注目の米大統領選挙特集
11/3（火）に予定されている米国の大統領選挙。米国の大統領選挙に関するレポート、また同時期に開催されるキャンペーンをご紹介しております。
随時更新予定ですので、ぜひご活用ください！
SBI証券の専属アナリスト14名が各セクターにおける米大統領選挙後のシナリオを予想しました！
セクター別のアナリストには、今回の大統領選挙がどう映っているのか注目です。
投資情報部
セクター
注目の米大統領選挙特集
選挙後の相場大予想！（2020/10/29時点）
鈴木 英之（すずき ひでゆき）
SBI証券投資情報部長 （公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト）
各種世論調査の支持率を平均した所ではバイデン氏有利が続いています。しかし「バイデン強気指数」は10月上旬に高値を付けた後下落気味であり、足元では接戦になっているように思われます。
株式市場にとって、大統領選挙のポイントは「どちらが勝つか」ということではなく「すんなり決まるのか否か」ではないでしょうか。選挙後も新大統領がすんなり決まらず、同国の新型コロナウイルスや追加経済対策に対する取り組みが遅れ、それを嫌気して米国株式市場が大きく下落する可能性は残ります。
そうした中、日本株は相対的な底堅さを維持しています。割安感の強いバリュー株の存在や、政治の安定に加え、発表が本格化している7〜9月期の決算でも、利益が予想を上回る企業が増えています。このまま新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことができれば、国際分散投資の上で優位に立てるかもしれません。ただ、五輪開催は相当厳しそうです。
榮 聡 （さかえ さとし）
SBI証券投資情報部 シニア・マーケットアナリスト（外国株担当） （公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト）
支持率調査では一貫してバイデン氏が優位で、人民元の上昇、10年国債利回りの上昇、クリーンエネルギー関連銘柄への物色などを見ると金融市場でもバイデン氏の勝利を軸に動いてきたことがうかがえる。
大統領選でバイデン氏が勝つ場合、議会上院も民主党が過半となれば財政政策への期待から株式相場にポジティブ、上院で共和党の過半が変わらない場合はネガティブとなりそう。
4年前のように支持率調査と異なりトランプ大統領が勝つ場合はポートフォリオの調整が必要となり、若干の波乱がありそう。
上記の結果にかかわらず市場は結果の判明が遅れることを懸念しており、この懸念が実現すると相場にはマイナスとなろう。郵便投票の集計が原因なら若干のマイナスか。
選挙の有効性をめぐって法廷闘争となる場合は、マイナスの影響は大きくなると考えられる。
遠藤 功治
自動車
オバマ政権は自動車の燃費規制を強化し、カリフォルニア州等が実施しているZEV法を支持、一定数のゼロエミッション車の販売を義務づけており、バイデン候補もこれを支持するものと考える。
一方のトランプ・共和党は、この燃費規制を大幅に緩和、ZEV法も個々の州が勝手に規制値を設定するのは違反だとして、現在訴訟の最中である。トヨタはトランプを支持、ホンダはZEV法存続を支持しており日系も対応が分かれている。トランプの方が環境規制という点では自動車業界にとっては楽だが、貿易摩擦には厳しく米国への投資拡大への圧力などもあり、必ずしもどちらが勝つ方がいいとも限らない。
澤砥 正美
化学・繊維
化学・繊維セクターにおける、大統領選挙の影響としては環境問題の対応と半導体メーカーへの規制があげられる。環境問題としては、天然ガスや石炭などのエネルギー利用に注力する政策のもとでは、シェールガスの掘削が拡大するため、その関連需要拡大がメリットとなろう。
一方、環境規制が強化される政策下においては、自動車の電動化・軽量化が急速に進むため、リチウムイオン電池材料や軽量化素材の需要拡大が想定される。米国が中国半導体メーカーへの規制を強化することになれば、中国向けスマートフォンや半導体関連材料への出荷抑制が起こることになる。その環境下では、中国の半導体国産化が加速することから、中国内で半導体材料を生産する企業は需要拡大が期待される。
田中 俊
小売・レジャー
小売・レジャーセクターは、基本的にはドメスティックな産業であり、全体としては米大統領選挙の結果による影響は軽微であろう。温暖化ガス排出量ゼロを目指すバイデン氏が勝利した場合、米国でガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを大規模に展開しているセブン&アイ・ホールディングスに、ややネガティブな影響が予想される程度である。
森行 眞司
情報通信サービス
情報通信セクターは、内需依存度が高いため、全体としては米大統領選挙の結果による影響は軽微であるとみる。トランプ氏とバイデン氏のIT関連政策は全く同一ではないが、どちらが当選したとしても今後の経済活性化策にITや5Gを活用するという点では大きな開きはないとみられる。
和泉 美治
エレクトロニクス
最も注視したいポイントは米中ハイテク戦争の行方である。新政権が中国に対して融和的なスタンスになれば短期的にメリットを受けられる日本企業が多いことは事実。だが、政権が変わっても対中政策は大きく変化しないという見方も多く、現時点で過度な楽観は禁物と考える。「政治」に左右されない変化対応力の高い企業に注目していきたい。
鮫島 豊喜
銀行・金融
