来週（2021/2/8〜2/12）の日経平均株価の予想レンジは28,000円-28,800円。東京株式市場は買い優勢の展開が予想される。米株式市場の波乱が落ち着きを取り戻したことや、新型コロナウイルスワクチン普及への期待などを背景に、強気ムードが早々に回復している。
決算発表銘柄には好決算でも材料出尽くしで売られるケースも目立つが、相場全体的には低金利政策や緩やかな景気浮上感が支えになる。ほか、IMF（国際通貨基金）による世界経済見通しの上方修正なども安心材料になっている。

ドル円相場が円安に向き始めている点も支援材料。バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案（1.9兆ドル）、さらにワクチン購入に伴うドル買い観測などが背景のようだ。1ドル＝104円台〜200日移動平均線が推移する105円台半ばを保てれば、景気敏感株の押し目が買われやすい。
また、半導体関連中心にハイテク株の不安定さが続く一方、空運、陸運などコロナ禍でダメージが大きかった業種の中には200日移動平均線を超える銘柄が出てきている。水準感では依然として低迷相場から脱していないものの、投資家心理の悪化を抑える要因となる。

決算発表以外では材料難の週である。祝日（建国記念日）を挟むことや、中国本土市場は2/11から春節で休場となる。ただ、トヨタ自動車株の急反発を見る限り、海外投資家による日本株買いが再開した可能性がある。材料に目新しさがない中でも、良好な需給環境が指数を押し上げる背景となりそうだ。
春節前後は製造業の活動が低下する時期である。中国1月製造業PMIは51.3と12月の51.9から2カ月連続で低下した。都市封鎖の再導入、移動制限が一部地域で課されるなど政府の感染対策を背景に、中国の景気回復の足踏みを確認している。移動自粛が呼び掛けられ、短期的には消費への影響も懸念される。


今回の米株式市場の波乱で、恐怖指数といわれるVIX指数が一時37程度まで上昇する場面があった（図表1）。過去を振り返ると、S&P500の調整幅が大きいところ、特に52週移動平均線（以下、52週線）を下回ったところで顕著にVIX指数が上昇している。
一方、今回はS&P500が52週線や赤線などを下回っておらず、大きく崩れたとは言い難い。相場に変調があったかどうかは、見分けがつかないぐらいの調整といえよう。
VIX指数の52週線は昨年3月にかけてコロナショックで急上昇したことが要因で、短期的には上昇しづらい局面に入る。つまり、VIX指数が短期的に上げたとしても、一時的な動きになりやすいことが想定できる。2020年の米大統領選挙前にも一時的に上昇する場面はあったが、今回もそういった見立てができそうだ。

今後の重要なポイントは、VIX指数の長期的な見方である。S&P500は2008年の金融危機からの長い上昇局面が確認できる。しかし、VIX指数の長期トレンドを示す52週線は、2018年あたりから右肩上がりに変わっている。2017年までは高値を切り下げる動きだったが、現在は株価上昇が続いているにもかかわらず、VIX指数のトレンドは上昇基調にあることを示唆している。
株価は高値圏になると乱高下する特性がある。その試練を乗り越えれば、新しい水準（ポジティブな方向に）に入ることができる。そういった意味では、S&P500はコロナ前の高値超えで上値を形成していく可能性はあるが、VIX指数は長期のトレンドが上向きの中、短期的かつ断続的な上昇、つまり株価に頻繁に起こりうる波乱を示唆している可能性がある。VIX指数の30台は52週線からのかい離でみると、まだ大した水準ではない。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価（図表2）は「月末」になると大幅に下落する習性がある。昨年は6/29、7/31、8/28、9/30、10/30、11/30とピッタリ月末ではない月もあるが、半年間、強い陰線で大きく下げた経緯がある。12月は1/4の大発会へ1日ずれる格好となったが、1月も月末（1/29）に陰線で大きく下げた。
上向きのトレンドが続く25日移動平均線（28,161円 2/4）付近を意識し、高値更新につながるか。RSI（9日）は直近ボトムの37.9％から44.8％（2/3）まで上昇。強弱の分岐となる50％を超えれば高値更新の可能性が高まる。

短期的な下値メドは、年末年始の高値水準である27,600円付近や心理的フシの27,000円。一方、当面の上値メドは、07年7月高値〜09年3月安値までの下げ幅を倍返しで上げた29,500円処、昨年3月安値〜6月高値までの上げ幅を11月安値から上昇で当てはめた29,600円が重要な水準となる。直近の動きでみると、1/14高値（28,979円）から1/29安値（27,629円）までの下げ幅に対する1.5倍返しで29,650円となる。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、1月景気ウォッチャー調査（2/8）、12月毎月勤労統計、1月工作機械受注（2/9）、1月企業物価指数、1月都心オフィス空室率（2/10）、オプションSQ（2/12）がある。

