業、卸売業及び小売業者に対する景況感指数。

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日経平均株価（日経225）

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

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