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2018-10-21 23:33:19

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日経平均は23,000円へ上昇できるか?

2018/6/7

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直近の日米株価動向

米国株式市場

米国市場では、NYダウが1月に付けた年初来高値26,616ドルをピークにレンジを切り下げる展開となるなか、足元では25,000ドルが上値抵抗線として意識されているようだ。イタリアをはじめとする政局不安によって、リスク回避の動きが散見されてはいるものの、米国債利回りの3%台乗せや原油高が好感される場面も確認された。また、ハイテク株にも買戻しの動きは強まっている。NASDAQは3月12日に付けた年初来高値を更新し、過去最高値を付けるなど一部の銘柄では強い買い意欲が見られている。12-13日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)前に公表される最も重要な経済統計である雇用統計(5月分)が、市場予想を上回る結果になった。好調な雇用環境が続いているとの見方から、6月の利上げは既定路線となり、年内の追加利上げ見通しも拡大している。

図1:直近1年のNYダウチャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図2:直近1年のNASDAQチャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

東京株式市場

東京市場では、北朝鮮情勢に対する警戒感は和らいだものの、イタリアやスペインの政局懸念などを背景に欧州株が全面安となったことから、日経平均は5月30日には4月中旬以来約1カ月半ぶりに22,000円台を割り込んだ。自律反発の流れからひとまず22,000円台を回復しているものの、本格的なリバウンドには至っていない。

背景には、米トランプ政権がEUやカナダ、メキシコ製の鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税発動を発表し、各国が報復措置を表明するなど貿易戦争への懸念が市場にくすぶっていることが挙げられる。また、日米首脳会談などの政治イベントなども控えており、積極的な売買を手がけにくくなっている。

一方で、今年に入って最大のIPO案件となるメルカリ(4385)のブックビルディングが6月初旬から開始されている。仮条件価格が想定仮条件よりも大幅に引き上げられた結果、市場からの資金吸収額は最大で1,306億円を超えると想定されている。需給面での懸念もあるが、話題銘柄のIPOによる市場のセンチメント好転が期待されてこよう。また、6月は月間ベースで見ると1月に続いて日経平均の上昇確率が高い月でもある。月後半から活発化する3月期決算企業の株主総会の開催を控えて個別企業からはポジティブニュースが発信されやすい時期に入ってくるため、株価上昇を期待したい。

図3:直近1年の日経平均チャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図4:直近1年のマザーズ指数チャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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5月米雇用統計の結果と米金融政策の見通しについて

【5月米雇用統計について】
6月1日発表された5月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+22.3万人で市場予想の同比+19万人程度を上回った。失業率は3.8%に低下し、平均時給の伸び率は前年比+2.7%と市場予想の+2.6%を上回った。この結果をマーケットは好感してリスクオンになっている。

今回のFOMC予想:6月13日(日本時間14日午前3時結果発表)
米連邦準備制度理事会(FRB)は6月13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で金融政策を決定する。5月雇用統計は大方の予想を上回る強い内容だったことから、政策金利であるFFレートの誘導目標水準は現行の1.50%-1.75%から1.75%-2.00%に引き上げられる見込み。6月の追加利上げは織り込み済みだが、FOMC予測で今年4回の利上げ見通しが示された場合、長期金利はやや上昇し、主要通貨に対するドル買いが優勢となる可能性がある。円安になることが想定され、日本株にはポジティブな材料だが、利上げペース加速を嫌って米国株が大幅安となった場合は注意が必要。マーケットの反応を見てから行動したい。

図5:直近1年のドル円チャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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北朝鮮問題:米朝首脳会談は6月12日にシンガポール・セントーサ島で開催決定

北朝鮮の態度硬化から一時は米朝会談の中止が表明されたが、5月25日にトランプ米大統領は北朝鮮との対話を再開したことを表明し、6月12日の米朝首脳会談開催に向けた調整が再開された。北朝鮮側では軍幹部に穏健派を据える人事異動がみられた。韓国の聯合(れんごう)ニュースが4日に報じたところによると、人民武力相と軍総参謀長の2名の交代が発表されており、一部関係者によると、朝鮮半島非核化の方針に反対する勢力を排除する目的があったとされている。

