先週の225先物は、前週末比210円安（下落率0.89％）の23,130円と2週連続の下落となった。週初は米国株高などを好感した買いが続いて始まったものの、中国当局が米中通商合意に悲観的な見方との海外メディアの報道や米中合意が来年にずれ込むとの情報が伝わったことで、米中協議に対する楽観的な見方が後退した。

一方で交渉進展に対する情報も報じられるなど、錯綜する情報に振り回される展開が続き、21日には、一時22,720円まで下落する場面もあった。ただ、終値では23,000円台を維持できたことなどから、市場では「目先的な調整は一巡してきた」などの見方も出始め、週末には押し目買いなどで戻り歩調に転じた。

11月15日時点の裁定残高は、ネットベースで3,164億円の売り越し（前週は4,097億円の売り越し）と減少した。株数ベースでは、1億1,965万株の売り越しと11月8日時点（1億5,366万株の売り越し）比で減少している。

225先物の手口では、三菱UFJが週前半に大きく売り越したことから売り方トップに躍り出たほか、週を通じて売りが目立ったCS、シティGがこれに続いた。一方、買い手口では、19日、21日に2,000枚以上買い越したAアムロCが買方筆頭になった。また、TOPIX先物の手口では、18日に3,000枚以上売り越したソジェンがトップになったほか、21日に3,000枚以上売ったメリル、20日に2,000枚以上売り越したJPモルガンなど海外勢が売り方上位に並んだ。一方、買い手口では、20日、21日に2,000枚以上買い越しとなり、日銀のETF買いの手口とみられた大和がトップになったほか、GS、ドイツ、バークレイなどの海外勢がこれに続いた。

週間累計（売り買い差し引き）：枚数

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比0.38pt高（上昇率2.56％）の15.18ptと3週連続の上昇となった。先週は、中国政府は対米通商協議について悲観的という報道や米下院で10月に可決した「香港人権法案」が上院でも可決されたため、中国からの報復リスクが警戒されるなど、米中通商協議に対する楽観的な見方が後退。日経平均が不安定な値動きとなるなか、VIは週後半にかけて上昇ピッチを速めた。21日には一時16.82ptまで上伸し、10月11日以来約1カ月半ぶりの高値水準に達した。ただ、週末にかけては、下値の堅さから日経平均が上昇に転じると、VIの上昇は一服となった。

NT倍率（先物）は低下した。米中通商協議を警戒視した動きから19日の日経平均は3日ぶりに反落した。その後週半ばにかけ日経平均は続落。21日木曜の日経平均は一時400円を超える下げ幅となり、11月1日以来約3週間ぶりに節目の23,000円を割り込む場面も見られた。日経平均の下落に伴いNT倍率も13.63倍まで低下したが、翌22日の日経平均は押し目買いの動きがみられ反発し、NT倍率も13.66倍に上昇した。

今週の225先物は調整一巡感から戻りを試す展開になるかが注目される。225先物は前週、大きな下ヒゲを引きながらも心理的な節目である23,000円を維持できたため、目先調整は一巡したとの見方が出ており、戻りを試す可能性がありそうだ。

ただ、今週は11月最終週で経済指標の発表は多く、7-9月期の米国内総生産（GDP）改定値や10月の米耐久財受注などが予定される。これら指標は相場のかく乱材料となり得ることから警戒が必要だろう。また、28日の米国市場は感謝祭で休場。年末商戦が意識されるタイミングだが、今年は米株高と利下げ効果で好調が見込まれ、良好な商戦期待が楽観ムードを高める一因になることも想定される。

引き続き、米中通商協議関連報道に神経質な地合いは続くだろうが、米中協議に関する弱材料には投資家も慣れてきており、調整一巡感の台頭を意識した動きを想定する。予想レンジは、23,000-23,750円とする。

• 提供：フィスコ社