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週刊日本株式アウトルック

GW前で利益確定売りが上値を抑える公算、裏の裏をかく「サプライズ」あるか

2015/4/24
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/4/27〜5/1)

来週(2015/4/27〜5/1)の日経平均株価の予想レンジは19,500円-20,500円。ゴールデンウィーク(GW)前となり、利益確定売りが上値を抑える公算が大きい。一方、海外市場に大きな崩れがない限りは、国内企業の業績への期待感が下値を支える構図が続くだろう。
これまで成長株として上昇基調を続けた小売などの内需株が、ヘッジファンドなど短期筋の売りで大きく下落する場面があった。その流れがまだ続いていることに加え、国内企業の決算内容を材料に個別株に大きな変動を与えうる動きを仕掛けてくる可能性がある点には注意したい。
海外投資家の動向は4月第3週までで日本株を3週連続で買い越した。この先、株主総会に向け、自社株買いなど株主還元策を発表する企業が増えるのではないか、といった期待感だけでも、日経平均はあと1,000円ぐらいの伸びしろは見込めそうである。

日経平均株価の5月相場は、直近5年間でみると1勝4敗と、下げる月として市場参加者に知られている。2012年までは3年連続でゴールデンウィーク明けに急落。2013年は5月後半から急落(バーナンキ・ショック)し、6月安値まで3,180円程度の下げに見舞われた。2010年に至っては、欧州ソブリンリスクに端を発する金融不安に加え、中国の金融引き締め観測や朝鮮半島問題の緊迫化、ドイツの空売り規制などで下げに拍車がかかり、月間下落率は11.7%とリーマン・ショック直後の2008年10月(23.8%)以来の大きさを記録した。
もっとも、2010年と2012年は3月まで上昇、2013年は4月まで上昇していたのでその反動、といえばそれまでだが、今年も同様にこれまで順調に上昇している。ただ、2010年以降で違うのは2007年高値18,300円をすでに上回ったことだ。つまり、ほぼ「青天井」に近い状況にある。
「Sell in May, and go away(5月に株を売り、相場から離れろ!)」などを気にしていると、上げ相場に乗り遅れてしまう!と考えるのか。そうはいっても、バブル相場を知らない40歳代後半以下の今どきのトレーダーやファンドマネージャーの立場からすると、GW前は5月の下落リスクに備えたい、といった気持ちもあるだろう。

さて、来週は日銀の金融政策決定会合がある。東京市場は銀行株を筆頭に証券株やノンバンク株などの金融株が急速に動意付いている。「追加緩和が実施されると見越した買いが金融株の上昇につながっている」、「ただ、黒田総裁はサプライズを狙うため(市場の意表をつくため)、緩和期待がここまで市場に浸透してしまうと追加緩和はやらないだろう」という見方が多いようだ。そんな状況にあることを逆手に、実際に追加緩和策が発表されたらどうだろうか。それこそ、第二弾の「サプライズ緩和」である。裏をかくのが好きな人は、「裏の裏をかく」ことも当然考えるだろう。
いずれにしても、4/29は米1-3月期GDPの発表、GW明けの5/8には米4月雇用統計の発表など相場を動かす重要イベントが多く控えており、5月前半に向けてはいろんな意味でボラティリティが高まる展開が予想される。

日経平均株価が2万円を上回り、今後の銘柄選びは「含み資産」の着眼点が必要ではないか。以前にも述べた記憶があるが、昨年10月時点の地価動向報告(国土交通省)によると、3カ月前から地価が下落した地区は2007年10月の調査開始から初めてゼロだった。逆に上昇は全体の83%の124地区と過去最高だったようだ。
東京や大阪のような都市部だけでなく、地方も含めた国土全体が底上げしていくという状況にならなければ、株価の上昇もバブル崩壊後に何度か経験したミニバブルと同じように一過性に終わるはずである。NTT株やJR株などの土地持ち会社の株がなぜ上昇しているのか。JRの業績はインバウンド需要だけでは大きく変わらない。最近の地銀株の上昇もそうである。割安感や再編期待、日本郵政グループ3社の上場に絡む思惑など材料が意外と多いことに加え、国土全体の地価が底上げする状況になれば、地銀株にとって全く悪い話ではない。

日経平均株価(図表1)は25日移動平均線をサポートに上げ下げを繰り返しているため、極端な過熱感はない。基本的にはトレンドフォーを続けるのが基本スタンスとなる。一方、週足では前日の小さい陰線を包む陽線(4/23現在)を形成しており、このまま週の取引を終えると、酒田五法でいわれる「最後の抱き線」となる。陰線を包んだ陽線はさらに強気にみえるが高値圏で出現するものは下落サインとなることが多い。翌週に下げて始まるケースは一層注意が必要である。