アジア地域における安全保障問題の専門家や識者の間では、史上初となる米朝首脳会談の最大の目的は、「北朝鮮の非核化」との見方が多い。北朝鮮側が考える首脳会談開催の必須条件としては「米国が北朝鮮の現体制を保証するとの意思を明確に表明すること」を挙げている。米国側は体制保証の条件として、リビア方式での非核化を念頭に交渉しており、この点で北朝鮮との意見の隔たりが大きいと伝えられている。

米ホワイトハウスのサンダース報道官は5日、12日に予定される米朝首脳会談の開催場所がシンガポール・セントーサ島のカペラホテルに決まったと述べた。トランプ米大統領は先週、米朝首脳会談に関して「これはプロセスだ。1回の会合で済むとは決していわない。だが関係はできつつある。重要な進歩だ。」との見方を示した。米朝の会談は一度限りではなく、何度か行なわれる可能性が高い。

6月12日の米朝首脳会談で朝鮮戦争を実質的に終結させるという一部で高まっていた期待が実現する可能性はなくなったとみられているが、北朝鮮はリビア方式での非核化をのめるのか、また中国がどのように介入してくるのか、全世界の注目が集まっている。その結果次第では株式市場にも大きなインパクトを与える可能があり、6月12日の米朝首脳会談開催まで事前情報も含め、注意を払いたい。

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イタリア政局混乱で債務問題が再燃:CDSスプレッドは一時急拡大

北朝鮮問題も気がかりだが、直近株価下落の主因はイタリアの政局混乱によるものだった。影響が大きくなった背景には欧州経済が失速気味になっていることも影響しているため、欧州の状況から目を離せなくなっている。

3月4日に行われたイタリア総選挙では全ての政党が単独過半数議席を獲得することができなかったことから、イタリア政治は混迷した。5月18日、「五つ星運動」と「同盟」の2党が連立政権を樹立することで合意し、イタリアのマッタレッラ大統領は5月23日、ジュゼッペ・コンテ氏を首相に指名したが、27日になってコンテ氏が首相指名を返上したことで政局混迷の度を深める展開となり、金融市場ではイタリアの債務問題に対する懸念が急速に高まった。

5月28日、マッタレッラ大統領は国際通貨基金(IMF)の元局長だったカルロ・コッタレッリ氏を新首相に指名した。しかしながら、市場関係者の間では「新内閣は上下両院の信任投票で信任されない可能性が高い」との見方が多かったことや、今秋にも再選挙が行なわれる可能性は高いと予想されたことから、イタリアの財政悪化に対する警戒感が急速に広がった。

イタリア国債のデフォルト(債務不履行)に備えた保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは、5年物が5月29日に一時276.4ベーシスポイント近辺まで急上昇し、トルコやブラジル、南アフリカ共和国など経済が不安定な国を上回った。イタリア国債の利回り水準も急騰し、5月中旬時点では1.9%台で推移していた10年国債利回りは、23日以降に一段高となり、5月29日には一時3.44%近辺まで急騰する場面があった。

しかしながら、「五つ星運動」と「同盟」は6月1日までに連立政権を樹立する運びとなり、ジュゼッペ・コンテ氏が新首相に就任したことを受けて財政リスク増大を警戒した取引は縮小。6月5日における5年物CDSのスプレッドは206.53ベーシスポイント近辺で引けた。なお、5日にイタリア議会上院で行われた信任投票では171対117でコンテ政権は信任、下院での信任投票は現地時間6日午後に行われる見通しとなっている。

信任を受けて、市場は安定を取り戻したがイタリアは新首相が所信表明演説で「国民に急進的な変革をもたらす」などと発言。ユーロ圏からの離脱は検討していないとした上で、経済政策について「緊縮でなく経済の富を増やすことで公的債務を減らしたい」と述べ、歳出拡大で景気を刺激する方針を示した。目玉公約として失業者への最低所得保障や大幅減税を実行する方針を掲げており、財政悪化への懸念からイタリア国債が急落し、その影響から株式市場も下落している。

また、5日に発表されたユーロ圏のPMI(購買担当者景気指数)の5月改定値が54.1と2016年11月以来の低水準となった。景気拡大と悪化の分かれ目になる50はなお上回っているものの、指数は年初の高水準から連続して低下しており、先行きに対して不安感が台頭している。政治的不透明感の急速な増大が影響しているとの分析もあり、欧州政治は意外に今年の注目テーマになる可能性がある。

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