SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-04-20 04:15:38

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 > 日経平均は41円安!一進一退の展開か

日経平均は41円安!一進一退の展開か

2020/6/22

【エントリー制】 先物・オプションデビューでもれなく最大100,000円キャッシュバック!

1米景気刺激策や移動制限解除受けて上昇に転ずる?

先週の225先物は前週末比370円高(上昇率1.67%)の22,510円と上昇に転じた。週初の15日は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念からリスク回避の動きが強まり、225先物は前日比790円安と大幅に続落した。翌16日には、米連邦準備制度理事会(FRB)が企業の社債買い入れを発表したほか、「米政権が1兆ドル規模のインフラ支出を検討している」と報じられたことが刺激材料となり、前日比1,010円高と大幅に反発した。新型コロナの感染第2波が警戒され、上値では戻り待ちの売りも散見されたが、経済活動の再開による景気回復期待などを背景に深押しする場面は見られなかった。

また、週末にかけては、東京エレクトロン<8035>が強気な業績予想を示したことが、半導体関連株全般に好影響を与えたほか、国内での移動制限の全面解除などを背景にマザーズ指数が年初来高値を更新するなど、リスク選好ムードにつながり、225先物にも好影響をもたらした。

6月12日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆6,505億円の売り越し(前週は1兆8,757億円の売り越し)と減少した。株数ベースでは、6億1,316万株の売り越しで、6月5日時点(6億5,832万株の売り越し)から減少している。

日経平均と裁定残(6月12日時点)

TOPIX先物では売り買いともに海外勢が上位に

225先物の手口では、16日に5,000枚超売り越したメリルが売り方筆頭になったほか、UBS、ドイツの海外勢が上位に名を連ねた。買い手口では、大和、野村、みずほ証券の国内大手が買い方上位に並んだ。TOPIX先物手口では、ソジェン、メリル、AアムロC、バークレイ、BNPパリバなど海外ファンドの注文とみられる売りを執行した海外勢が上位に並んだ。

一方、19日に日銀の上場投資信託(ETF)買いの注文を執行したと観測される大和が買い方トップに躍り出たほか、週初の15日と16日にそれぞれ2,000枚超買い越したGSがこれに続いた。そのほか、CS、シティG、モルガンSの海外勢が上位に名を連ねた。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2経済再開への期待から、VIは低下

日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は前週末比2.93pt安(下落率8.76%)の30.49ptと低下した。週初の15日は、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感からリスク回避の動きが強まり、VIは大きく上昇し、一時39.93ptまで急伸した。

ただ、米国の追加経済対策などを背景に225先物が上昇すると、VIは下げに転じ、翌16日には32.59ptまで水準を切り下げた。しかし、それでも新型コロナ感染第2波への警戒感は完全には拭えず、その後VIは一進一退の展開となった。週末の19日には、国内の都道府県をまたぐ移動が全面解禁され、本格的な経済活動の再開への期待感が高まり、225先物が上昇すると、VIは30.49ptまで水準を切り下げた。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は上昇、日経平均は上昇に転じる

NT倍率(先物)は上昇。週明け15日は新型コロナ感染第2波への懸念から日経平均は大幅に下落し、NT倍率も14.03倍に低下。翌16日はFRBが広範な社債の買い入れ開始を発表したことや米政権が更なる景気刺激策を準備していることが伝わり日経平均は急反発し、NT倍率は14.13倍に上昇。週末19日の日経平均は3日ぶりに反発、東京エレクトロン<8035>が非開示だった21年3月期見通しを公表、強気な予想を示したことで半導体関連にも買いが波及し、NT倍率は14.19倍に上昇した。

3日経平均は41円安!一進一退の展開か

今週の225先物は、一進一退となりそうだ。新型コロナの感染第2波が引き続き警戒されるなか、世界的な金融緩和や財政支出を伴った景気対策が相場を下支えしそうだ。今週は23日に、欧米で6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表があり、結果次第で株価を上下に振らす可能性がある。

ただ、下値では押し目を待っている投資家は多いとみられ、下げ幅は限定的とみられる。また、マザーズ市場では今週、4社のIPOが予定されている。足元の中小型株の強さを考えると、活況となる可能性があり、市場全般に好影響を与えそうだ。そのほか、先週、好業績見通しを発表した東京エレクトロン<8035>が大幅高となった流れが継続してハイテク株が強含めば、これも相場の下支えになろう。予想レンジは22,000-23,000円とする。

経済スケジュール(6月22日〜6月28日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

6月22日

国内

10:10

国債買い入れオペ(残存1ー3年、残存3ー5年、残存5ー10年)(日本銀行)

14:00

コンビニエンスストア売上高(5月)

 

決算発表 ツルハHD

海外

10:30

中・1年物貸出金利(6月)

10:30

中・5年物貸出金利(6月)

20:25

ブ・週次景気動向調査

23:00

欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)

