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サキモノの『ココがPOINT!』

2017/05/01

日経平均は業績相場に移行!目標は19,600円?

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買い戻し優勢の展開でじり高

225先物は週間ベースで550円上昇した。警戒されたフランス大統領選挙の第一回投開票で、中道派のマクロン氏が5月7日の決選投票に残ったことから、EU離脱懸念が後退。買い戻し優勢の展開のなか、米国株の上昇も加わり上げ幅をじりじりと拡大した。出来高はさほど増加していないが、上値抵抗ラインとみられていた19,100円を上回る格好に。企業決算が本格化を迎え、指数を手掛ける売買は手控えられたが、売り方の買い戻しが指数の押し上げ要因となった。なお、マザーズ先物も堅調推移で4月4日以来の水準まで上昇している。

なお、4月21日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆2,694.62億円の買い越し(前週は1兆4,799.14億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも、8,690万株の買い越しと4月14日時点(同1億115万株の買い越し)との比較では減少している。裁定のポジションを積極的に積み上げるような動きは観測されず。

日経225と裁定残(4/21時点)
225先物ではモルガンが買い筆頭

225先物の手口では、野村、Aアムロが売り方上位に並んだ一方、モルガン、JPモルガンと米系ブローカーが買いに回った。TOPIX先物では、BNPパリバ、ソジェンと裁定ブローカーが売りに回った一方、クレディ・スイス、UBSが買い方上位に並んだ。なお、TOPIX先物の推定買いポジションの筆頭は、引き続きゴールドマン・サックスとなっている。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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指数の先安感は一服

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は14p台まで低下している。フランス大統領選挙の第一回投開票通過後は過度な警戒感が後退したことから、オプション市場ではプットを買い戻す動きが活発化。コールも買われるなど先高期待が強まる場面が見られたものの、新規資金で指数を買うような動きは観測されず。プットの買い戻し一巡後は19,200円水準でのもみ合いとなった。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は12.5倍台で推移

NT倍率(先物)は12.5倍台で推移している。4月以降、12.5倍台でのもみ合いが継続しておりNTに絡んだ売買は観測されず。現物市場では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど日経平均のインパクトが大きい銘柄は足元静かな推移となっている。今週以降は決算銘柄を中心とした相場展開となり、NTに絡んだ売買は引き続き見られないと想定する。

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リスクはあるが好業績銘柄が指数押し上げ

29日の早朝に北朝鮮がミサイルを発射したが、今回も発射直後に爆発したと報じられていることから、市場への影響は限定的。今週は2営業日立会いのほか、アジア・欧州市場でも休場が相次ぐことから、指数を積極的に手掛ける展開は考えにくい。来週まで決算発表ラッシュが続くことから、個別対応の相場展開となろう。

日経VIが低い水準で推移していることから、先行き不透明感に伴う下落リスクは低いと想定。もっとも上値を試すような新規資金の流入も観測されないことから、19,000円前後でのもみ合い相場か。

ただ、先週末の決算情報を元に東京エレクトロンや日東電工、NTTデータなどの好業績銘柄が大幅上昇しており、3銘柄で日経平均を94円程度押し上げている(5月1日13時時点)。こうした決算が今後も続くとリスクはあるもののジリジリと上昇する事も考えられるため、新規に売りから入る場合には注意が必要。

また、ドル円も4月23日のフランス大統領選結果を受け、過度のリスク回避が解消される過程で111円半ばまで買い戻されている。様々な指標でドル円が108円で底を打ったことを示唆しており、5月3日のFOMCや5月7日のフランス大統領選を無事終えれば、本格的なリスク・オンに転換し、114円程度まで円安が進む公算が高い。

今週から来週にかけてのレンジは18,800円から19,600円とする。

経済スケジュール(5月1日〜5月5日)

  • 提供:フィスコ社

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