来週（2015/3/30〜4/3）の日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,500円。来週は軟調な展開が予想される。年度末のドレッシング買い（お化粧買い）は入るだろうが、利益確定売りを出す向きが多くなる公算が大きい。配当権利を取った後、権利落ち価格水準で売っておきたいという投資家も多いだろう。特に米国市場の下落幅が大きくなるなど、外部環境の変化に敏感になりつつある。米国の景気減速を警戒するムードも台頭しており、週末発表される米3月雇用統計までの重要指標を見極めるため、積極的に下値を拾う動きも限定的となりそうだ。
国内では4/1に3月調査の日銀短観が発表される。景況感の代表的な指標となる「大企業・製造業DI」の市場予想は、前回12月調査から2ポイント改善のプラス14。「大企業・製造業先行きDI」は12月調査から7ポイント改善のプラス16と予想されている。前回の調査時点からは、為替市場はほぼ横ばいながらも、株価の上昇や原油安などによるコスト削減期待が表れやすい。予想を上回ることができれば、日経平均株価は2万円に向け再び舵を切ることになるだろう。

最近、米国株が下げても日本株は同じように下げずに、上昇することがあった。3月本決算企業の期末を前に「配当狙いの買い」が入ったことや、大口資金を扱う年金（クジラ）による「爆買い」、海外投資家による「大型株買い」が主な要因である。

上場企業が株主に還元する配当を増やしている。前回ご案内の通り、2015年3月期に増配か、復配する上場企業は全体の3割に達し、配当総額は7兆4,000億円と前期に比べ約1割増え、2年連続で最高を更新するようだ。日銀による金融緩和で低下した国債利回りに比べ、配当利回りの高い個別株に対する優位性を意識しはじめたからだろう。しかも、バブル崩壊以降の株価が下落する低迷相場の中では、「どうせ配当をとっても、株価が下がれば投資資金が目減りする」という意識が浸透したが、今は株価上昇による値上がり益も期待できる、という意識に変わってきたことが大きい。これもある意味「資産効果」である。これから益々、国内企業に増配機運が高まってくれば、3月に向けて上昇するアノマリー性がより強く出るようになるかもしれない。

年金による「爆買い」に関しては、「賃上げ（ベア＋定期昇給）」なども関係しているようだ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による国内株式の資産構成割合は25％である。そこまでの買い余地はあるものの、遅かれ早かれ、上限近くまで買ってしまうとどうなるか、を考える時期に来ているような気もする。あるストラテジストも最近コメントしていたが、ある時点で公表されるGPIFの日本株の構成割合が上限に近づいたことが判明した時、それを逆手にヘッジファンドが売りを仕掛けてくる可能性がある。つまり、株価を下げさせることによって、「GPIFにこれ以上買える余地はなく、株価はもう上がらない！」と思い込ませ、他の売りを誘いこむ戦術である。それは、いずれどこかでありえることだろう。「賃上げ」は年金による株式へのシフトを早める効果がある半面、上限に達する時期が前倒しになる点には注意しないといけない。

海外投資家は年初に売り過ぎた日本株を買い戻している。余剰資金をため込まずに株主に配分する姿勢やコーポレートガバナンス（企業統治）などを含め、企業行動の変化に着目している。それに加え、政府は、企業の輸出や生産の増加、収益の向上を理由に、3月の月例経済報告で景気判断を8カ月ぶりに上方修正した。4月下旬から始まる3月決算の業績や来期の見通しに対する期待感が、株価を一段と押し上げる要因になるかがカギとなる。一方、ドル高による米国企業の収益の落ちこみは懸念材料である。現在は日本株の優位性がクローズアップされているが、米国株の下げが大きくなると、そう簡単には日本株を買い増すことはしないだろう。

