来週（2017/4/17〜4/21）の日経平均株価の予想レンジは18,250円-18,650円。北朝鮮への軍事行動に対する緊張感の高まりや、中東情勢を材料にした投機的な円買いが進みやすく、良好なファンダメンタルズを覆い隠している。新興市場でもマザーズ指数や日経ジャスダックの下げがきつくなっており、投資家心理を一層悪化させているようだ。買い手不在の日本株は円高一服、世界の中心である米国株の上昇が再スタートしない限りは、状況が一変しそうにない。
一方、東証1部の騰落レシオ（25日）は4/13現在で74.6％と、人民元ショックの急落直後に底値を形成した昨年2月中旬以来の水準まで低下し再び底値圏を示唆している。SQ前後は相場の分岐点になることも珍しくなく、目先的には直近下げ過ぎの反動が生じる可能性が高い。また、4/13にはシリアや北朝鮮情勢を背景に買われてきた防衛関連株が値崩れしており、地政学リスクの目先の沈静化を先行して織り込んでいるように感じられる。

米国のS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出される「VIX指数」が上昇している。VIX指数の数値が高いほど相場の先行きに不透明感が強く、「恐怖指数」とも呼ばれている。一般的には株価の急落や不安定さが増すとVIX指数は上昇する傾向が強い。
図表1はVIX指数と日経平均株価を示したものである。VIX指数は4カ月〜5カ月ごとに大幅に上昇する場面があり、株価の急落局面と一致していることがわかる。足元も直近で大幅に上昇した時期からおおむね5カ月後に相当する。
また、VIX指数の天井は株価の安値となることが多く、買い場のサインを示していることが多いようだ。短期的に過去の高値をつないだ上値抵抗線までの上昇にとどまるとみた場合、ここから株価が下げたとしてもあとひと押しでいったん買い場が到来すると判断できそうだ。

来週の物色のポイントは引き続き、年初から下げが大きい不動産、その他金融（ノンバンクやリース会社など）、輸送用機器などに注目したい。4/13に発表された3月都心オフィス空室率は3.6％と前月から改善し、昨年10月以来の2カ月連続の改善となった。昨年11月からは改善基調が一服していたが、再び低下基調に入った公算が大きい。相場全体のリスク回避姿勢が続くなかで不動産セクターの反応は限定的だが、地合いが好転すればアウトパフォームするとみられる。

海外の経済指標では、米国でNY連銀製造業景気指数や住宅関連指標、景気先行総合指数などの発表があり、米企業決算の増益の度合いと並行して材料視されそうだ。
一方、イベントでは、日米両政府が東京で開く日米経済対話（4/18）が注目される。マクロ経済政策・インフラを中心とした経済協力・貿易の3つごとに次官級の作業部会を設けることで合意する見通し。貿易不公正の是正を優先的に掲げる米国側と、トランプ米大統領の来日を見据えインフラ投資などの経済協力ついて議論を進めたい日本側との思惑のずれがあり、どこまで議論が進展するかは不透明である。
貿易不均衡の是正に関しては、中国や日本に圧力が強まっている。月内には米財務省の為替報告書の発表が予定されており、日本の為替政策を「通貨安誘導」と指定される警戒感は依然として残る。
また、4/20からはG20 財務相・中央銀行総裁会議（〜4/21）が開催される。

3月期決算企業の業績発表がスタートする。世界的な景気の底堅さが企業側の今期見通しにどの程度反映されるかが焦点だが、足元の円高を踏まえれば控えめな見通しになることが予想される。ただ、決算発表期間にドル円相場が反転するパターンはよくあることだ。足元の円高が一巡して円安方向に戻す動きがみられれば、控えめな見通しが上方修正期待に変化する。果たして今回はそのパターンが当てはまるかどうか。
証券会社のアナリストによる決算プレビューがなくなった今、決算前の機関投資家の買いが手控えられる傾向にある。足元、2月決算銘柄が堅調に推移しているのは、業績の数値が明らかになった安心感で買いが入りやすいためである。つまり、3月決算企業への投資スタンスも内容を見てから勝負といった大口投資家が多く、いつもながらの短期資金による決算プレイに加え、新年度入りにもかかわらず滞留している国内の機関投資家の行動や、リバランス（銘柄入れ替え）にとどめている海外投資家のスタンスが注目される。
決算発表直後に短期資金で値が荒くなる銘柄が多数でるだろうが、乱高下が一巡するのを待ってから、好業績株には長期資金が入ってくる可能性は十分に考えられる。