短期的な上値メドは、3/23高値から4/1安値までの下げ幅の倍返しで20,629円処。昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅に対するE計算値21,531円処。昨年10/17安値を起点としたN計算値(20,093円)とE計算値(21,531円)の中値20,812円などが考えられる。
過去の大きなフシである1996年高値(22,750円)と2000年高値(20,833円)の中間をとった、21,790円処も重要な上値のフシとなる。基調に変化が生じやすいのは、昨年4月11日安値から10月17日安値までの「129」の日柄を先に当てはめた4/27前後となる。

図表1:日経平均株価と移動平均線(日足、2014.3.1-2015.4.22)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、統一地方選挙(4/26)、3月商業動態統計、2年国債入札(4/28)、3月鉱工業生産、日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート(4/30)、3月家計調査、3月失業率・有効求人倍率、3月消費者物価、3月毎月勤労統計調査、4月新車販売台数(5/1)などがある。

国内企業の決算発表は、キッコーマン、資生堂、コマツ、オムロン、ファナック、京セラ、ダイハツ、キヤノン、東エレク、大阪ガス、日立建、アンリツ、スタンレ電、アドバンテ、パナホーム、不二家、ソフトバンテクなど(4/27)、NEC、パナソニック、NTTドコモ、ガンホー、ホンダ、信越化、協和キリン、積水化、日立化成、OLC、大塚商会、新日鉄住、神戸鋼、豊田織、ジェイテクト、三菱電、マキタ、TDK、アルプス、ヒロセ電、デンソー、川重、日野自、アイシン、シマノ、リコー、豊田通、大和証G、JPX、JR東日本、JR東海、中部電、中国電、東ガス、大東建託など(4/28)、アサヒ、キリンHD、JT、ヒューリック、富士フイルム、TOTO、富士通、エプソン、ソニー、ローム、村田製、日東電工、野村、東武、小田急、京王、京成、JR西日本、ヤマトHD、郵船、商船三井、JAL、ANA、関西電、東北電、九州電、Jパワー、野村不HD、コロプラ、ヤマハ、Aiming、日本通信、スタートトゥなど(4/30)、サントリーBF、ヤフー、伊藤忠、住友商、CTC、みらかHD、ネットワン、大塚家、ベネッセHD、ブルボン、ロイヤルHDなど(5/1)などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、FOMC(4/28〜4/29)、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米4月CB消費者信頼感指数、日米首脳会談(4/28)、米1-3月期GDP、米3月中古住宅販売仮契約、安倍首相が米連邦議会で演説(ワシントン)(4/29)、ユーロ圏3月失業率、ユーロ圏4月消費者物価、米3月個人所得・個人支出、米4月シカゴ購買部協会景気指数(4/30)、中国4月製造業PMI、米3月建設支出、米4月ISM製造業景況指数、米4月新車販売台数(5/1)などに注目。

米企業決算では、アップル(4/27)、メルク、フォード、ファイザー、コーニング、コーチ、UPS(4/28)、マリオット、マスターカード(4/29)、リンクトイン、ビザ、エクソンモービル、AIG(4/30)などが発表を予定している。

来週の新規上場 5社はすべてマザーズ市場に上場する。4/28に上場するGunosy(6047)は情報キュレーション(収集・整理)アプリ「Gunosy(グノシー)」の運営をしている。膨大な情報群からアルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信している。話題性は抜群。今年一番の注目IPOである。
同日上場のジグソー(3914)はIoT(モノのインターネット)によるシステムの自動運用サービスを手がける。同社ではLinuxOSの開発を祖業としており、その後システム監視や障害対応、フルマネジメントの運用サービスを提供していた。2014年6月にロボット型自動制御プラットホーム「Puzzle(パズル)」をリリースし、システム運用の自動化を開始。順次移行させている。システム運用の自動化に成功したベンチャーで、新奇性は抜群の技術系IPOである。

4/30に上場のテラスカイ(3915)はクラウドシステムの導入支援・開発事業を手がける。出資先の日本企業の株を次々と十倍高させてきた米セールスフォース・ドットコム関連。社長は日本IBMを退職後、セールスフォースの日本法人立ち上げに参画した経歴を持つ。業績は黒字が定着し始めたばかりだが、これはクラウドベンダーの宿命で、減価償却費などの固定費が高いことによるもの。損益分岐点を抜けたため、今後の利益は飛躍的に高まると期待されるうえ、収入は月額料金が基本のため収益はストック型だ。上場日程がゴールデンウィーク前のラスト案件で後ろが空くことからも人気化しそう。