企業決算では、ソフトバンクＧ、オリックス、バンナムＨＤ、住友鉱、ホトニクス、いすゞ、関西ペ、太陽誘電、ハーモニック、大成建、ワークマン、ホシザキ、大林組、日本新薬、名鉄、アルフレッサＨＤ、丸井Ｇ、東急不ＨＤ、帝人、岩谷産、ＪＭＤＣ、東芝テック、ニプロ、第一興商、ＳＡＮＫＹＯ、ＩＩＪ、九州ＦＧ、前田建、ニチアス、前田道、フジクラ、センコーＧＨＤ、ダスキン、マルハニチロ、石油資源、ＭＤＶ、住友倉、西日本ＦＨ、物語コーポ、図研、パイオラックス、多木化、ゲオＨＤ、鶴見製、Ｃ＆ＦロジＨＤ、メイコー、古河機（2/8）、ダイキン、ホンダ、ＪＴ、富士フイルム、ネクソン、資生堂、シマノ、日産自、大和ハウス、旭化成、サントリーＢＦ、東レ、明治ＨＤ、出光興産、飯田ＧＨＤ、マクドナルド、ＳＵＭＣＯ、王子ＨＤ、横河電、三井化学、ＪＦＥＨＤ、ジャストシステ、ＴＨＫ、ＪＲ九州、東海カ、太平洋セメ、三菱マ、ＩＨＩ、ＤｅＮＡ、カチタス、住友ゴム、カネカ、五洋建、ＤＯＷＡ、レンゴー、エレコム、西鉄、クレセゾン、三井金、テレ朝ＨＤ、フジテック、住友ベ、近鉄エクス、リゾートトラス、雪印メグ、平和、共立メンテ、住阪セメ、東洋紡、三井海洋、日清オイリオ、日立造、ライト工（2/9）、トヨタ、東京海上、菱地所、ルネサス、パンパシＨＤ、ＥＮＥＯＳ、ＧＭＯＰＧ、国際帝石、東急、ペプチド、東電力ＨＤ、ナブテスコ、ピジョン、博報堂ＤＹ、リンナイ、サンドラッグ、アマダ、フリー、クラレ、エア・ウォーター、長谷工、ロート、タカラバイオ、協エクシオ、西武ＨＤ、ＮＩＰＰＯ、セイノーＨＤ、ショーボンド、森永乳、ＡＩｉｎｓｉｄｅ、ＩＳＩＤ、宝ＨＤ、ＢＡＳＥ、コスモエネＨＤ、ＴＫＣ、富士ソフト、ミライトＨＤ、タクマ、Ｄガレージ、ケネディクス、ＢＭＬ、サッポロＨＤ、エンＪＰＮ、ユーザベース、ＨＥＮＮＧＥ、ＰＫＳＨＡ、ＧＭＯ−ＦＧ、ＭＴＧ（2/10）、ＳＭＣ、ゆうちょ、日本郵政、オリンパス、大塚ＨＤ、アサヒ、第一生命、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ、楽天、住友不、かんぽ、光通信、アサヒインテック、近鉄ＧＨＤ、ヤマハ発、Ｔ＆ＤＨＤ、鹿島、ライオン、オープンハウス、凸版印、ポーラオルＨＤ、パーソルＨＤ、三菱Ｕリース、セガサミーＨＤ、山崎パン、すかいＨＤ、ラクス、荏原、ＧＭＯ、グリコ、日揮ＨＤ、レノバ、マブチ、東建物、東映、メニコン、アルバック、ミルボン、ＤＭＧ森精、ココカラファイン、沢井製薬、ナカニシ、ＡＤＥＫＡ、オプティム、コクヨ、ＣＫＤ、そーせい、メドレー、ウェルスナビ、サイバダイン、ヘリオス、モダリス、バルミューダ、Ｃｈａｔｗｏｒｋ（2/12）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表では、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数、米1月消費者物価指数、米1月財政収支（2/10）などがある。

米企業決算は、ロウズ（2/8）、デュポン、シスコシステムズ、ツイッター（2/9）、コカコーラ、ゼネラルモーターズ（2/10）、ペプシコ、タイソン・フーズ、ペプシコ、ウォルト・ディズニー（2/11）、イルミナ（2/12）などが発表を予定している。

なお、中国本土市場は春節（旧正月）のため、2/11〜2/17までは休場。香港市場は2/12〜2/15までが休場となる。

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