先週の日経225先物は、前週末比1,290円安の38,560円と反落。
前週末の自民党総裁選で金融タカ派イメージの強い石破茂氏が新総裁に選出され、夜間取引で日経225先物が急落。これを受け、週初は売り先行でのスタートとなり、前週末に「高市トレード」で上昇した分は巻き戻される形となった。
ただ、10月1日に公表された9月の金融政策決定会合における主な意見を受け、早期利上げへの警戒感がやわらいだほか、米バークシャー・ハサウェイの円建て社債発行計画への思惑から日経225先物は39,000円手前まで上昇した。
同日夜にはイランがイスラエルへ大規模攻撃を行ったと報じられ、中東情勢緊迫化が意識されて投資家心理は悪化、2日は再び38,000円を下回る動きとなったが、3日には石破氏の利上げについて慎重な姿勢を示す発言が材料視されたことによる円安進行が追い風となり、日経225先物は一時39,000円台を回復した。
4日も引き続き39,000円手前で推移したが、地政学リスクや米雇用統計が意識され、一段の上値追いの動きは限られた。
東証が公表した9月第4週(9月24日-27日)の投資主体別売買動向によると、海外投資家はTOPIX先物を中心に現先合計で9,771億円を売り越した。個人投資家は現物を中心に現先合計で5,878億円の売り越し。一方、配当再投資の先物買いにより信託はTOPIX先物を中心に現先合計1兆2,602億円買い越していた。
9月27日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆8,294億円の買い越しとなり、前週 (1兆6,593億円の買い越し)から増加した。一方、株数ベースでは、7億9,724万株の買い越しで、20日(6億5,367万株の買い越し)から増加している。
日経平均と裁定残(9月27日時点)
先週の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は前週末比1.42pt安の25.09と反落。ただ、中東情勢などが意識され、日経平均が1日で1,000円前後上下する日が続く荒い展開であったため、日経VIは30pt台へ上昇する場面も散見された。
<10月限オプション建玉>
プット建玉
37,000円:約4,600枚(前週末比+1,000枚)
37,500円:約2,200枚(同+900枚)
38,000円:約5,000枚(同+1,200枚)
38,500円:約2,200枚(同+600枚)
コール建玉
39,000円:約7,000枚(同 - 700枚)
39,500円:約2,300枚(同+0枚)
40,000円:約6,200枚(同 - 700枚)
40,500円:約2,100枚(同+700枚)
ボラティリティ
NT倍率(先物)は14.3倍台まで縮小
NT倍率(先物)は14.3倍まで縮小した。9月30日に「高市トレード」の解消が入ったことから、半導体株など輸出関連株の一角が急落。
日経平均は一時前日比2,000円超の大幅安となった。週を通して荒い値動きが目立ったが、週末にかけては円安加速を背景に大型株は値を戻したことで、NT倍率(先物)は14.3倍台で推移した。
今週の日経225先物は強含みか。
日経225先物は先週末の夜間取引で日中終値比1,000円高の39,560円へ上昇しており、週初は買い先行でのスタートとなろう。
先週末に発表された米雇用統計が市場予想を上回る強い内容だったことから、米連邦公開市場委員会(FOMC)11月会合での大幅利下げ観測は後退。
為替市場ではドル・円が一時1ドル=149円台まで上昇した。石破新首相はいまのところ利上げに慎重な姿勢を見せているため、日米金融政策の見通しを見直す動きからドル買い・円売りになりやすいとみられ、円安進行が日本株を下支えしそうだ。
雇用統計の結果から米景気減速への警戒感も後退しており、米国株が堅調な動きとなれば日本株も底堅い動きとなるだろう。
今週末に10月限の日経225ミニ・オプション特別清算指数(SQ)算出日を控えているため、材料次第では一時的に大台4万円を目指す動きが出てくる可能性もありうるか。
一方、中東情勢は引き続き注視していくこととなり、上値を抑える要因として注意は必要だろう。今週の225先物予想レンジは38,300円-40,100円とする。