米CPIの鈍化でリスクオンムードへ
先週の日経225先物は前週末比1,020円高の33,600円と先週に続き大幅続伸。
足元での円安進行や前週末の米株高などが支援材料となり週初から節目の33,000円に一時的に到達するも、週半ばに発表される米国経済指標発表や米連邦政府つなぎ予算成立のゆくえを見極めたいと次第に様子見ムードが強くなった。
11月14日に発表された米10月消費者物価指数（CPI）では、市場予想より上昇率が全般的に鈍化し、追加利上げへの警戒感が後退。
リスクオンムードは本格化し、翌15日に日経225先物は33,000円台へ急伸した。
上昇基調が意識される一方で、東京証券取引所発表によると、15日時点の裁定取引に係る現物買いポジションは前日比2,034万株増と6日以来の増加幅となっている。
週後半は裁定買い（先物売り・現物買い）の動きが活発化したと推察され、高値圏でもみ合う形となった。
11月10日時点の裁定残高は、ネットベースで6,614億円の買い越し（前週は4,739億円の買い越し）と増加した。
一方、株数ベースでは、2億7,784万株の買い越しで、11月2日時点（2億1,935万株の買い越し）から増加している。
日経平均と裁定残（11月10日時点）
日経VIは低下、米政府機関閉鎖リスクが後退
先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週間で1.72pt安の18.28と低下。
週前半は米国政府のつなぎ予算成立が不透明だったことから、政府機関閉鎖リスクが意識され日経VIは上昇する場面も見られた。
ただ、つなぎ予算が下院・上院で可決されたことが伝わり、米政府機関閉鎖リスクが後退するにつれ、日経VIは低下した。
12月限オプションの建玉状況
<コール>
34,000円;13,000枚
33,500円:11,300枚
33,000円:15,300枚
32,000円;13,000枚
<プット>
30,000円:19,000枚超
28,000円:19,000枚超
27,000円:19,000枚超
NT倍率（先物）は上昇、米インフレ指標の結果受けてハイテク株物色続く
NT倍率（先物）は上昇。
週前半は、米消費者物価指数（CPI）などのインフレ指標が市場予想を下回って米長期金利が低下。
米国の利上げ終了期待を受けて日経225先物への影響が大きい半導体などハイテク株を中心に堅調に推移し、NT倍率は上昇した。
また、米下院でのつなぎ予算成立も好感されるなか、海運株や金融株などのバリュー（割安）株よりもハイテク株に投資資金をシフトさせる傾向が強まった。
週末にかけては、バリュー株にも買い戻しの動きが向かいNT倍率は小幅に低下。
ただ、NT倍率は週間では上昇となった。
手掛かり少ないなか上昇基調継続に期待
今週の日経225先物は強含みか。祝日絡みで今週の立ち合いは4日となる。
特に目立ったイベントもないため、材料不足で動きづらいとみられるが、先週の上昇基調を今週も引き継ぐ形を想定する。
21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表が予定されているが、米政策金利の見通しに変化を生じさせるようなサプライズは特段ないとみられる。
海外短期筋のショートカバーが引き続き入り、34,000円台も視野に入ってこよう。
東証発表によると、10月第4週に3,984億円まで減少していた裁定買い残は、11月第2週に6,674億円まで増加している。
ただ、9月第3週に1兆5,000億円台だったことを考えると、まだピークに達したとは考えにくい。
今週の225先物予想レンジは33,000−34,500円とする。
