年末年始の市場では、米長期金利の上昇が継続しました。結果的に、日経平均株価やNYダウは小幅安でしたが、グロース株が売られ、バリュー銘柄が買われる傾向が強まりました。

そうした中、日経平均株価そのものについても、水面下で大きな“内容的変化”がありました。それは何でしょうか。日経平均株価の方向感に影響はあるのでしょうか。

年末年始（2021/12/27〜2022/1/7）の日経平均株価は0.7%下落しました。同期間のTOPIXは0.9%上昇しましたので、それに対しては劣後しましたが、東証マザーズ指数（同期間に10.4%下落）に対しては大きく上回りました。一方、年末年始のＮＹダウ（2021/12/27〜2022/1/10）は0.6%下落、ナスダックは5.8%の下落で、日本株はその影響を受けました。

この期間のもっとも大きな特徴としては、米長期金利が上昇したことです。年末年始（2021/12/27〜2022/1/10）には1.477%から1.764%まで、28.7ベーシス・ポイントも上昇。日米長期金利差が拡大したことを背景に、外為市場では円安・ドル高傾向が強まりました。昨年末はまだ、「米景気回復期待による金利上昇、円安・ドル高」が好感され、米国株を中心に堅調でしたが、1/5（水）に公表された「米FOMC議事要旨」でFRB（米連邦準備制度理事会）の「タカ派的姿勢」が強く意識されるようになり、株価は波乱モードになりました。

長期金利上昇という逆風に煽られて下落したのは、相対的にＰＥＲやＰＢＲの高い日米のグロース銘柄でした。グロース銘柄の多いナスダック指数や東証マザーズ指数が下げた理由のほとんどがこの金利上昇と考えられます。反面、相対的にＰＥＲやＰＢＲの低いバリュー銘柄は堅調でした。

こうした傾向は日経平均採用銘柄の値上がり率上位（図表7）・同値下がり率上位（図表8）の傾向をみると鮮明です。値上がり率上位銘柄は予想PERがすべて14倍未満で、うち4銘柄は1桁台。PBRは9銘柄が1倍未満です。反対に値下がり率上位の予想PERは20倍台〜80倍台に分布。成長性等を評価され、プレミアムを付けて評価されてきた銘柄が多くみられます。

時価総額トップのトヨタ（7203）は、EV（電気自動車）戦略への評価に加え、予想PERが12倍台と低く、バリュー銘柄という側面もあり、昨年来高値更新（1/5）となりました。1ドル1円の円安・ドル高で400億円の営業増益要因が見込まれ、円安メリットが大きい銘柄と考えられていることも追い風になりました。また、金利上昇で利ザヤ拡大が期待される銀行株も堅調でした。自動車株と銀行株の堅調は、そのウェイトが高いTOPIXの下支え材料になりました。

日経平均株価について、昨年末に“驚くべきニュース”がありました。図表1の12/28（火）の部分にありますように、日経平均採用銘柄の中でウェイト最大の銘柄がファーストリテイリング（9983）から東京エレクトロン（8035）に変わったことです。ちなみに、ここでのウェイトは、“日経平均株価の変動に対する影響力の強さ”を示すと考えていただいて大丈夫です。

ウェイトの増減（2022/1/7時点の数字を2020年末と比較）でみると、ファーストリテイリングやソフトバンクグループ（9984）が下がり、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）、ソニーグループ（6758）などが上がりました。この約1年で中国へ投資している銘柄のウェイトが下がり、半導体や電気機器に関連する銘柄のウェイトが上がった格好です。

自動車業界がＥＶへの傾斜を強めていることを考えれば、さらに、半導体市場の影響を強く受けるようになってきたことを加味すれば、半導体や電気機器等に関連する銘柄の影響力は実質的に、もっと高まっているのかもしれません。

図表10は、日経平均株価と半導体SOX指数を比較したものです。半導体・電気機器の影響度が強くなったとはいえ、日経平均株価のパフォーマンスはSOX指数に見劣りするのが現実です。しかし、日経平均株価に対する半導体関連銘柄の影響度が高まってきたことで、半導体市場の成長が日経平均株価に反映されやすくなってきたと考えることができます。

日本の半導体関連銘柄は、SOX指数の中の多くの銘柄のように、半導体そのものを生産している所は圧倒的に少ないのが現状です。しかし、半導体材料や製造装置で高シェアの企業が多く、これらの日本企業が存在しないと、世界の半導体は生産ストップになる可能性があります。幸い、政府資金が入り、半導体は「国策化」し始めています。2022年は日本の半導体関連銘柄が再評価され、日経平均株価に好影響を与えることを期待したい所です。