SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2022-01-28 14:33:51

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > ≪波乱の日経平均≫今後はどうなる?水面下で進む"内容的変化"とは?

≪波乱の日経平均≫今後はどうなる?水面下で進む"内容的変化"とは?

2022/1/11

投資情報部 鈴木英之

年末年始の市場では、米長期金利の上昇が継続しました。結果的に、日経平均株価やNYダウは小幅安でしたが、グロース株が売られ、バリュー銘柄が買われる傾向が強まりました。

そうした中、日経平均株価そのものについても、水面下で大きな“内容的変化”がありました。それは何でしょうか。日経平均株価の方向感に影響はあるのでしょうか。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1波乱の日経平均〜物色面では明暗が分かれる

年末年始(2021/12/27〜2022/1/7)の日経平均株価は0.7%下落しました。同期間のTOPIXは0.9%上昇しましたので、それに対しては劣後しましたが、東証マザーズ指数(同期間に10.4%下落)に対しては大きく上回りました。一方、年末年始のNYダウ(2021/12/27〜2022/1/10)は0.6%下落、ナスダックは5.8%の下落で、日本株はその影響を受けました。

この期間のもっとも大きな特徴としては、米長期金利が上昇したことです。年末年始(2021/12/27〜2022/1/10)には1.477%から1.764%まで、28.7ベーシス・ポイントも上昇。日米長期金利差が拡大したことを背景に、外為市場では円安・ドル高傾向が強まりました。昨年末はまだ、「米景気回復期待による金利上昇、円安・ドル高」が好感され、米国株を中心に堅調でしたが、1/5(水)に公表された「米FOMC議事要旨」でFRB(米連邦準備制度理事会)の「タカ派的姿勢」が強く意識されるようになり、株価は波乱モードになりました。

長期金利上昇という逆風に煽られて下落したのは、相対的にPERやPBRの高い日米のグロース銘柄でした。グロース銘柄の多いナスダック指数や東証マザーズ指数が下げた理由のほとんどがこの金利上昇と考えられます。反面、相対的にPERやPBRの低いバリュー銘柄は堅調でした。

こうした傾向は日経平均採用銘柄の値上がり率上位(図表7)・同値下がり率上位(図表8)の傾向をみると鮮明です。値上がり率上位銘柄は予想PERがすべて14倍未満で、うち4銘柄は1桁台。PBRは9銘柄が1倍未満です。反対に値下がり率上位の予想PERは20倍台〜80倍台に分布。成長性等を評価され、プレミアムを付けて評価されてきた銘柄が多くみられます。