日経平均株価（図表2）は下値模索が続いている。4/6には1/18安値（18,650円）を下回り、連日で年初来安値を更新。25日移動平均線（19,100円　4/13）が75日移動平均線（19,184円　4/13）を下回るデッドクロスが示現し、短期的には調整が長引くとの見方が優先される。

週足では上昇基調にある26週移動平均線（18,794円　4/13）を上回ることができず、5週連続の陰線を形成する雰囲気である。一目均衡表では基準線（17,889円）まで主要なフシはない。
一方、週足で5週連続の陰線となるのは2012年8月以来というほど、まれな動きである。そういった意味では、先安への暗示とも取れる反面、下げ過ぎた反動がそろそろ生じうると考えることもできよう。ただ、いずれにしても、1/18安値が上値のフシになりやすいほか、18,900円以上からの累積売買代金が多く戻り売り圧力が強くなることが予想されるため、日柄調整は5月中旬あたりまで必要となる可能性が高まった。

短期的な下値メドは、昨年12/7までの短期もみ合い水準である18,250円〜18,500円、昨年の4/25高値17,613円〜17,685円などが考えられる。上値メドは、1/18安値18,650円、3/27安値18,932円、19,110円付近、3/8安値19,198円、3/2高値19,668円などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、3月首都圏新規マンション発売、黒田日銀総裁が信託大会で挨拶（4/17）、日米経済対話、5年国債入札（4/18）、3月日本製半導体製造装置BB レシオ、3月訪日外客数（4/19）、3月貿易統計、20年国債入札（4/20）、2月第三次産業活動指数（4/21）がある。

国内の企業決算では、ライフフーズ、東天紅（4/17）、いちご（4/19）、安川電、ゲンキー、日鋳造、エンプラス、DNAチップ、KOA（4/20）、モバファク、光世証、アクシーズ、サーティワン、ベクター、アジュバン、東製鉄、東邦レマック、ジャフコ（4/21）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国1-3月期GDP、中国3月小売売上高、中国3月都市部固定資産投資、中国3月鉱工業生産、米4月NY連銀製造業景気指数、米4月NAHB住宅市場指数（4/17）、米3月住宅着工件・建設許可件数、米3月鉱工業生産・設備稼働率（4/18）、上海国際モーターショー（〜4/28）、ベージュブック（4/20 3:00）（4/19）、G20 財務相・中央銀行総裁会議（〜4/21）、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米3月CB景気先行総合指数（4/20）、米3月中古住宅販売件数（4/21）などが注目される。

米国の企業決算は、ネットフリックス、M&Tバンク（4/17）、チャールズシュワブ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、ユナイテッドヘルス・グループ、IBM（4/18）、USバンコープ、アボットラボラトリーズ、モルガン・スタンレー、クアルコム、アメリカン・エキスプレス、イーベイ（4/19）、D.R.ホートン、フィリップ・モリス・インターナショナル、ベライゾン・コミュニケーションズ、トラベラーズ・カンパニーズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（4/20）、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェルインターナショナル（4/21）などが発表を予定している。

新規上場では、4/18にオンライン旅行代理店の旅工房（7940）がマザーズに上場する。同社は主に個人顧客をターゲットに、オンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配などを手掛けている。レッドオーシャンで知られる旅行代理店である。オンライン旅行手配の市場は拡大傾向にあるが、過当競争は主戦場が雑誌からオンラインになっても変わらないよう。むしろ価格比較が容易なことで激化しているともいえ、営業利益率はわずか1％台とまれに見る薄利だ。さらに売上高はここ数年伸び悩んでおり、2017年3月期の増収率はわずか1.5％にとどまる。2016年3月期4.1％、2015年3月期16.8％だから年々悪化している。
ただ、近年IPOを実施したネット旅行株としてはアドベンチャーやオープンドアといった高成長企業が続いており、一般的なイメージは180度異なる可能性の方が高そう。低成長を反映してPERが低いことで吸収金額は小粒なだけに、逆説的だが結局は高騰してしまうのではないか。

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