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2021-03-06 02:06:10

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週刊日本株式アウトルック

海外勢の動向次第、決算発表以外は材料難

2021/2/5
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2021/2/8〜2/12)

来週(2021/2/8〜2/12)の日経平均株価の予想レンジは28,000円-28,800円。東京株式市場は買い優勢の展開が予想される。米株式市場の波乱が落ち着きを取り戻したことや、新型コロナウイルスワクチン普及への期待などを背景に、強気ムードが早々に回復している。
決算発表銘柄には好決算でも材料出尽くしで売られるケースも目立つが、相場全体的には低金利政策や緩やかな景気浮上感が支えになる。ほか、IMF(国際通貨基金)による世界経済見通しの上方修正なども安心材料になっている。

ドル円相場が円安に向き始めている点も支援材料。バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)、さらにワクチン購入に伴うドル買い観測などが背景のようだ。1ドル=104円台〜200日移動平均線が推移する105円台半ばを保てれば、景気敏感株の押し目が買われやすい。
また、半導体関連中心にハイテク株の不安定さが続く一方、空運、陸運などコロナ禍でダメージが大きかった業種の中には200日移動平均線を超える銘柄が出てきている。水準感では依然として低迷相場から脱していないものの、投資家心理の悪化を抑える要因となる。

決算発表以外では材料難の週である。祝日(建国記念日)を挟むことや、中国本土市場は2/11から春節で休場となる。ただ、トヨタ自動車株の急反発を見る限り、海外投資家による日本株買いが再開した可能性がある。材料に目新しさがない中でも、良好な需給環境が指数を押し上げる背景となりそうだ。
春節前後は製造業の活動が低下する時期である。中国1月製造業PMIは51.3と12月の51.9から2カ月連続で低下した。都市封鎖の再導入、移動制限が一部地域で課されるなど政府の感染対策を背景に、中国の景気回復の足踏みを確認している。移動自粛が呼び掛けられ、短期的には消費への影響も懸念される。


今回の米株式市場の波乱で、恐怖指数といわれるVIX指数が一時37程度まで上昇する場面があった(図表1)。過去を振り返ると、S&P500の調整幅が大きいところ、特に52週移動平均線(以下、52週線)を下回ったところで顕著にVIX指数が上昇している。
一方、今回はS&P500が52週線や赤線などを下回っておらず、大きく崩れたとは言い難い。相場に変調があったかどうかは、見分けがつかないぐらいの調整といえよう。
VIX指数の52週線は昨年3月にかけてコロナショックで急上昇したことが要因で、短期的には上昇しづらい局面に入る。つまり、VIX指数が短期的に上げたとしても、一時的な動きになりやすいことが想定できる。2020年の米大統領選挙前にも一時的に上昇する場面はあったが、今回もそういった見立てができそうだ。

今後の重要なポイントは、VIX指数の長期的な見方である。S&P500は2008年の金融危機からの長い上昇局面が確認できる。しかし、VIX指数の長期トレンドを示す52週線は、2018年あたりから右肩上がりに変わっている。2017年までは高値を切り下げる動きだったが、現在は株価上昇が続いているにもかかわらず、VIX指数のトレンドは上昇基調にあることを示唆している。
株価は高値圏になると乱高下する特性がある。その試練を乗り越えれば、新しい水準(ポジティブな方向に)に入ることができる。そういった意味では、S&P500はコロナ前の高値超えで上値を形成していく可能性はあるが、VIX指数は長期のトレンドが上向きの中、短期的かつ断続的な上昇、つまり株価に頻繁に起こりうる波乱を示唆している可能性がある。VIX指数の30台は52週線からのかい離でみると、まだ大した水準ではない。