来週の注目銘柄(2015/4/27〜5/1)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2875

4,600円

3,870円

今後の注目は2016年3月期の会社計画となるが、弱い内容(保守的なもの)となることも想定済みであると判断。同社業績に対する期待値はさほど高くはなく、証券会社のプレビュー・レポートが公表されるにつれ、株価はリバウンドすると予想する。足もとでラーメンチェーンを展開する銘柄が物色されている点に着目。寿司、スナック菓子などに続く「ジャパンフード」として最近では注目され、外国人から選好されている。カップラーメンを好んで買い求め、本国に持ち帰る外国人旅行者も散見されるとの報道もあり、インバウンド関連銘柄としても注目できよう。株価は上昇基が続く75日移動平均線をサポートに反発に転じる公算が大きい。ターゲットは4,600円、ロスカットは3,870円

3099

2,350円

1,850円

3月訪日外国人客数は過去最高を更新したが、好立地にある百貨店は訪日外国人客増加の恩恵が非常に大きい。加えて日経平均株価が再び2万円を回復したことで、国内富裕層の資産効果による購買意欲拡大も期待できる。新宿伊勢丹でアップルウォッチの販売スペースを設置するなど、他社との差別化も進んでおり、GW商戦も好調を予想、業績拡大期待が高まると考える。株価は今年に入り強い動きが続いていたが、4/17には特段の悪材料がない中で9%超の大幅下落となった。ただ、この日は同社同様、動きの良かった銘柄が鋭角的に売られた。目先の戻りが鈍くダメ押しが予想されるが、2,000円を割り込む場面があったらリバウンド狙いで拾いたい。ターゲットは2,350円、ロスカットは1,850円

3231

3,500円

2,210円

同社は4/16に通期業績の上方修正を発表、連結営業利益は従来予想の650億円から718億円へ大幅な上振れとなった。修正内容のなかで住宅事業の収益性向上が挙げられていた点が特にポジティブ。マンション販売に関しては全体的には販売は低水準で、地域や物件によって販売の優劣が激しいが、同社のマンション「プラウド」は高級感を前面に打ち出しており、ブランド力の強さが収益に反映したものと想定される。また、株主還元に積極的とは言いづらい不動産業界において、配当見通しを上方修正した点も好感できる。株価は2013年5月高値2,779円を上回ることができれば、3,800円処までは主要な節目はない。目先の高値で形成した陰線を上回るにはある程度の時間が必要だが、大きく下げずに上抜いてくれば、逆に上げのスピードは速まるだろう。ターゲットは3,500円、ロスカットは2,210円。

8369

1,550円

1,210円

最近は銀行株、特に地銀株に強含む動きがみられ、同社株もそれなりに堅調だ。PBR面では割安感が強く、全体市場が動きづらい地合いとなっているなか、買い安心感も強まりやすいと考える。同社株は任天堂とDeNAの資本・業務提携に絡み、任天堂株が急騰した際に株主としての含み益拡大期待から人気化した。その後の任天堂株が高値圏で推移している点もポジティブな材料とみる。株価は上述の材料で急騰し、3/18に1,473円の高値をつけた後、売りに押される展開となったが、25日移動平均線で下げ止まり、高値に向けて順調に下値を切り上げている。3/18高値を上回れば、1,600円前後がフシとなる。ターゲットは1,550円、ロスカットは1,210円

9787

4,000円

2,800円

イオン系で施設管理大手。市場の関心が出遅れ銘柄に移る中、業績低迷が続きこれまで買いの鈍かったイオンも上昇。ただ系列銘柄に関してはまだ買い余地があり、まさに「最後のフロンティア」になるとみている。4/21の相場では、イオンファンタジーが大幅高した。4/14に高値をつけたあといったんは調整しているが、5日移動平均線上に急浮上し、再び高値をトライする展開が予想される。2008年10月高値2,900円を上抜けたばかりであり、長期N字波動は上値追いの局面か。ターゲットは4,000円、ロスカットは2,800円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証一部上場銘柄で4/23現在、時価総額が1,000億円以上、配当利回り0.5%以上、PBR2.3倍以下、信用倍率が2倍以下、株価が100日移動平均線を上回っていることをベースに、出来高面や話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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