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週刊日本株式アウトルック

指数上昇一服で決算材料を織り込む週か

2021/10/22
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2021/10/25〜10/29)

来週(2021/10/25〜10/29)の日経平均株価の予想レンジは28,500円-29,300円。米主要指数が堅調に推移する中、底堅い展開が予想される。ただ、戻り売りに押されることが予想され、上値も限定的か。海外投資家も大幅に買い越しに転じる気配はなく、決算発表が本格化する中で個別株物色が日々活発になる公算が大きい。
一方、10/24には静岡と山口で参議院の補欠選挙がある。岸田政権の支持率がなかなか上がらない中で政権与党が苦戦した場合、10/31の衆議院選挙にもネガティブな影響が及ぶとの見方から、株価には一時的にネガティブに作用することも考えられる。

パウエルFRB議長が株式を売却した問題に関して、米連邦準備理事会(FRB)の人事をめぐり混迷を深めている。同様に、株取引を行ったカプラン米ダラス連銀総裁とローゼングレン米ボストン連銀総裁は総裁職を辞任することになったが、FRB議長も再任の道が険しくなったといえそうだ。FRBの信認低下が一時的にドル安・円高要因になることには注意をしておきたい。
一方、次期FRB議長には筋金入りのハト派であるブレイナードFRB理事が就任するシナリオも台頭している。タカ派メンバーが少なくなる中、2022年の利上げの可能性がやや後退することになれば米長期金利の低下を促して、株式市場には一定の下支え要因になるだろう。

米国のラッセル2000は3月につけた高値以降で三角保ち合いを形成しており、株価や短期・長期移動平均線に煮詰まり感が強くなっている。まもなく、「上放れ」か「下放れ」が生じ、トレンドが始まってもおかしくない状況になっている。ラッセル2000とは、NY証券取引所やナスダックなどに上場している銘柄のうち、時価総額が上位1,001〜3,000位までの銘柄を対象とした小型株指数のことである。米国市場で主要指数の年末までのパフォーマンス(図表1)を昨年までの12年間で振り返ると、S&P500やナスダックの平均4%程度の上昇に対してラッセル2000は6%程度の上昇と大幅にアウトパフォームしてきた。
米国株に連想する日本株で小型株というと、マザーズ市場を中心とした新興銘柄に目が向きやすいが、とりわけ11月はマザーズ市場にとって悪い時期ではなく、むしろ直近過去の経験則では上昇バイアスがかかりやすい時期といえる。

図表2のように、2016年以降、マザーズ指数の月足ローソク足を「陽線(月初よりも月末の方が高い)」と「陰線(月初よりも月末の方が安い)」でみると、11月は直近4年間で「陽線」が続いている。このようなアノマリーを過信する必要はないものの、ラッセル2000が「上放れ」となる場合は、今年11月に向けてのマザーズ市場も活況が期待できる公算が大きい。

図表1:米主要指数の年末までのパフォーマンス
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:マザーズ指数の月足ローソク足の陰陽
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は目先の反発基調が一巡。10/21は若干ながらも「マド」を開けて強い陰線を形成した。ただ、25日移動平均線(29,098円 10/21)の下向きが続いていることや、10/20の段階で9月高値から10月安値までの下げ幅の61.8%戻し(終値ベースで29,470円処、取引時間ベースで29,457円)を達成していたことで想定できた動きである。

RSI(9日)は83.1%→62.9%(10/21)に低下。過熱ゾーンからいったんピークアウトした。短期的には低下基調が続く可能性が高いが、強弱の分かれ目である50%超のエリアを維持できるかどうか。株価は10/11高値(28,581円)や75日移動平均線(28,534円 同)付近で下げ渋れるかが焦点となる。

上値メドは、25日移動平均線や10/20高値(29,489円)、9/22安値(29,573円)、9/28安値(30,001円)、9/14高値(30,795円)など。下値メドは、75日移動平均線や10/13安値(27,993円)、10/6安値(27,293円)などが考えられる。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2021/1/4-2021/10/21)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、静岡・山口参議院補欠選挙(10/24)、日銀金融政策決定会合(〜10/28)(10/27)、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表、9月商業動態統計(10/28)、10月都区部消費者物価指数、9月失業率、9月有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月住宅着工統計(10/29)がある。