時価総額トップのトヨタ(7203)は、EV(電気自動車)戦略への評価に加え、予想PERが12倍台と低く、バリュー銘柄という側面もあり、昨年来高値更新(1/5)となりました。1ドル1円の円安・ドル高で400億円の営業増益要因が見込まれ、円安メリットが大きい銘柄と考えられていることも追い風になりました。また、金利上昇で利ザヤ拡大が期待される銀行株も堅調でした。自動車株と銀行株の堅調は、そのウェイトが高いTOPIXの下支え材料になりました。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) NYダウ(終値) 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
12/28(火) 29,069.16(+392.70) 36,398.21(+95.83) 米国株高を受けて3日ぶりに反発し、約1ヵ月ぶりの株価水準を回復。SOX指数の上昇や鉱工業生産の増加(11月)も追い風か。日経平均株価のウェイトでトップがファストリから東京エレクに。 ダウが5日続伸。CDC(米疾病対策センター)は27日、感染者が無症状の場合の隔離期間を10日から5日に短縮。米経済への影響は限られるとの見方が広がった。ハイテク株は利益確定売りが目立ちナスダックは5営業日ぶりに反落。
12/29(水) 28,906.88(-162.28) 36.488.63(+90.42) 一時下げ幅が330円を超える場面も。12月配当落ちは37円程度。前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを受け、半導体関連が売られた。 ダウが6日続伸し、11/8以来の最高値更新。米国の新型コロナウイルス感染者数は過去最高水準だが米景気への影響は限定的との見方から消費関連株が買われた。ナスダックは続落。
12/30(木) 28,791.71(-115.17) 36,398.08(-90.55) 正月明けの東京市場は荒れることが多く、警戒感からこれで大納会の日は6年連続で下落。新型コロナウイルス新規感染者数が2ヵ月半ぶり高水準になったことも逆風との指摘も。 ダウは7日ぶりに反落。新規失業保険申請件数が予想を下振れたことから、「オミクロン株」が労働市場に与える悪影響への懸念が後退し、一時190ドル高まで上昇。その後は利益確定売りが増えた。ナスダックは3日続落。
12/31(金) - 36,338.30(-59.78) 年始・年末の休場 年末で取引参加者が少なく方向感に欠ける展開だった。ダウ平均は年間で18.7%上昇し、3年連続の上昇。ナスダックは4日続落も年間で21.4%上昇。
1/3(月) - 36,585.06(+246.76) 年始・年末の休場 ダウは3営業日ぶりに反発し、S&P500とともに過去最高値を更新した。年初で年金など新規資金の流入が期待されたうえ、景気回復期待も持続した。アップルが一時、世界の上場企業で初の時価総額3兆ドル乗せを果たした。ナスダックは5営業日ぶりに反発(+187.828)。
1/4(火) 29,301.79(+510.08) 36,799.65(+214.59) 日経平均株価は3営業日ぶりに反発。新年入りで機関投資家の買いが入りやすかったことや、東証大納会後のNYダウ(12/30〜1/3)が累計で上昇(+96.43)し、安心感が広がった。米長期金利の上昇を受け、1ドル116円台まで円安・ドル高が進み、トヨタなど自動車株が高い。東京エレクが上場来高値を更新。 ダウは続伸し、連日で過去最高値を更新した。景気敏感株を中心とした買いが続いた。長期金利が一時1.68%まで上昇し、利ざや拡大期待から金融株は買われたものの、ナスダックは-210.080で反落。
1/5(水) 29,332.16(+30.37) 36,407.11(-392.54) 日経平均株価は小幅続伸。前日の米国市場で景気敏感株が買われたことに加え、長期金利上昇が続いたことも手伝い、大型の景気敏感株優勢の流れが続いた。トヨタが昨年来高値を更新。 ダウ平均は3営業日ぶりに反落、この日発表のFOMC(12月開催)議事要旨で、FOMCメンバーのほとんどすべてがバランスシート縮小が妥当と考えていることが判明し、「FRBは金融引き締めに積極的」との見方が広まった。長期金利が昨年4月以来の高水準となる1.71%まで上昇し、金利上昇に弱いナスダックが-522.545と1年4ヵ月ぶりの大幅安となった。
1/6(木) 28,487.87(-844.29) 36,236.47(-170.64) 日経平均株価は3営業日ぶりに反落。下げ幅は昨年6/21以来の大きさとなった。米長期金利上昇を受け、東京市場でも高PERの成長株が下落。政府が沖縄県などに「まん延防止等重点措置」を適用することを決める見通しとなり、空運、鉄道、小売等が下落。 ダウ平均は続落。金融引き締めへの懸念が続いた。長期金利は一時1.75%まで上昇し、ナスダックは3日続落(-19.309)。
1/7(金) 28,478.56(-9.31) 36,231.66(-4.81) 日経平均株価は小幅続落。午前中は自律反発狙いの買いが優勢で一時325円22銭高する場面もあったが、米雇用統計の発表を控えていることもあり、その後は伸び悩んだ。米金利上昇観測が続く中、三菱UFJが昨年来高値を更新するなど銀行株が強い。 ダウは3営業日続落。雇用統計(12月)では、非農業部門雇用者数の増加は前月比19.9万人と市場予想(45万人増)を下回ったが、失業率は前回の4.2%から3.9%まで低下し、平均時給の伸び(前年比)も市場予想(4.2%)を上回る4.7%となった。インフレ圧力の継続が意識され、長期金利は1.766%まで上昇し、ナスダックは4日続落(-144.963)した。
1/10(月) - 36,068.87(-162.79) 休場(成人の日) ダウ平均は4日続落。JPモルガン・チェースのダイモンCEOが2022年に4回の利上げがあり得るとの見方を示し、長期金利が一時1.81%台まで上昇。金利先物市場は3月に利上げとの見方が8割に達することを示唆した。ただ、長期金利が再び1.7%台まで低下したため、ダウは下げ渋り、ナスダックは5日ぶりの小反発。
1/11(火) 28,222.48(-256.08) - 金利上昇を警戒してグロース株を売る動きが継続。反面、銀行株は上昇傾向が続く。 -
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/1/11 11:30時点(日足)