図表1:S&P500とVIX指数の推移(2007/8/22-2021/2/2)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は「月末」になると大幅に下落する習性がある。昨年は6/29、7/31、8/28、9/30、10/30、11/30とピッタリ月末ではない月もあるが、半年間、強い陰線で大きく下げた経緯がある。12月は1/4の大発会へ1日ずれる格好となったが、1月も月末(1/29)に陰線で大きく下げた。
上向きのトレンドが続く25日移動平均線(28,161円 2/4)付近を意識し、高値更新につながるか。RSI(9日)は直近ボトムの37.9%から44.8%(2/3)まで上昇。強弱の分岐となる50%を超えれば高値更新の可能性が高まる。

短期的な下値メドは、年末年始の高値水準である27,600円付近や心理的フシの27,000円。一方、当面の上値メドは、07年7月高値〜09年3月安値までの下げ幅を倍返しで上げた29,500円処、昨年3月安値〜6月高値までの上げ幅を11月安値から上昇で当てはめた29,600円が重要な水準となる。直近の動きでみると、1/14高値(28,979円)から1/29安値(27,629円)までの下げ幅に対する1.5倍返しで29,650円となる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2019/12/2-2021/2/4)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、1月景気ウォッチャー調査(2/8)、12月毎月勤労統計、1月工作機械受注(2/9)、1月企業物価指数、1月都心オフィス空室率(2/10)、オプションSQ(2/12)がある。

企業決算では、ソフトバンクG、オリックス、バンナムHD、住友鉱、ホトニクス、いすゞ、関西ペ、太陽誘電、ハーモニック、大成建、ワークマン、ホシザキ、大林組、日本新薬、名鉄、アルフレッサHD、丸井G、東急不HD、帝人、岩谷産、JMDC、東芝テック、ニプロ、第一興商、SANKYO、IIJ、九州FG、前田建、ニチアス、前田道、フジクラ、センコーGHD、ダスキン、マルハニチロ、石油資源、MDV、住友倉、西日本FH、物語コーポ、図研、パイオラックス、多木化、ゲオHD、鶴見製、C&FロジHD、メイコー、古河機(2/8)、ダイキン、ホンダ、JT、富士フイルム、ネクソン、資生堂、シマノ、日産自、大和ハウス、旭化成、サントリーBF、東レ、明治HD、出光興産、飯田GHD、マクドナルド、SUMCO、王子HD、横河電、三井化学、JFEHD、ジャストシステ、THK、JR九州、東海カ、太平洋セメ、三菱マ、IHI、DeNA、カチタス、住友ゴム、カネカ、五洋建、DOWA、レンゴー、エレコム、西鉄、クレセゾン、三井金、テレ朝HD、フジテック、住友ベ、近鉄エクス、リゾートトラス、雪印メグ、平和、共立メンテ、住阪セメ、東洋紡、三井海洋、日清オイリオ、日立造、ライト工(2/9)、トヨタ、東京海上、菱地所、ルネサス、パンパシHD、ENEOS、GMOPG、国際帝石、東急、ペプチド、東電力HD、ナブテスコ、ピジョン、博報堂DY、リンナイ、サンドラッグ、アマダ、フリー、クラレ、エア・ウォーター、長谷工、ロート、タカラバイオ、協エクシオ、西武HD、NIPPO、セイノーHD、ショーボンド、森永乳、AIinside、ISID、宝HD、BASE、コスモエネHD、TKC、富士ソフト、ミライトHD、タクマ、Dガレージ、ケネディクス、BML、サッポロHD、エンJPN、ユーザベース、HENNGE、PKSHA、GMO−FG、MTG(2/10)、SMC、ゆうちょ、日本郵政、オリンパス、大塚HD、アサヒ、第一生命、MS&AD、SOMPOHD、楽天、住友不、かんぽ、光通信、アサヒインテック、近鉄GHD、ヤマハ発、T&DHD、鹿島、ライオン、オープンハウス、凸版印、ポーラオルHD、パーソルHD、三菱Uリース、セガサミーHD、山崎パン、すかいHD、ラクス、荏原、GMO、グリコ、日揮HD、レノバ、マブチ、東建物、東映、メニコン、アルバック、ミルボン、DMG森精、ココカラファイン、沢井製薬、ナカニシ、ADEKA、オプティム、コクヨ、CKD、そーせい、メドレー、ウェルスナビ、サイバダイン、ヘリオス、モダリス、バルミューダ、Chatwork(2/12)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表では、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数、米1月消費者物価指数、米1月財政収支(2/10)などがある。