企業決算では、コーエーテクモ、東映アニメ、キヤノンMJ、コクヨ、ナガワ、トランコム、キヤノン電、不二家、ピーシーエー、高純度化(10/25)、日電産、キヤノン、シマノ、オービック、日東電、日立金、日立建、新電工、スタンレ電、OBC、富通ゼネ、コメリ、弁護士コム、積水樹、信越ポリ、日本エスコン、四国化、マクアケ、カワチ薬品、未来工業、FDK、タツタ線、ジェコス、日車輌、田中化研、イーブック、アサックス、SMK、サイバトラスト(10/26)、信越化、エムスリー、ファナック、富士通、JR東海、NRI、JPX、大和証G、サイバエージ、住友化、大ガス、ヒューリック、大日住薬、東電力HD、スクリン、日立物、特殊陶、アイカ工、松井証、アサヒHD、Vコマース、航空電、インフォコム、フューチャー、MARUWA、横河ブHD、メタウォーター、エクセディ、栄研化、ゲンキードラ、太平洋、SBテクノロジ、アイチコーポ、ユアテック、バルカー、エステー、トーモク、北電事、日精線、養命酒、杉本商(10/27)、キーエンス、ソニーG、OLC、HOYA、武田、パナソニック、三菱電、JR東日本、コマツ、オムロン、アドバンテ、マキタ、ミスミG、ZOZO、小糸製、関西電、ローム、中部電、大東建、東ガス、積水化、カプコン、小林製薬、富士電機、SBI、日野自、日清粉G、野村不HD、ファンケル、山崎パン、東北電、きんでん、JCRファーマ、PALTAC、アンリツ、ISID、九電工、アルプスアル、システナ、大特鋼、アマノ、NSD、メイテック、日ガス、マネックスG、トクヤマ、東海理化、ノジマ、DTS、北陸電、TOKAIHD、北海電、明電舎、シンプレクスH、Jストリーム(10/28)、KDDI、デンソー、村田製、第一三共、JT、アステラス薬、豊田織機、レーザーテク、SGHD、野村HD、豊通商、NEC、ANA、MonotaRO、アイシン、日本M&A、メルカリ、三菱重、TOTO、LIXIL、小田急、エプソン、阪急阪神、コーセー、商船三井、イビデン、SCSK、京成、栗田工、東武、ガイシ、東洋水産、メディパル、ALSOK、ナブテスコ、邦ガス、KADOKAWA、住友林、九州電、中国電、テクノプロHD、トヨタ紡織、ニフコ、カルビー、ゼオン、住友重、SMS、ジェイテクト、山九、エフピコ、NSSOL、三和HD、アズワン、NESIC、セリア、Jパワー、豊田合、オリコ、三菱倉、洋缶HD、日電硝、カゴメ(10/29)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、独10月Ifo景況感指数(10/25)、米8月FHFA住宅価格指数、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数、米9月新築住宅販売(10/26)、米9月耐久財受注(10/27)、ECB定例理事会(ラガルド総裁会見)、米7-9月期GDP速報値、米9月NAR仮契約住宅販売指数(10/28)、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人消費支出・個人所得(10/29)がある。

米企業決算では、フェイスブック(10/25)、アルファベット、マイクロソフト、ツイッター、ビザ、スリーエム、ロッキード・マーチン、ゼネラル・エレクトリック、ジュニパー・ネットワークス、テキサス・インスツルメンツ、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(10/26)、ボーイング、ゼネラルモーターズ、コカコーラ、イーベイ、マクドナルド、フォード・モーター、ザイリンクス、クラフト・ハインツ(10/27)、アップル、キャタピラー、メルク、マスターカード(10/28)、エクソン・モービル、シェブロン(10/29)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄!(10/25〜10/29)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1860

840

715

同社は10/18、2022年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益予想を従来の70億円から85億円(前年同期比39.2%増)に上方修正した。建設事業の利益率向上により、完成工事総利益が増加する見通しとなったことが寄与するもよう。なお、通期の業績予想については11/15に予定する決算発表時に通知するとしている。株価は2020年3月安値484円を起点に下値を切り上げる展開。今年は3月につけた年初来高値874円を起点にボックス相場を形成している公算が大きい。足元はその下限水準まで値幅調整が進んでおり、逆張り姿勢で注目できそうだ。ターゲットは840円、ロスカットは715円

1878

15,000

12,800

同社は10/18、2022年3月期の上期(4-9月)の連結純利益予想を従来の340.0億円から430.0億円(前期比16.4%増)に引き上げた。工事の進ちょくが想定よりも進んでいることに加え、好調な入居率を背景に一括借上げ事業収入が増加していることなどから、前回予想を上回る見通し。株価は年初から右肩上がり。比較的大きな調整を入れながら値動きの荒さも特徴的であるが、信用の好取組で需給面が株価上昇時の追い風になる。短期の10日移動平均線の上向き基調が続く中、騰勢を強める局面入りか。ターゲットは15,000円、ロスカットは12,800円

2531

1,800

1,500

同社は10/21、2022年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益予想を従来の181.0億円から216.2億円(前期比3.7倍)に引き上げると発表。 タカラバイオグループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一般研究用試薬や、新型コロナウイルスPCR検査関連製品が好調だったことから、前回予想を上回る見通し。株価は9月高値1,642円以降でもみ合いが続く。中期波動ももみ合い基調が続いており、上放れとなれば2018年高値1,777円が視野に入る。ターゲットは1,800円、ロスカットは1,500円

7453

2,600

2,120

同社は10/14、2022年8月期の通期の連結営業利益予想を450.0億円(前期比6.0%増)だと発表。市場コンセンサスは491.2億円だった。価格改定や食品が好調だったほか、販管費の抑制などが寄与したもよう。日本、中国大陸の出店強化を軸に増収増益の見通しながら、保守的な計画だとしている。株価は初動は売り反応だったが、10/15の日足は「超大陽線」を形成し、短期底を形成した可能性が高い。しばらくもみ合いが続いたとしても、目線は上方向でよいだろう。ターゲットは2,600円、ロスカットは2,120円

9474

1,160

990

地図情報断トツ。住宅地図を唯一全国展開している。同社は10/21、2022年3月期の上期(4-9月)の連結営業損益予想を従来の12.0億円の赤字から4.6億円の赤字(前年同期は14.6億円の赤字)に上方修正した。企業向けの住宅地図データを活用した受託案件や、IoT関連の開発受託が増加したことなどが寄与する。株価は10/14安値1,001円から反発基調にある。値固めにはしばらく時間が必要だが、9月の戻り高値1,126円を上抜けると1,160円付近が次のフシとなる。長期波動では2015年10月あたりから騰勢を強めていった上昇相場のスタート水準まで調整しており、値ごろ感的にも妙味ありだ。ターゲットは1,160円、ロスカットは990円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・10/21現在、東証1部上場銘柄で、時価総額が1兆円以下、PBRが3.0倍以下、配当利回りが1.5%以上、信用倍率が20.0倍以下(10/15現在)の中から、業績面、テクニカル面、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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