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/1/11 11:30時点(日足)

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2022/1/11 11:30時点(日足)

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
1/12(水) 中国 卸売物価指数(12月) 市場コンセンサス(前年比)は+11.3%
    消費者物価指数(12月) 同+1.7%
  米国 消費者物価指数(12月) 市場コンセンサス(前年比・コア)+5.4%
1/13(木) 日本 東京オフィス空室率(12月) 前回は6.35%
    工作機械受注(速報)(12月) 前回は前年比64%増
  米国 生産者物価指数(12月) 市場コンセンサス(前年比・コア)+8.0%
    新規失業保険申請件数  
1/14(金) 日本 国内企業物価指数(12月) 市場コンセンサスは+8.8%
  中国 貿易収支(12月)  
  米国 小売売上高(12月) 前回(コア・前月比)0.2%増
    ミシガン大学消費者信頼感指数(1月) 期待インフレ率にも注意
1/17(月) 日本 コア機械受注(12月) 民間設備投資の先行指標
  中国 鉱工業生産(12月) 市場コンセンサス(前年比)は+3.7%
    不動産投資(2021年) 同+5.2%
    固定資産投資(同) 同+4.8%
    GDP(4Q) 同+3.6%
1/18(火) 日本 日銀金融政策会合結果発表  
  米国 NY連銀製造業景況指数  
1/19(水) 米国 NAHD住宅市場指数(1月)  
    住宅着工件数(12月) 市場コンセンサス(前月比)は-1.1%
1/20(木) 米国 新規失業保険申請件数  
    中古住宅販売(12月) 市場コンセンサス(前月比)は-1.8%
1/21(金) 日本 消費者物価指数(12月)  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「E」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)

  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
    なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(12/27〜1/7)

コード 銘柄 業種 株価(1/7) 株価(12/27) 騰落率(12/27〜1/7)
9107 川崎汽船 海運業 7,860 6,820 15.2%
7201 日産自動車 輸送用機器 629 553 13.8%
8750 第一生命ホールディングス 保険業 2,591 2,303 12.5%
7011 三菱重工業 機械 2,951 2,642 11.7%
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 銀行業 2,147 1,922 11.7%
6471 日本精工 機械 814 730 11.5%
8303 新生銀行 銀行業 2,052 1,842 11.4%
1963 日揮ホールディングス 建設業 1,044 940 11.1%
7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 銀行業 465 419 11.0%
5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼 1,605 1,450 10.7%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※2022/1/7終値を2021/12/27終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(12/27〜1/7)

コード 銘柄 業種 株価(1/7) 株価(12/27) 騰落率(12/27〜1/7)
2413 エムスリー サービス業 5,095 5,752 -11.4%
4543 テルモ 精密機器 4,459 4,885 -8.7%
4704 トレンドマイクロ 情報・通信業 5,970 6,530 -8.6%
9983 ファーストリテイリング 小売業 60,670 66,360 -8.6%
6098 リクルートホールディングス サービス業 6,380 6,925 -7.9%
4568 第一三共 医薬品 2,713 2,931 -7.4%
6861 キーエンス 電気機器 67,850 73,180 -7.3%
4507 塩野義製薬 医薬品 7,660 8,161 -6.1%
6645 オムロン 電気機器 10,790 11,465 -5.9%
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業 2,295 2,435 -5.7%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
  • ※2022/1/7終値を2021/12/27終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2水面下で進む日経平均株価の“内容的変化”が意味することは?