23:00

米・中古住宅販売件数(5月)

27:00

ブ・貿易収支(週次)(6月21日まで1カ月間)

 

米・アップルが世界開発者会議(WWDC20)を開催(26日まで)

 

オーストリア・米ロが核軍縮で高官協議

 

ベトナム・ASEAN首脳会議・関連会合(30日まで)

6月23日

国内

09:30

製造業PMI(6月)

09:30

サービス業PMI(6月)

09:30

総合PMI(6月)

10:00

営業毎旬報告(6月20日現在、日本銀行)

14:00

スーパーマーケット売上高(5月)

14:30

全国百貨店売上高(5月)

14:30

東京地区百貨店売上高(5月)

15:00

工作機械受注(5月)

 

株主総会 野村HD、NTT、スバル

海外

16:30

独・製造業PMI(6月)

16:30

独・サービス業PMI(6月)

16:30

独・総合PMI(6月)

17:00

欧・ユーロ圏製造業PMI(6月)

17:00

欧・ユーロ圏サービス業PMI(6月)

17:00

欧・ユーロ圏総合PMI(6月)

17:30

英・製造業PMI(6月)

17:30

英・サービス業PMI(6月)

17:30

英・総合PMI(6月)

18:30

南ア・失業率(1-3月)

20:00

ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(6月22日まで1カ月間)

22:45

米・製造業PMI(6月)

22:45

米・サービス業PMI(6月)

22:45

米・総合PMI(6月)

23:00

米・新築住宅販売件数(5月)

 

米・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)のホワイトハウス回顧録が発売予定

6月24日

国内

08:50

企業向けサービス価格指数(5月)

14:00

景気先行CI指数(4月)

14:00

景気一致指数(4月)

 

日銀金融政策決定会合における主な意見(6月15、16日分)

 

株主総会 ソフトバンク、武田薬、マツダ

 

フィーチャが東証マザーズに新規上場(公開価格:520円)

 

ロコガイドが東証マザーズに新規上場(公開価格:2000円)

 

コパ・コーポレーションが東証マザーズに新規上場(公開価格:2000円)

 

新型コロナ感染症対応の金融支援特別オペ(日本銀行)

海外

11:00

NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表

16:05

タイ・中央銀行が政策金利発表

17:00

独・IFO企業景況感指数(6月)

17:00

南ア・消費者物価指数(4月)

20:00

ブ・FGV消費者信頼感(6月)

21:30

ブ・海外直接投資(5月)

21:30

ブ・経常収支(5月)

22:00

米・FHFA住宅価格指数(4月)

 

中・経常収支確定値(1-3月)

 

IMFが世界経済見通し(WEO)公表

 

米・シカゴ連銀総裁がオンライン討論会に参加

 

米・セントルイス連銀総裁がオンライン討論会に参加

6月25日

国内

08:50

資金循環統計速報(1-3月、日本銀行)

08:50

対外・対内証券投資(先週)

13:30

全産業活動指数(4月)

 

株主総会 ソフトバンクグループ、パナソニック

 

CP買い入れオペ(日本銀行)

海外

07:45

NZ・貿易収支(5月)

17:00

ブ・FIPE消費者物価指数(週次)(6月22日まで1カ月間)

20:00

ブ・FGV建設コスト(6月)

20:00

トルコ・中央銀行が政策金利発表

21:00

ブ・拡大消費者物価指数(IPCA-15)(6月)

21:30

米・新規失業保険申請件数(先週)

21:30

米・耐久財受注(5月)

21:30

米・GDP確定値(1-3月)

 

朝鮮戦争勃発から70年

 

中・株式市場は祝日のため休場(端午節、26日まで)

 

香港・株式市場は祝日のため休場(端午節)

 

米・連邦準備制度理事会(FRB)が大手金融機関のストレステスト結果発表

 

決算発表 ナイキ

 

朝鮮戦争勃発から70年

6月26日

国内

08:30

東京CPI(6月)

10:10

国債買い入れオペ(残存1ー3年、残存3ー5年)(日本銀行)

 

株主総会 ソニー、任天堂、富士フイルムHD、スズキ

 

コマースOneホールディングスが東証マザーズに新規上場(公開価格:1600円)

海外

17:00

欧・ユーロ圏マネーサプライ(5月)

21:30

ブ・融資残高(5月)

21:30

ブ・ローン残高(5月)

21:30

ブ・個人ローン・デフォルト率(5月)

21:30

米・個人所得(5月)

21:30

米・個人消費支出(5月)

21:30

米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)

23:00

米・ミシガン大学消費者マインド指数確定値(6月)

6月28日

海外

10:30

中・工業利益 (5月)

  • 提供:フィスコ社

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

国内信用デビュー&おかえりキャンペーン

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 【当選確率最大+5倍!?】最大10万円が当たる!SBIセレクト買付応援キャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.