以上、今年の3月は「個人の配当狙いの買い」、「年金買い」、「海外投資家の買い」が例年以上に重なっていることが特徴である。4月以降も大口投資家による買いが続けばよいが、「日経平均の83カ月周期」によって4月に反動安が予想以上に大きくなる可能性があり注意が必要だ。
足元で気になるのは、（1）ギリシャのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）がゆっくり上昇していること（上昇は国の財務状況や信用力が低下しリスクが高まっていることを意味する）、（2）恐怖指数といわれる米VIX指数（図表1）が十分なところまで下げ、上昇余地が高まってきたこと（上昇は市場の混乱を意味することが多い）、（3）米国のダウ輸送株指数が軟調なこと（景気減速局面では輸送株が先行して下落する）である。
注意すべきタイミングは、米3月の雇用統計が発表になる4/3（金）前後である。しかもこの日は米国株式市場が「聖金曜日」で休場となるため、先に米雇用統計の結果を織り込む東京市場が間違った反応をするかもしれないからだ。
日経平均株価が15年以来の高値を更新する中でも、忘れてはいけないのが新興市場である。特に東証マザーズ指数は昨年の夏場以降ずっと低迷が続いているが、4月中にも「急上昇（爆上げ）」があっても不思議ではない雰囲気が出てきたようだ。当面は日経平均株価の「2万円」超えを追いかけるよりも、ひとまずはマザーズ市場に切り替える戦略も有効であろう。

東証マザーズ指数（図表2）は、昨年8月高値（993P）を起点に調整が続いている。一目均衡表では依然として抵抗帯（雲）を上抜ける買いサインは出ていないが、日柄面からは底打ちの兆しがでてきた。昨年5月安値から10月安値までは「104」日を要した。10月安値からほぼ同じ期間経過した3/19安値（848P）が、3/11安値（846P）に対する二番底となった可能性がある。二番底は安値と高値を切り上げる底入れの最初のヒントになる動きである。目先的には上値が抑えられる可能性もあるが、昨年以降のもみ合いの中心（903P、赤の点線）を上回ることができれば、1,014P〜1,083P程度まで上値余地は広がるだろう。

日経平均株価（図表3）は押し目なく順調に上値を伸ばしてきた。一方、2万円を前に足踏みが続くなか、米国市場の下げに影響を受け、3/26は比較的長い陰線を形成した。25日移動平均線（19,649円、3/26現在）をサポートに下値を切り上げていく想定が基本スタンスとなるが、昨年10/17安値（14,529円）を起点としたN計算値とV計算値の中値（19,780円）付近が高値で意識されたことから、2万円を前にフシになった可能性も高いとみている。

12/8高値（18,030円）から1/16安値（16,592円）までの下落幅を12/8高値に加えた水準がV計算値の19,468円である。また、昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅を1/16安値からの上昇とみたN計算値が20,093円である。ちなみに、E計算値は、昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅を12/8高値に加えた21,531円となる。
基調に変化が生じやすいのは、昨年4月安値から9月高値までの「113」の日柄を10月安値から先に当てはめた4/3前後、昨年4月安値から10月安値までの「128」の日柄を、先に当てはめた4/24前後などが挙げられる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、2月鉱工業生産（3/30）、2月毎月勤労統計調査（3/31）、3月調査日銀短観、3月新車販売台数、法人税の実効税率引下げ（4/1）、10年国債入札（4/2）などがある。
国内企業の決算発表は、しまむら、ニトリHD、大光、WNIウェザー、象印（3/30）、シベール、ハニーズ、スター・マイカ、ニイタカ、日本エンタ、USEN、ユニオンツール、ライトオン、宝印刷、日プロセス（3/31）、キユーピー、7＆iHD、平和堂、ナガイレーベ、西松屋チェーン（4/2）、あさひ、ジンズメイト、ハイデ日高、ウィズ、オンワードHD、ヤマトインタ、タカキュー（4/3）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、欧州各国が夏時間入り、フランス県議会選挙第2回投票（3/29）、米2月個人所得・個人支出、米2月中古住宅販売仮契約（3/30）、ユーロ圏2月失業率、ユーロ圏3月消費者物価、米1月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米3月シカゴ購買部協会景気指数、米3月CB消費者信頼感指数（3/31）、中国3月製造業PMI、米3月ADP雇用統計、米3月ISM製造業景況指数、米3月新車販売台数（4/1）、米2月貿易収支（4/2）、米3月雇用統計（4/3）などが注目される。

なお、4/3は聖金曜日で米・英・香港はじめ多くの市場が休場となる。