トランプ氏は2017年の大統領就任後から、ドッドフランク法を緩和するなど、どちらかというと、金融規制に対しては緩和的な態度と言える。一方、民主党のバイデン氏は消費者金融保護局（CFPB）の強化を考えるなど、トランプ氏と比べれば規制強化派であろう。この点から、大手行についてはバイデン氏の当選がネガティブと言える。
金融政策についてはどちらが当選しても、FRBは当面金利を引き上げられる状況にはない。これは大手行についても地銀についてもネガティブな状況が続くということになる。
畑田 真
IT・サービス
大統領選挙がビジネスソリューションセクターに及ぼす影響は皆無若しくは非常に軽微だと思われます。
諸田 利春
資本財
トランプ大統領（2017年〜）は、パリ協定（COP21：2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み）から離脱、米中貿易摩擦をエスカレートさせた。一方、バイデン候補はオバマ政権（2009〜17年）における副大統領である。オバマ大統領が就任直後に景気刺激策の目玉として打ち出したのは「グリーン・ニューディール」であった。具体的には風力、太陽光など再生エネルギーと原子力発電を拡大、強化、老朽化が目立った送配電網など電力の供給ネットワークをスマートメーターなども取り入れて、再生、再構築しようというものだったが、大きな結果が出た印象は薄い。また世界的な地球温暖化防止の流れを受けて、当時資本財セクターでは「原子力発電関連」銘柄が賑わいをみせたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、世界の原子力発電に対する動きは大きく縮小する結果となった。
バイデン候補はトランプ大統領に比べると、「地球温暖化」に対する取り組みは変化するであろうが、利益を伴わない「環境機器」が大きく成長する可能性は小さい。現実的には米国の「利益」につながりやすい、シェールガスからのLNG、洋上風力関連などが注目される可能性があろう。
並木 幹郎
J-REIT
J-REITはテナントから得られる賃料からコストを差し引いて残った利益を投資家に分配する金融商品であり、賃貸事業収益はオフィスや商業施設、住宅、物流施設等に対する国内のテナント需要に左右される。このため米国大統領選挙のJ-REITに対する直接的な影響はほとんどないと思われる。
最近の米国大統領選挙の行方及び米国の追加経済対策の不透明感は、J-REITの投資家心理に間接的にマイナスの影響を及ぼしていると考える。買い材料に乏しい中、米国の先行きに対する懸念はJ-REIT市場低迷の一因となっていると言えよう。
これまでのトランプ大統領の大型法人税減税や金融政策への介入などといった経済政策は、米国株式市場の上昇に寄与し、株価上昇による投資家心理の改善を通じて、日本株式市場及びJ-REIT市場にもプラスの影響があったと思われる。しかし、対中貿易戦争で関税率が引き上げられており、景気拡大にストップをかけたと見られる。米国では財政赤字、貿易赤字という双子の赤字の拡大という歪みが生じており、最近の米国金利の上昇にも影響を与えていよう。米国金利が上昇を続け、この影響を受けて国内金利も上昇傾向を強めることになれば、J-REITの借入れ条件が悪化し、J-REITの分配金スプレッドの縮小に繋がると予想される。これはJ-REIT市場にとってマイナス要因になる。
氏原 義裕
中・小型株
（製造業）
現在カバレッジしている半導体製造装置関連銘柄へは基本的に大きな影響はない。なぜなら、データセンター投資、5G通信環境投資、スマートフォンの機能強化の各動向が業績に影響を与える。新しい大統領が誰になろうとも、通信環境投資に後ろ向きな態度をとるとも思えないため、ネガティブな影響はないと考えている。
小澤 公樹
不動産・住宅・運輸
不動産・運輸セクターは、大半は内需型であり、全体としては米大統領選挙の結果による影響は軽微とみる。米中関係悪化が続く可能性のあるトランプ氏が勝利した場合、貿易縮小がマイナスである海運や航空貨物など国際貨物、渡航制限により訪日旅客の回復が遅れそうな鉄道・空運などにネガティブな印象。一方、海外旅行の代替で国慶節期間の国内消費が増えた中国で武漢など20店以上を展開するイオンモールにはプラスになる可能性があろう。
川村 龍太
バイオ
基本的に国内のバイオセクターに影響を及ぼすのは国内政策であり、米大統領選挙の結果による影響は軽微であろう。米国内の医療制度、例えばオバマケアに関しても、前回の選挙時点からトランプ大統領は無効化を進めているが撤回は厳しい状況が続いている。米国医療制度への影響もトランプ、バイデン氏のどちらが当選しても軽微であろう。
一方、Covid-19ワクチンについて、トランプ大統領は早期承認を進めており、バイデン氏は安全性重視を訴えている。1976年、米国では豚インフルエンザのパンデミックを恐れ、見切り発車でワクチン接種を推奨し、死亡事故、重篤な副作用を起こした過去がある。このワクチン接種を推奨したフォード大統領は翌年の大統領選で敗れている。科学の進歩に伴い、ワクチンの安全性は一般的には向上したと考えられるが、Covid-19ワクチンの承認後に重篤な副作用が発生すれば、ワクチン承認を推し進めた当局、政権への批判は起こりえる。また、米国内におけるCovid-19ワクチンの早期承認、承認後の副作用発生などが、国内のCovid-19ワクチン承認や、ワクチンを開発している国内バイオベンチャーに影響を与える可能性はあり得よう。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
