来週（2015/2/16〜2/20）は堅調な流れが続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは17,700円-18,400円。2月限オプションSQの通過、国内企業の決算発表も一巡するため、手掛かり材料難のなか好業績を蒸し返すような物色の流れがみられそうだ。出遅れ銘柄への物色や、3月期末に向け権利・配当取り狙いの買いに対する思惑なども一層高まる公算が大きい。キヤノンや日立製作所などによる海外企業の買収報道など、国内企業のグローバル化への積極スタンスが、海外投資家による日本株への資金流入に多少なりとも好影響を与える可能性はあるだろう。

国内では、週初の寄り付き前に発表される10-12月期実質GDP（国内総生産）が注目材料となる。2/16の米国市場がジョージ・ワシントン誕生日の祝日で休場となるため、予想以上の結果にはリスクオンが助長される公算が大きい。今週はギリシャの救済プログラムを巡り、EUが同国への支援を6カ月間延長するとの一部報道を受け、欧米株式市場が好感する場面があった。引き続き、EUによる ギリシャへの対応が外部環境では最も重要なポイントである。EU首脳会合やユーロ圏財務相会合（2/16）の結果に対する期待が先行する可能性もあり、週初の動向は当面の相場の方向を決める正念場となるだろう。

日銀金融政策決定会合(〜18日)では追加緩和の有無が注目される。昨年10/31の金融政策決定会合では、「消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」とし、市場の不意を付くかたちで追加緩和に踏み切った。日経平均株価は急落前の高値を一気に上回り、18,000円まで上昇が続いた。足元の原油価格は1バレル＝50ドル付近（WTI先物）で落ち着いてはいるものの、当時から一段と下げた水準である。「2年で2％」の物価目標の達成が困難になっており、4月までをめどに追加緩和が行われるとの期待感が強くなっている。GDP発表後も18,000円前後で伸び悩む場合などは、小出しに緩和策を投入してくる可能性はあるだろう。

需給面では、「空売り比率」の高水準が依然として続いている（31.0％、2/10現在）。外部環境などのポジティブな材料には、買い戻しが加担され大幅高になりやすい。日経平均オプションの権利行使価格18,000円のコールの建玉が3月限23,610枚、18,500円が16,814枚（2/10現在）に積み上がっている。大した枚数ではないが、同水準に絡む思惑的な売買が次第に増えていく展開が予想される。

国内の10-12月期実質GDPの市場予想は、前期比プラス0.9％、年率換算ではプラス3.7％と、3四半期ぶりのプラス成長が見込まれている（図表1）。予測値では消費、設備投資、外需のいずれも7-9月期を上回る。消費は夏場の天候不順の影響がなくなり、底打ちが確認できる見通し。設備投資は円安による収益拡大によって企業の前向きな姿勢が期待されているほか、外需は米国の景気好調や円安効果で輸出回復が予想されている。

日経平均株価（図表2）は、25日移動平均線（17,399円、2/12現在）が上昇に転じた。12/8高値（18,030円）を起点とした上値抵抗線を上回り、短期的には5日移動平均線をサポートに上昇に弾みが付くかが注目される。
ただ、ドル円相場が昨年11月以降の高値水準に迫り、戻り売りに押されながら円高への揺り戻しなども考えられるため、18,000円前後を意識し伸び悩む展開も十分ありえるだろう。

基調に変化が生じやすいのは、昨年10月安値から12月安値までの日柄「42日」を先に当てはめた2/20前後、2013年5月高値から昨年4月安値までの日柄「221日」を先に当てはめた3/9、昨年4月安値から9月高値までの日柄「113日」を先に当てはめた3/13前後、その「113日」を10月安値から先に当てはめた4/3前後、昨年4月安値から10月安値までの日柄「128日」を先に当てはめた4/24前後などが挙げられる。
当面の上値の目安は、18,219円処、18,700円〜18,863円、19,388円〜19,500円処などが考えられる。

来週の主要な国内指標の発表は、国内10-12月期実質GDP、1月首都圏新規マンション発売（2/16）、日銀金融政策決定会合（2/17〜18）、黒田日銀総裁会見、1月訪日外客数（2/18）、1月貿易統計、12月全産業活動指数（2/19）、1月コンビニエンスストア売上高（2/20）など。企業決算では、クラレ（2/16）、ブリヂストン（2/17）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、独2月ZEW景況感指数、米2月NY連銀製造業景気指数、米2月NAHB住宅市場指数（2/17）、米1月住宅着工・許可件数、米1月生産者物価、米1月鉱工業生産・設備稼働率、1月27・28日開催のFOMC議事録公表、対テロ首脳会議(ワシントン)（2/18）、米1月CB景気先行総合指数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（2/19）が発表される。
米企業決算の発表では、ニューモント・マイニング、ウォルマート・ストアーズ（2/19）などが予定している。

なお、2/16はジョージ・ワシントン誕生日の祝日のため米国市場は休場。2/18-24は中国市場が春節のため休場となる。

2/18にマザーズに上場するファーストブラザーズ（3454）は不動産ファンド運用と不動産開発。機関投資家向けの私募ファンドを組成・運用するほか、自己資金運用などの投資銀行業務も展開している。前期までSPC（特別目的会社）連結の関係で業績推移がゆがんでおり、今期が営業減益予想になっている点がネック。肝心の純利益は順調に伸びており、規模も今期は10億円の大台に達する見込みだが、公開規模も大きく需給的に上値は重そうだ。
2/18に同日マザーズ上場となるファーストロジック（6037）は投資用不動産のポータルサイト「楽待」（らくまち）を運営。収益不動産の物件情報などを提供し、登録会員向けに物件情報や不動産投資に関するメールマガジンを毎日配信している。不動産サイトとしては新味はないが、賃貸や一時取得者向けが中心の既存サイトと違い投資用に特化している点が注目される。業績は低水準とあって持続性は限られそうだが、その分吸収金額も少ない。人気のネット業態として好調スタートが期待できる。
2/19はビッグデータのソリューション提供を手がけるＡＬＢＥＲＴ（3906）がマザーズに上場。2/20は北海道の鶏卵最大手のホクリヨウ（1384）が東証2部に上場する。