日経平均株価について、昨年末に“驚くべきニュース”がありました。図表1の12/28(火)の部分にありますように、日経平均採用銘柄の中でウェイト最大の銘柄がファーストリテイリング(9983)から東京エレクトロン(8035)に変わったことです。ちなみに、ここでのウェイトは、“日経平均株価の変動に対する影響力の強さ”を示すと考えていただいて大丈夫です。

ウェイトの増減(2022/1/7時点の数字を2020年末と比較)でみると、ファーストリテイリングやソフトバンクグループ(9984)が下がり、東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)、ソニーグループ(6758)などが上がりました。この約1年で中国へ投資している銘柄のウェイトが下がり、半導体や電気機器に関連する銘柄のウェイトが上がった格好です。

自動車業界がEVへの傾斜を強めていることを考えれば、さらに、半導体市場の影響を強く受けるようになってきたことを加味すれば、半導体や電気機器等に関連する銘柄の影響力は実質的に、もっと高まっているのかもしれません。

図表10は、日経平均株価と半導体SOX指数を比較したものです。半導体・電気機器の影響度が強くなったとはいえ、日経平均株価のパフォーマンスはSOX指数に見劣りするのが現実です。しかし、日経平均株価に対する半導体関連銘柄の影響度が高まってきたことで、半導体市場の成長が日経平均株価に反映されやすくなってきたと考えることができます。

日本の半導体関連銘柄は、SOX指数の中の多くの銘柄のように、半導体そのものを生産している所は圧倒的に少ないのが現状です。しかし、半導体材料や製造装置で高シェアの企業が多く、これらの日本企業が存在しないと、世界の半導体は生産ストップになる可能性があります。幸い、政府資金が入り、半導体は「国策化」し始めています。2022年は日本の半導体関連銘柄が再評価され、日経平均株価に好影響を与えることを期待したい所です。

図表9  日経平均採用銘柄のうち、ウェイトの高い20銘柄

コード 銘柄名 株価(2022/1/7) ウェイト(2022/1/7時点・%) ウェイト(2020/12/30時点・%)
8035 東京エレクトロン 64,920 8.03 5.04
9983 ファーストリテイリング 60,670 7.51 12.13
9984 ソフトバンクグループ 5,489 4.08 6.34
6367 ダイキン工業 25,805 3.19 3.01
6954 ファナック 24,775 3.07 3.33
6857 アドバンテスト 10,710 2.65 2.03
9433 KDDI 3,524 2.62 2.41
4063 信越化学工業 19,835 2.45 2.37
6098 リクルートホールディングス 6,380 2.37 1.70
4543 テルモ 4,459 2.21 2.26
6758 ソニーグループ 14,540 1.80 1.35
6971 京セラ 7,176 1.78 1.66
6762 TDK 4,510 1.67 2.04
2413 エムスリー 5,095 1.51 3.07
7203 トヨタ自動車 2,308 1.43 1.04
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 2,295 1.42 0.93
4519 中外製薬 3,725 1.38 2.17
6645 オムロン 10,790 1.34 1.21
7733 オリンパス 2,525 1.25 1.18
6902 デンソー 10,060 1.25 0.80
  • BloombergデータをもとにSBI証券が作成。ウェイトは日経平均株価を計算する時に計算される「合計株価」に対し、各銘柄の修正株価が何%占めているかを示します。

図表10  日経平均株価とSOX指数

  • BloombergデータをもとにSBI証券が作成。2012/1/6終了週から2022/1/7終了週の週終値を掲載。
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

  • オンラインセミナー
  • 2022年新春 iDeCoスタートダッシュWキャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.