米企業決算は、ロウズ(2/8)、デュポン、シスコシステムズ、ツイッター(2/9)、コカコーラ、ゼネラルモーターズ(2/10)、ペプシコ、タイソン・フーズ、ペプシコ、ウォルト・ディズニー(2/11)、イルミナ(2/12)などが発表を予定している。

なお、中国本土市場は春節(旧正月)のため、2/11〜2/17までは休場。香港市場は2/12〜2/15までが休場となる。

来週の注目銘柄!(2/8〜2/12)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1898

1,100

770

東急系の道路舗装大手。同社の2021年3月期上期(4-9月)の連結売上高は350億円(前年同期比12.2%増)、営業利益は22億円(同55.5%増)と堅調な着地となった。株価は昨年8月以降、横ばいが続いている。外需系ではないので米追加経済対策に向けた期待の恩恵は受けづらいものの、外出自粛の影響も大きく受けづらいので、さほど売り買いの対象にはなりづらい。ただ、環境対応の点で強みを持つなど今後の業績拡大が期待できる中、今期予想PERが7倍にとどまっており、割安感から買いは向かいやすいとみる。ターゲットは1,100円、ロスカットは770円

7102

3,300

2,300

JR東海子会社。同社の2021年3月期3Q累計(4-12月)の連結売上高は713億円(前年同期比5.6%増)、営業利益は46億円(同8.2%減)となった。足元では株価は荒い値動きを見せているものの、決算リリース後は買いが優勢の展開。新型コロナウイルスの影響を受けて昨年3月に日本株が急落して以降、長期的には26週移動平均線付近をもみ合う展開となっているが、もともと営業損益の採算が改善傾向にあったために、今後はアフターコロナを見据えた買いが向かいやすいと考える。ターゲットは3,300円、ロスカットは2,300円

8043

5,600

3,880

食肉卸大手で全国に販売網。同社は2月に入って連結業績予想の上方修正を発表した。営業利益予想は従来の55億円から67億円(前期比58.4%増)へと引き上げ。新型コロナウイルスの拡大によって内食向けの販売が好調に推移している。株価は昨年終盤から堅調に推移。52週移動平均線を上抜けしていることもあり、今後も上値の軽い展開を見せると考える。ターゲットは5,600円、ロスカットは3,880円

9107

2,600

1,800

海運大手3社の一角。同社は2021年3月期通期の連結純利益予想を従来の200億円から650億円(前期比12.3倍)に上方修正した。持分法適用関連会社のOCEAN NETWORK EXPRESSが運営するコンテナ船事業について旺盛な貨物需要を見込んでいる。足元では、バイデン米大統領が打ち出す大規模な追加経済対策や、新型コロナウイルスのワクチン普及に向けた期待が市況関連の買いにつながっている。今後も海外情勢が改善するにつれ、資金が流入すると考える。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,800円

9509

600

410

原子力・石炭火力の比重大。今年に入って、株価は急速に値を上げている。従来、内需ディフェンシブ系ということで海外情勢の改善の恩恵を受けづらかったが、厳冬を背景とした電力需要の拡大を受けて買いが向かっている。株価は現状3カ月ぶりの高値圏にあるが、それでも今期予想PERは4倍弱、PBRは0.4倍と割安感は強く、今後も買われやすいとみる。ターゲットは600円、ロスカットは410円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で2/4現在、時価総額が3,000億円以下、PERが10.0倍以下、PBRが2.0倍以下、株価が5日・75日移動平均線を上回っている銘柄の中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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