4/14（火）の東京株式市場では、日経平均株価が600円弱も上昇しました。これにより、節目となる3/25（水）高値を更新したため、形としては「底入れ」が確認され、当面の株価は安定度を増してくることが期待されます。

このように、株価が底入れ色濃厚になってきた背景には、世界的に新型コロナウイルスの新規感染者増加数がピークアウトの様相を強めてきたことがあげられます。今回の「225の『ココがPOINT!』」では改めて、新型コロナウイルスの新規感染者動向について詳細をチェックしてみたいと思います。

4月第2週（4/6〜4/10）の東京株式市場は総じて堅調に推移しました。この週の米国株はS&P500でみると、1974年以来の大幅高（週足ベース）となり、それが強い追い風になりました。

米国株が大幅高した理由は、（1）4/5（日）に米NY州のクオモ知事が、新型コロナウイルスによる同州の死者数が前日比で初めて減少したと述べるなど、欧米全般で同ウイルスの新規感染者数の増加速度に鈍化の兆しがみえてきたこと、（2）反企業的な主張が目立っていたサンダース氏が米民主党の大統領選挙候補者争い選びから撤退したこと、（3）原油が減産の方向に転じたこと等があげられます。

日本では、安倍首相が緊急事態宣言と約108兆円の経済対策を決断したと伝えられ、ようやく事態打開への期待が高まり、4/7（火）には政府から正式に緊急事態宣言発令のはこびとなりました。ただ、経済対策のスピードや規模感について、国民の不満も大きく、営業自粛問題等については国と地方自治体の間に意見不一致等もみられました。日本の新型コロナウイルス新規感染者数が足元で大きく増えていることもあり、株価反発の頭が抑えられる場面もありました。結局、4月第2週の日経平均株価終値は19,498円50銭となり、前週末比1,678円31銭（9.4%）の上昇（週足ベースでは反発）となりました。

4月第3週の東京株式市場は売り先行後、買い直される展開になっています。新型コロナウイルスの感染拡大継続や安倍政権の政策に対する不透明感があり、4/13（月）の日経平均株価は455円10銭安となりました。しかし、その日の米国株式市場で半導体関連株やネット株が買われたこともあり、それを受けた4/14（火）の日経平均株価は大幅に切り返す展開になっています。

図4は世界の新型コロナウイルス新規感染者数および増加率を日次で追ったものです。増加率はすでに3/21（土）にピークを打っており、増加数もピークアウトが期待されるところです。新規感染者数は一時、4/3（金）がピークになったかと思われましたが、残念ながら4/10（金）にピークを更新してしまい、ピークアウトとはなりませんでした。しかし、米国で新型コロナウイルスの入院患者数が減少に転じていると報じられており、同国のピークアウトが鮮明になってくれば、世界的にもピークアウトの確認が期待できそうです。

このように、新型コロナウイルスの新規感染者増加率がピークアウトしてくれば、同増加数もピークアウトしてくる傾向にあるのですが、表4からご理解いただけるように、日本の増加率は非常に高水準です。したがって、当面は高水準の新規感染者増加数を覚悟した方が良く、あまり明るいニュースは出てこないかもしれません。その意味で、緊急事態宣言による外出制限の効果が期待される、ここ1〜2週間がヤマ場になりそうです。

ちなみに、新型コロナウイルスの感染者数は、その検査基準等、国ごとにバラツキが多く、単純比較は難しいのが現実です。日本の検査数は少な過ぎるという批判もありますが、それが医療崩壊を防いでいる側面もあり、一概に良し悪しは決められないとの見方が多いように思われます。

検査数に対し、死者数は信頼性が高いと言われますが、我が国の死者数の少なさは特筆される所です。死者数の少なさの要因として手洗いやマスク着用の習慣が浸透していることや、水回りの多さなど、多くの指摘が出ていますが、そうしたプラスの習慣については今後も維持しながら、今後いかに感染者数増加を減速させていけるかが大きなカギになりそうです。

なお、足元では死者数の抑制で成功してきたドイツなどで、致死率（感染者数に対する死亡者数の比率）の上昇がみられ、医療制度の維持が困難になっているようにみられる点は要注意かもしれません。

全体的には、株式市場は、新型コロナウイルスの新規感染者数のピークアウトを経て、落ち着きを取り戻し、次第に経済の底入れ・回復をテーマとする相場にシフトしていきそうです。