来週（2015/4/27〜5/1）の日経平均株価の予想レンジは19,500円-20,500円。ゴールデンウィーク（GW）前となり、利益確定売りが上値を抑える公算が大きい。一方、海外市場に大きな崩れがない限りは、国内企業の業績への期待感が下値を支える構図が続くだろう。
これまで成長株として上昇基調を続けた小売などの内需株が、ヘッジファンドなど短期筋の売りで大きく下落する場面があった。その流れがまだ続いていることに加え、国内企業の決算内容を材料に個別株に大きな変動を与えうる動きを仕掛けてくる可能性がある点には注意したい。
海外投資家の動向は4月第3週までで日本株を3週連続で買い越した。この先、株主総会に向け、自社株買いなど株主還元策を発表する企業が増えるのではないか、といった期待感だけでも、日経平均はあと1,000円ぐらいの伸びしろは見込めそうである。

日経平均株価の5月相場は、直近5年間でみると1勝4敗と、下げる月として市場参加者に知られている。2012年までは3年連続でゴールデンウィーク明けに急落。2013年は5月後半から急落（バーナンキ・ショック）し、6月安値まで3,180円程度の下げに見舞われた。2010年に至っては、欧州ソブリンリスクに端を発する金融不安に加え、中国の金融引き締め観測や朝鮮半島問題の緊迫化、ドイツの空売り規制などで下げに拍車がかかり、月間下落率は11.7％とリーマン・ショック直後の2008年10月（23.8％）以来の大きさを記録した。
もっとも、2010年と2012年は3月まで上昇、2013年は4月まで上昇していたのでその反動、といえばそれまでだが、今年も同様にこれまで順調に上昇している。ただ、2010年以降で違うのは2007年高値18,300円をすでに上回ったことだ。つまり、ほぼ「青天井」に近い状況にある。
「Sell in May, and go away（5月に株を売り、相場から離れろ！）」などを気にしていると、上げ相場に乗り遅れてしまう！と考えるのか。そうはいっても、バブル相場を知らない40歳代後半以下の今どきのトレーダーやファンドマネージャーの立場からすると、GW前は5月の下落リスクに備えたい、といった気持ちもあるだろう。

さて、来週は日銀の金融政策決定会合がある。東京市場は銀行株を筆頭に証券株やノンバンク株などの金融株が急速に動意付いている。「追加緩和が実施されると見越した買いが金融株の上昇につながっている」、「ただ、黒田総裁はサプライズを狙うため（市場の意表をつくため）、緩和期待がここまで市場に浸透してしまうと追加緩和はやらないだろう」という見方が多いようだ。そんな状況にあることを逆手に、実際に追加緩和策が発表されたらどうだろうか。それこそ、第二弾の「サプライズ緩和」である。裏をかくのが好きな人は、「裏の裏をかく」ことも当然考えるだろう。
いずれにしても、4/29は米1-3月期GDPの発表、GW明けの5/8には米4月雇用統計の発表など相場を動かす重要イベントが多く控えており、5月前半に向けてはいろんな意味でボラティリティが高まる展開が予想される。

日経平均株価が2万円を上回り、今後の銘柄選びは「含み資産」の着眼点が必要ではないか。以前にも述べた記憶があるが、昨年10月時点の地価動向報告（国土交通省）によると、3カ月前から地価が下落した地区は2007年10月の調査開始から初めてゼロだった。逆に上昇は全体の83％の124地区と過去最高だったようだ。
東京や大阪のような都市部だけでなく、地方も含めた国土全体が底上げしていくという状況にならなければ、株価の上昇もバブル崩壊後に何度か経験したミニバブルと同じように一過性に終わるはずである。NTT株やJR株などの土地持ち会社の株がなぜ上昇しているのか。JRの業績はインバウンド需要だけでは大きく変わらない。最近の地銀株の上昇もそうである。割安感や再編期待、日本郵政グループ3社の上場に絡む思惑など材料が意外と多いことに加え、国土全体の地価が底上げする状況になれば、地銀株にとって全く悪い話ではない。

日経平均株価(図表1）は25日移動平均線をサポートに上げ下げを繰り返しているため、極端な過熱感はない。基本的にはトレンドフォーを続けるのが基本スタンスとなる。一方、週足では前日の小さい陰線を包む陽線（4/23現在）を形成しており、このまま週の取引を終えると、酒田五法でいわれる「最後の抱き線」となる。陰線を包んだ陽線はさらに強気にみえるが高値圏で出現するものは下落サインとなることが多い。翌週に下げて始まるケースは一層注意が必要である。

短期的な上値メドは、3/23高値から4/1安値までの下げ幅の倍返しで20,629円処。昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅に対するE計算値21,531円処。昨年10/17安値を起点としたN計算値（20,093円）とE計算値（21,531円）の中値20,812円などが考えられる。
過去の大きなフシである1996年高値（22,750円）と2000年高値（20,833円）の中間をとった、21,790円処も重要な上値のフシとなる。基調に変化が生じやすいのは、昨年4月11日安値から10月17日安値までの「129」の日柄を先に当てはめた4/27前後となる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、統一地方選挙（4/26）、3月商業動態統計、2年国債入札（4/28）、3月鉱工業生産、日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート（4/30）、3月家計調査、3月失業率・有効求人倍率、3月消費者物価、3月毎月勤労統計調査、4月新車販売台数（5/1）などがある。

国内企業の決算発表は、キッコーマン、資生堂、コマツ、オムロン、ファナック、京セラ、ダイハツ、キヤノン、東エレク、大阪ガス、日立建、アンリツ、スタンレ電、アドバンテ、パナホーム、不二家、ソフトバンテクなど（4/27）、NEC、パナソニック、NTTドコモ、ガンホー、ホンダ、信越化、協和キリン、積水化、日立化成、OLC、大塚商会、新日鉄住、神戸鋼、豊田織、ジェイテクト、三菱電、マキタ、TDK、アルプス、ヒロセ電、デンソー、川重、日野自、アイシン、シマノ、リコー、豊田通、大和証G、JPX、JR東日本、JR東海、中部電、中国電、東ガス、大東建託など（4/28）、アサヒ、キリンHD、JT、ヒューリック、富士フイルム、TOTO、富士通、エプソン、ソニー、ローム、村田製、日東電工、野村、東武、小田急、京王、京成、JR西日本、ヤマトHD、郵船、商船三井、JAL、ANA、関西電、東北電、九州電、Jパワー、野村不HD、コロプラ、ヤマハ、Aiming、日本通信、スタートトゥなど（4/30）、サントリーBF、ヤフー、伊藤忠、住友商、CTC、みらかHD、ネットワン、大塚家、ベネッセHD、ブルボン、ロイヤルHDなど（5/1）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、FOMC(4/28〜4/29)、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米4月CB消費者信頼感指数、日米首脳会談（4/28）、米1-3月期GDP、米3月中古住宅販売仮契約、安倍首相が米連邦議会で演説(ワシントン)（4/29）、ユーロ圏3月失業率、ユーロ圏4月消費者物価、米3月個人所得・個人支出、米4月シカゴ購買部協会景気指数（4/30）、中国4月製造業PMI、米3月建設支出、米4月ISM製造業景況指数、米4月新車販売台数（5/1）などに注目。

米企業決算では、アップル（4/27）、メルク、フォード、ファイザー、コーニング、コーチ、UPS（4/28）、マリオット、マスターカード（4/29）、リンクトイン、ビザ、エクソンモービル、AIG（4/30）などが発表を予定している。

来週の新規上場 5社はすべてマザーズ市場に上場する。4/28に上場するGunosy（6047）は情報キュレーション（収集・整理）アプリ「Gunosy（グノシー）」の運営をしている。膨大な情報群からアルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信している。話題性は抜群。今年一番の注目IPOである。
同日上場のジグソー（3914）はIoT（モノのインターネット）によるシステムの自動運用サービスを手がける。同社ではLinuxOSの開発を祖業としており、その後システム監視や障害対応、フルマネジメントの運用サービスを提供していた。2014年6月にロボット型自動制御プラットホーム「Puzzle（パズル）」をリリースし、システム運用の自動化を開始。順次移行させている。システム運用の自動化に成功したベンチャーで、新奇性は抜群の技術系IPOである。

4/30に上場のテラスカイ（3915）はクラウドシステムの導入支援・開発事業を手がける。出資先の日本企業の株を次々と十倍高させてきた米セールスフォース・ドットコム関連。社長は日本IBMを退職後、セールスフォースの日本法人立ち上げに参画した経歴を持つ。業績は黒字が定着し始めたばかりだが、これはクラウドベンダーの宿命で、減価償却費などの固定費が高いことによるもの。損益分岐点を抜けたため、今後の利益は飛躍的に高まると期待されるうえ、収入は月額料金が基本のため収益はストック型だ。上場日程がゴールデンウィーク前のラスト案件で後ろが空くことからも人気化しそう。